中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国共産党

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/08/19(日) 15:03:28.12 BE:878978753-PLT(12121)
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「三人っ子」時代の予兆? 来年の「えと切手」に見る中国の出産育児政策
http://www.afpbb.com/articles/-/3186374

中国郵政(China Post)は今月、2019年のえとをデザインした切手を発表した。2頭の大きな豚(「亥(い)年」は中国では豚)に
子豚が3頭。一部メディアは、これは中国が「三人っ子政策」開放する予兆ではないかと噂している。

 もちろん、切手のデザインのみで今後の政策を予想することは難しいが、これまでさまざまな出産・育児政策を打ち出し、
16年には全面的な「二人っ子政策」に踏み切り、徐々に開放を始めている。子育ての補助政策も増え、政府による奨励策は全国の都市、農村に広く浸透しつつある。

■現状に焦る政府?
 焦りとも取れる政府の出産・育児奨励政策は現状の出生率に関係している。
 統計によると、2000年から現在までの出生率は、長らく1.5~1.6人を維持している。これは深刻な「少子化」問題だと言える。
 出生率の低下によって最も懸念される問題は、高齢者の扶養、すなわち年金の問題だ。17年の中国全土の年金保険の加入者は3億5300万人で、
うち2億5900万人が在職者。すでに年金が支払われている9460万人に対し、年金による扶養率は2.73:1。高齢者一人を2.73人で扶養する計算だ。
 また、中国の生産年齢人口(15歳以上60歳未満)は、10年のピーク時から減少し続けている。
 中国社会科学院(Chinese Academy of Social Sciences)の蔡昉(Cai Fang)副院長は、「中国の人口によるメリットは、もうすでにない。
労働力が不足すれば、企業の投下資本利益率が低下し、それによって労働者の社会保険などにも大きな影響を及ぼすからだ」と話す。

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1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 18:19:45.72 _USER
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米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年2月に閉鎖することを決めた。
全米の大学などに100程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員(共和党)が契約打ち切りを要請していた。

 北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、2014年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。
同大は今月14日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去4年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

 閉鎖を来年2月としたのは、契約により閉鎖には6カ月前の事前通告が必要であるためとしている。

ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に「歓迎」を表明し、「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。

 ルビオ氏は今年2月、孔子学院がある州内の5つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。ルビオ氏は「他の大学も追随するよう要望する」とした。

 議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。昨年9月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年4月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。

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 孔子学院 中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。2004年から提携大学などへの設置が進められている。
運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)。
ホームページによると、孔子学院は17年末時点で世界138カ国・地域に525カ所あり、学院より小規模な「孔子教室」は79カ国・地域に1113カ所ある。
日本には「立命館孔子学院」など学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160041-n2.html

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1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [US] 2018/08/08(水) 13:54:54.46 BE:478973293-2BP(1501)
習氏似だから殴られた? 暴行被害のタクシー運転手 当局、記事削除
 中国浙江省杭州市で起きたタクシー運転手への暴行事件を中国メディアが報じたところ、被害を受けた
運転手の容姿が習近平国家主席に似ているとインターネットで話題になり、「(習氏)本人を殴れないから、
代わりに殴ったのでは」といった皮肉を込めた書き込みが相次いだ。その後、記事は閲覧できなくなり、
習氏批判の拡大を警戒した当局が規制したとみられる。香港メディアが伝えた。
 事件は2日午前1時ごろに発生。運転手は男2人を乗せて目的地に到着したが、2人から支払いを拒否
された上に殴られ、頭部を6針縫うけがを負った。警察は乗客の男1人の身柄を拘束して調べている。
 事件が被害者の画像付きで報じられると、運転手の容姿に注目が集まり、ネット上では「習皇帝が民間
視察に行ったのか」といった書き込みが続出。「恨まれそうな顔だ」「自分も2発殴りたい」という習氏への
不満をにじませた投稿も相次いだ。
 米国との貿易摩擦激化を受け、中国では習指導部批判がくすぶっており、当局はネット上の言論統制を
強めている。今回の記事と書き込みもすぐに見られなくなったが、画像は交流サイトなどで拡散していると
いう。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/439523/

画像
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1: ストラト ★ 2018/07/05(木) 06:48:11.38 _USER9
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動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。
慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。
特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。
恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。
当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。

「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。

ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。
ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。
6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。

竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。

対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。

アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。

こうしたケースは、竹田氏に限らない。
米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。
いずれも登録者は、数千~数万人単位で、影響力は小さくない。

タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。

朝鮮日報(日本語版)は2日、「ネットユーザーたちは(中略)『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万-30万本が削除されたと推定」と伝えている。

だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。

竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息(こそく)だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。

ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮(いしゅく)につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。

http://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1807040013/


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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/06(月) 11:52:08.40 ● BE:448218991-PLT(14145)
スクリーンショット 2018-08-06 17.35.19

北京オリンピックのスタジアム設計を手掛け、政府に批判的な言動でも知られる中国の
芸術家・艾未未(アイ・ウェイウェイ)さんの北京にあるスタジオが突然、取り壊されました。

 大きな音を立てて重機で破壊されるスタジオ。ここは艾さんが作品制作のために使ってきた
スタジオで、中にあった数々の作品は中国当局の作業員が運び出したということです。
スタジオが破壊される映像は艾さん自身もSNSに投稿しています。艾さんは
北京オリンピックメインスタジアムの設計を手掛けるなど芸術活動を続ける傍ら、
中国政府による人権抑圧を批判してきました。3年前から活動の拠点をドイツに移しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000133388.html

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