中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国共産党

1: 名無しさん 2018/05/24(木) 22:32:52.53 _USER
宗教団体の信者とみられる日本人と韓国人およそ30人が、中国国内で当局に拘束されていることがJNNの取材でわかりました。

 関係者によりますと、今月初め、世界各地に支部を持つ宗教団体の信者とみられる日本人と韓国人およそ30人が、
中国・内陸部の寧夏回族自治区や中朝国境の街・丹東で、中国当局に拘束されました。中国では、
外国人による布教活動が条例で禁じられていて、これに違反した可能性があります。

 団体は取材に対し、「国外退去になると聞いていて、事実関係を確認している」としています。(24日20:17)

JNN
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180524-00000104-jnn-int

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1: 名無しさん 2018/05/23(水) 18:56:18.17 _USER
劉暁波氏の妻劉霞さん解放示唆か
中国公安当局、香港英字紙報道
2018/5/23 17:10
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/371930632953021537

劉霞さん
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【香港共同】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国公安当局の高官が2月、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、故劉暁波氏の妻、劉霞さんの北京の自宅を訪れ、数週間内に劉霞さんの軟禁が解かれる可能性を示唆していたと伝えた。複数の消息筋の話としている。

この高官は習近平国家主席に近く、3月の全国人民代表大会(全人代)後の解放を示唆していた。一方で、劉霞さんの弟は国内に残る必要があると話したという。

関係者によると、劉霞さんは弟と共に出国することを希望しており、結局解放は実現していない。劉霞さんの精神状態はさらに悪化しているという。

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1: Boo ★ 2018/05/19(土) 21:14:48.14 _USER
1

 【北京時事】中国の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。

 国営新華社通信が19日伝えた。

 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばした。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000118-jij-cn

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1: 名無しさん 2018/05/12(土) 21:42:24.63 _USER9
スクリーンショット 2018-05-13 9.36.02

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011436411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

5月12日 18時49分
8万7000人余りが犠牲になった中国の四川大地震から12日で10年となりました。中国政府は復興の成功を強調していますが、学校校舎のずさんな工事で子どもが犠牲になったと訴える親たちは、政府への批判が広がることを恐れる当局から今もなお厳しい監視を受けています。

2008年5月12日に起きたマグニチュード8.0の四川大地震では広い範囲で建物が倒壊し、死者・行方不明者は8万7000人余りに上りました。

中国政府は地震のあとおよそ29兆円を投入して住宅の再建や橋や道路のインフラ整備などを進め、地元政府は被災地域のGDPは震災前の3倍に増えたと強調し、国営の中国中央テレビも新しい街が観光客らでにぎわう様子などを伝えています。

その一方で、被災地の一部では地震を機に企業が撤退したり住民が流出したりしているほか、観光業でも利益を得ているのは一部で、地域経済を支える産業の振興は遅れているといった不満の声が出ています。

四川大地震では学校が倒壊したにもかかわらず周辺の建物は残ったところが相次ぎ、学校校舎のずさんな工事による人災を強く疑う声が根強く残っています。

しかし、子どもが犠牲になったと訴える親たちは陳情に出かけるのを当局に阻止されるなど、政府への批判が広がることを恐れる当局から厳しい監視を今もなお受けていて、悲しみとやりきれない思いをさらに深くしています。

被災地で遺族が追悼

四川大地震の被災地では12日、多くの遺族や市民が訪れ、犠牲者に祈りをささげました。

このうち、山間部の北川県では、慰霊碑や崩れた建物の前で遺族などが花や線香を手向け、地震の起きた午後2時28分になると大勢の人たちが黙とうをささげました。

北川県は、1万5600人余りが死亡し、およそ4300人が建物や土砂に埋もれて行方不明のままとなっていて、町全体が震災遺構となっています。

土砂に埋もれた中学校の前では、たまたま屋外で授業中だったため助かった当時の生徒、十数人が訪れ、そろいのシャツを着て同級生や先生の死を悼んでいました。

その1人、劉琴さん(26)は「友達や先生も助かるべきだったのに助からなかった。亡くなった人たちの分も頑張って生きていきたい」と話していました。

16歳の息子を失った成興鳳さん(50)は、「この10年であらゆることが変わったけれどあなたへの愛情は永遠に変わらない」と息子へのメッセージを記した横断幕を掲げました。

成さんは「親孝行な息子だったのでとても恋しいです。息子もきっと見てくれていると思います」と話していました。

こうした追悼の場でも、12日は警戒に当たる警察官の姿や臨時に設置された監視カメラなどが見られ、当局が神経をとがらせていることをうかがわせていました。

手抜き工事訴える遺族を制止する動きも

四川大地震では、学校の倒壊が相次いだことから、犠牲となった子どもの遺族たちが政府に真相究明に当たるよう改めて訴えました。

このうち、都江堰市では、遺族たちが倒壊した中学校の跡地の近くで「子どもたちは手抜き工事で亡くなった」とか「子どもの命を奪った手抜き工事を忘れるな」などと書かれた横断幕を掲げましたが、当局の関係者と見られる男らが一部の遺族を羽交い絞めにするなどして抗議活動を制止する動きも見られました。

NHKの取材班も車で現場に近づくと男らが進路をふさいで取り囲み、「取材をせずに帰れ」などと言って妨害しました。

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1: ノチラ ★ 2018/05/07(月) 21:12:09.66 _USER
【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。

 にもかかわらず、中国東部の青島市の大学教授、リ・ユアンユアン氏は3人目の子どもの出産を控えていた昨年、勤務先から中絶するか退職するよう迫られた。リ氏は拒否したが、ストレスから悪夢を見るようになった。妊娠中のリ氏は「心配しないでいられるわけがない」と語る。「収入なしで子ども3人を育てることになりかねない」

 中国は世界で最も出生率が低い国の一つだ。急速な高齢化を抑えるには子どもを生むことが一助となるが、今でも複数の子どもをもつことは奨励されていない。

 一部の専門家は、テクノロジーで生産性が向上しているため、人口増加率が低下すれば政府に雇用創出を求める声も和らぐ可能性があると主張する。一方で、米国との貿易摩擦が深刻化する中、高齢化問題は資源やテクノロジー、産業の分野で世界を目指す中国にとって弱点となり、経済の長期的な健全性に影を落としていると指摘する専門家もいる。

 中国当局は産児制限を緩和しつつあるが、長年の政策を突然大きく変えることには消極的な姿勢を示している。一部の人口統計学者は政府の動きについて、人口減少の流れを反転させるには緩慢すぎると指摘している。

 中国では2016年の一人っ子政策廃止以降、処罰されることなく2人の子どもをもてるようになった。しかし、家族計画法は3人以上の子どもをもつ場合には罰則を定めている。罰金を科して同法を執行するのは地方政府の職員で、行政機関の女性職員は産児制限に従うよう圧力を受けることが多い。

議員や研究者、親たちからは、こんな強権的なやり方をしている場合ではないとの声が上がっている。産児制限反対派は今年、制限が全面的に解除されることを期待している。

 人口統計学者の中には、産児制限はこれまでずっと大した根拠がないまま行われ、40年前ですら必要がなかったという人もいる。しかし中国政府は今も産児制限を解除できずにいる。

 中国政府は今年3月、全国人民代表大会(全人代)で出産に関わる規則を担当する国家衛生・計画生育委員会を廃止して新たな行政機関を設けると発表し、大きな変化が起きていることをうかがわせた。しかし、産児制限の解除は約束されなかった。

 その結果、不安定な状態に置かれた親もいる。その1人が福建省に暮らす女性実業家のツァイさん(34)だ。ツァイさんは昨年3人目の子どもを出産したが、この出産に対する約1万2000ドル(約130万円)の罰金はもう払う必要がないかどうか分からず、政府の発表に興奮すると同時に混乱していた。「3人目の子どもは合法という意味なのだろうか」

ツァイさんは一人っ子政策がまだ施行されていた数年前に2人目を出産し、7000ドルの罰金を支払うために夫と共にローンを組んだ。3人目の子どもについて地元当局からさらに厳しい罰金が科せられ、ツァイさんは営んでいた衣料品店を売却した。「子どもを育てるだけで大変。どうしたらいいか分からない」と肩を落とす。

 内閣に相当する中国国務院の広報部門に計画生育委員会の今後と産児制限の全面解除の予定について尋ねたところ、「衛生・計画生育委員会との連絡と関わり合いをつづける」との回答があった。

 国の計画生育当局は産児政策の抜本的な変更にくぎを刺している。計画生育委員会副主任の王培安氏は昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、「中国政府は着実かつ慎重、現実的な方法で家族計画に関する政策の調整、改善を行っている」と語った。

 王氏は昨年、記者会見の席で、技術的なイノベーションと医療の進歩のおかげで中国は今後も十分な数の労働者を確保できると主張。「中国で人口の不足は起きていない。今も100年後もだ」と述べていた。

 組織の再編によって王氏の立場がどうなるかははっきりしない。計画生育委員会に将来的な担当範囲や王氏の役割についてコメントを要請したが回答はなかった。

http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196721849853100

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