中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国経済

1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2020/02/15(土) 19:41:14.02
新型肺炎が経済に打撃を与えている中国で、大規模リストラが広がる恐れが高まってきた。

中国政府は15日、企業経営を支えるため金融機関を通じて5370億元(約8兆4300億円)を融資したと発表。習近平指導部は、雇用情勢の悪化が社会不安を招く事態を回避したい考えだ。

中国メディアによると、北京中心部の大手カラオケ店は7日、約200人の従業員全員を解雇して破産手続きに入る計画を明らかにした。

四川省の大手広告会社も10日、500人を削減する方針を打ち出した。

中国は新型肺炎の感染拡大を防ぐため春節休暇を延長し、企業の生産再開や国民の外出も制限してきた。

(全文)
https://www.47news.jp/news/4524282.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

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1: Ψ 2020/01/17(金) 12:01:07.58
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中国政府は、2019年の1年間のGDP(国内総生産)の伸び率が6.1%だったと
発表した。

中国の国家統計局は、2019年のGDP伸び率が6.1%だったと発表した。

前の年の6.6%より0.5ポイント低く、天安門事件による経済制裁の影響
があった、1990年以来の低い水準となった。

国内の需要が冷え込み、自動車の生産が大きく落ち込んだほか、インフラ
などの投資も低迷した。

長引くアメリカとの貿易戦争の影響で、中国経済のいっそうの減速が
明らかになった形。

https://www.fnn.jp/posts/00430503CX/202001171143_CX_CX

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1: みつを ★ 2020/01/16(木) 03:00:26.46
https://www.cnn.co.jp/world/35148006.html

極度の貧困で栄養不良の学生死亡、経済大国中国の実態浮き彫りに
2020.01.15 Wed posted at 12:03 JST


北京(CNN) 中国南西部の貴州省で、極度の貧困のために十分な食事を取ることができず、栄養不良に陥っていた学生が死亡した。世界2位の経済大国で浮き彫りになった貧困の実態に衝撃が広がっている。

貴州盛華職業学院の3年生だったウー・ホワイェンさん(24)は13日、貴州省にある貴州医科大学の系列病院で死去した。死因は明らかになっていない。
ウーさんの窮状は昨年10月、地元メディアに取り上げられて脚光を浴びていた。当時の地元自治体の発表によれば、身長はわずか135センチ、体重は21.6キロだった。

両親は亡くなり、月額300人民元(約4800円)の生活保護を受けて弟と2人で暮らしていたという。弟には精神疾患があり、ウーさんは弟の介護のために極端に切り詰めた生活を送っていた。

国営メディアによると、普段は朝食を抜き、それ以外は米飯にチリを混ぜただけの食事をしていたという。

10月には両脚が腫れる症状のため入院し、心臓弁の異常があると診断されて手術を受けた。窮状を知った北京の慈善団体がウーさんを救うための募金活動に乗り出し、手術費用の3倍の額が集まっていた。

しかし今年に入って容体が悪化、13日に死亡した。
中国のソーシャルメディア、微博(ウェイボー)では、国がなぜウーさんを助けられなかったのかと疑問をぶつける投稿が相次いでいる。
中国は国内総生産(GDP)で世界2位の経済大国だが、大都市と農村部の経済格差が拡大。国家統計局によると、2018年末の時点で1660万人が年間2300元(約3万6000円)未満で暮らす貧困層に分類されている。


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1: みつを ★ 2020/01/02(木) 05:38:34.69
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233611000.html


中国 中央銀行 金融緩和で中小企業支援へ
2020年1月1日 19時19分米中貿易摩擦

中国の中央銀行は、金融機関の預金準備率を今月6日から0.5%引き下げると発表しました。市場に出回る資金の量を増やすことで、アメリカとの貿易摩擦で影響を受ける中小企業などを支援し、景気を下支えするねらいがあります。

預金準備率は、中国の金融機関が預かっている預金の総額のうち、中央銀行である中国人民銀行に預けなければならない額の比率を表します。

中国人民銀行は1日、この預金準備率を今月6日から0.5%引き下げると発表しました。

これによって市場に8000億人民元以上、日本円で12兆円余りの資金が供給され銀行の貸し出しが増える、金融緩和の効果が期待されるとしています。

中国では、アメリカとの貿易摩擦で影響を受ける中小企業などの経営悪化が問題となっています。

米中両政府は先月、貿易交渉が第1段階の合意に至ったと発表しましたが、その後も中国では中小企業を中心に景気の先行きに慎重な見方が根強く、中国人民銀行としては、今回の措置によってこうした企業の資金繰りを支援することで、景気を下支えするねらいがあります。
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1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/21(土) 20:38:59.09
米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8%~25.7%)され、消費者物価指数は4.5%高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。

「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)

「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。

 東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。

 中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。

「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)

 ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。

 中国はかなりヤバい。

週間実話 2019年12月19日 06時30分
https://wjn.jp/article/detail/8479165/

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