中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国共産党

1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/23(土) 17:40:52.58
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0969aee2cfec932bd887d2994dcaf41cef7a8df
 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。

 しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。

 中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦(UAE)が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。

「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86%の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた

 死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。

 パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。

 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。
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1: トンキニーズ(愛知県) [US] 2021/01/24(日) 06:17:37.82 ● BE:156193805-PLT(16500)
スクリーンショット 2021-01-24 9.45.43

■在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結

中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。

ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。

■中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」

これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

さらに「アメリカのSNSには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。

国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。

■中国が主張する「ネット主権」

一方で、中国政府は、どのサイトが規制対象で、その個別の理由などについて公式に説明していない。問題なく見られていた外国のサイトがある日突然遮断されるということもしばしばである。習近平国家主席自らネット空間にも国家の主権が及ぶという意味の「ネット主権」を提唱しており、国家によるネット規制を正当化している。

ツイッター社をめぐっては2020年6月にも中国政府の関与が疑われる17万余りのアカウントを削除しおり、この時も中国政府は強く反発していた。しかし、国内では露骨な言論統制を行いつつ、海外では「発言権」を求めることこそが“二重基準”にあたるとの批判がある。

https://www.fnn.jp/articles/-/134883

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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/23(土) 09:54:33.625
同じだアホ

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/22(金) 17:50:38.52
https://www.recordchina.co.jp/b868993-s10-c10-d0035.html
中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は21日の定例記者会見で、「中国側は引き続き米側を含む各国と共に新型コロナウイルスとの闘いにおける協力を強化し、米国の新型コロナとの闘いをできる限り支援することを望んでいる」と述べた。

華報道官は、「中国側はこれまで米国の人々をできる限り支援してきた。中国の関係当局のおおよその統計では、2020年3月1日から2021年1月10日までの間に、中国側は輸出や寄付などによって米側に累計でマスク420億枚余り、手術用手袋9億セット余り、防護服約7億8000万着、ゴーグル約5066万個、侵襲的人工呼吸器257台、非侵襲的人工呼吸器1万5648台を提供した。中国国内の関係する省(自治区・直轄市)、友好団体、民間機関、企業なども米側に各種医療物資を多数寄贈した」と説明。

さらに華報道官は、「現在もなお世界中で感染が拡大している。米国の感染状況の厳しさにも注意を払っている。全ての国々が新型コロナとの闘いに勝利して初めて、世界の新型コロナとの闘いは最終的な勝利を収めたと言える。中国側は引き続き米側を含む各国と共に新型コロナウイルスとの闘いにおける協力を強化し、米国の新型コロナとの闘いをできる限り支援することを望んでいる」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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1: スペインオオヤマネコ(東京都) [IN] 2021/01/20(水) 15:49:36.13 ● BE:916176742-PLT(16000)
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中国政府を批判し突如として姿を消したアリババの創業者であるジャック・マー(馬云)が20日に3ヶ月ぶりに姿を見せた。

1月20日、中国の現地メディアによると、ジャック・マーは、この日午前、オンラインカンファレンスに登場し、
中国農村部の教師100人を対象に、映像と音声を通じて姿を見せた。
ジャック・マーは、「最近、同僚と一緒に学び考えており、教育と慈善活動にもっと専念している」と述べた。

ジャック・マーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月23日に上海で開かれた「ワイタン金融サミット」の演説が最後だった。
中国当局者らの前で「世の中に危険がない革新はない」「老人クラブ」と批判した直後に姿を消した。

直後の11月2日ジャック・マーは、経営陣と一緒に金融当局に呼び出され問責を受け、アリババ金融系列会社である
アントグループは「当局の管理監督措置をよく従う」と頭を下げた。しかし、1日後、11月3日の夜、中国政府は、
世界最大規模の企業公開(IPO)で注目されたアントグループの上海・香港の同時上場を中断させた。
アリババの株価は暴落しジャック・マーの資産は120億ドル(約1兆2450億円)が消えてしまった。

中国政府によるアリババへの制裁はまだ終わらなかった。アリババグループは、反トラスト違反行為(独占禁止法)で
調査を受け課徴金を賦課された。また収益性が大きいオンラインローン事業を中断して、本業である電子決済(アリペイ)業務だけ充実するように、
中国の金融当局の助言を受けた。

このようにどんな大企業でも中国政府に逆らうと時価総額だけでなく資産まで吹っ飛んでしまうほどとんでもない事になってしまうのだ。

上場ができなくなってしまったアントグループは現在、中国金融当局の監視下となっており、事業再編を行っている。

https://gogotsu.com/archives/62355
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https://gogotsu.com/archives/62094

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