中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国共産党

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/02/17(日) 16:15:38.41 ● BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】中国の外交を統括する楊潔※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員は16日、
ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で質問に答え、中国の通信機器大手・華為技術
(ファーウェイ)の製品を排除する動きに対し、「企業に『バックドア(裏口)』を仕組んだり
情報を集めたりするよう求める法律は中国にはない」と強調した。中国国営新華社通信が
17日伝えた。(2019/02/17-14:49)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021700270&g=int

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1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2019/02/17(日) 20:25:22.53 ● BE:725951203-PLT(26252)
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中国改革派の重鎮 共産党元幹部の李鋭氏が死去

中国共産党の元幹部で、民主化を求める学生運動を軍が鎮圧した天安門
事件で武力行使に反対し、その後も政治改革や言論の自由の重要性を訴
え続けた改革派の重鎮、李鋭氏が亡くなりました。101歳でした。

李鋭氏は、建国の父、毛沢東の秘書を務め、中国全土を混乱に陥れた文
化大革命の時代に投獄されたものの、その後、名誉を回復し、1980年代
には中国共産党の人事を取りしきる中央組織部の副部長を務めました。

一線を退いたあとも、1989年に民主化を求める学生らの運動が軍に鎮
圧された天安門事件が起きた際には、武力行使に反対する書簡を党中央
に送ったほか、その後も改革派の雑誌などで政治改革を通じた民主化や
言論の自由の重要性を訴え続けました。

また、2010年に民主化運動の象徴的な存在だった劉暁波氏が服役中に
ノーベル平和賞に選ばれた際には「中国には言論や出版の自由を認めた
憲法があるにもかかわらず、実現していない」と、言論統制を批判す
る書簡をインターネットで公開しました。

習近平国家主席に対しても、権力の集中や個人崇拝的な宣伝方法を念頭
に批判的な意見を述べていて、言論の自由に制限のある中国で一定の影
響力を持つ改革派の重鎮として知られてきました。

関係者によりますと、李氏は去年3月から体調を崩し、北京の病院に入
院していましたが、16日に亡くなったということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817661000.html
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1: 日出づる処の名無し 2017/10/20(金) 12:17:50.72
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「中国では、人命はとても安い。臓器のほうが高い値段がつけられているのだからー」沈痛な面持ちで、元医師は語った。
中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元外科医エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日し、14日は広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植関連イベントで講演した。
新疆ウイグル自治区の病院に勤めていた元外科医トフティ氏は1995年、中国の処刑場で、生存していた人物から臓器を摘出した経験を持つ。
のちに、中国共産党主導の計画的な大量殺人の可能性が疑われる「臓器狩り」問題の初期の体験者として、各国議会などに招へいされ、証言している。
トフティ氏はクリスチャンであり、証言は犠牲者への贖い(あがない・賠償の古語で罪を償う)と認識しているという。
中国当局は「2020年までに世界トップの臓器移植大国になる」と主張しているにもかかわらず、大量の臓器がどこからくるのか、ドナーが誰なのかなどをいまだに明らかにしていない。
通常は数カ月~数年の臓器移植までの待機時間が、中国では最短で「数時間」という医学的にありえない環境にある。
複数の国際機関の調査により、中国は生きたままの人からいつでも臓器を摘出できる臓器バンクがある、と指摘している。

ウイグル自治区の空港、床案内ルート

トフティ氏は16日、東京都新宿区で開かれた、日本の臓器移植関連法の整備を求める「臓器移植を考える会(仮題)」(発起人・加瀬英明氏)の勉強会で、「臓器狩り」がいまもなお行われていると述べた。
新疆ウイグル自治区カシュガル空港で、今年10月までに撮影された写真には、中国語とウイグル語で「特殊旅客、人体器官運輸通路」との優先通路の床案内ルートが設けられていることを紹介。
「この画像がフェイクであると指摘する人もいる。私も嘘であってほしいと願っているぐらいだ。なぜなら、空港に案内が設置されるほど、運ばれる臓器が多いということなのだから」と、トフティ氏は述べた。
中国共産党は2016年5月、中国民間航空会社に対して、「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求した。最近の国内報道では、南方航空は1年で500件以上を空輸したと報じた。
専門家は、「これまでの人民軍の航空機ではなく民間機にまで臓器の空輸が展開されるのは、臓器移植件数の増加と、いまだに豊富な臓器供給源をもっていることを示唆している」と分析する。

共産党の洗脳で、囚人からの臓器摘出は「良いこと」

トフティ氏は、臓器狩りに関与した医師として、背景にある善悪判断をゆがませる共産党の宣伝と洗脳について語った。
「共産党政権下で生まれ育ったら、人々は中国共産党、共産主義だけが素晴らしい、他は悪くて『人民の敵』だと刷り込まれてしまう。
つまり、国のために敵を除外することは(愛国心を煽動されて)国のために良いことだと信じ込ませる」
当時は若手医師だったトフティ氏。「ワイルドなことをしてみないか」と上司に唆され、処刑場に行き、まだ息のある受刑者から臓器を摘出した。
当時、罪悪感など全くなかった。「悪者を懲らしめている」という自負、プライドさえあったほどだという。
中国の臓器移植問題を調べるカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏によると、臓器狩りの犠牲者はウイグル人、チベット人、地下教会信者、政治犯、法輪功学習者で、
国国内の収監人数では最も多く、非暴力を理念とし、健康的な生活を送る法輪功学習者と推測している。
1999年7月、当時の江沢民・中国国家主席により法輪功弾圧政策がスタートした。北京に14年在住していたジャーナリズム研究者クレイブ・アンスレイ氏は論文『完全なるメディア支配』のなかで、
「共産党は、法輪功に対するすさまじいヘイトキャンペーンを展開して、法輪功は非人間だとの憎悪を人々に植え付けた」と解説する。
大紀元は社説「中国共産党についての九つの論評」(略称・九評)を通じて、民族、信仰、階級など、あらゆるグループで闘争を煽動して「革命の火種」とするのは共産主義の手法と論じてきた。
トフティ氏も、新疆ウイグル自治区で民族間の緊迫感があるのは、中国政府のプロパガンダ(闘争の煽動)が原因であるとみている。
現地では、政府や共産党当局に対して反発はあったものの、ウイグル人も漢民族の人も共に暮らすことができていたという。
アンスレイ氏によると「中国市民は100%死刑制度を支持している」とし、無神論の共産党政権下の中国では、罪人に対して無慈悲な対処が適当とのムードが流れる。
党のプロパガンダにより「非人間」のレッテルを貼られた、平和的な思想を持つ法輪功学習者数千万人の命は、共産党にとって「移植手術用の生きた臓器」に映っているのかもしれない。
https://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html 

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2019/02/12(火) 22:32:56.75 BE:292723191-PLT(19081)
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中国初のSFブロックバスター映画「流浪地球」が爆発的な人気を呼ぶと、
中国メディアが先を争って習近平国家主席が唱えた「人類運命共同体」思想を具現した映画だと称賛した。
映画自体に中国人が世界を救うという中国中心主義が含まれているが、
SF映画まで政治宣伝の道具に利用するという非難も出ている。

「流浪地球」は、春節(旧正月)の5日に上映され、連休が終わる11日までに4582万3千人を動員し、
21億7200万元(約3602億ウォン)の興行収入を上げるなどブームを起こしている。
あらすじは、太陽が急速に膨張して太陽系を飲み込む危機に直面し、
人類が地球に1万個以上の「エンジン」を装着して太陽系を離れるという内容だ。
映画のクライマックスで、エンジンが止まる絶体絶命の状況を中国人の主導で克服する。

「流浪地球」が人気を得ると、中国中央テレビは、異例にも映画を集中的に報道し、
「春節の独特の文化現象」とし、「中国の価値観と想像力が映画に具現された」と評価した。

中国共産党機関紙「人民日報」のソーシャルメディアの公式アカウントは、
「地球を救うことができたのは中国人だけだった」という内容の記事を載せた。
他の記事では、「『流浪地球』で際立ったのは、中国がグローバルガバナンスで見せている主導的な役割」とし、
「自信のある大国の心構えだ」と主張した。
この記事は、「現在の米中貿易戦争が想起される。『流浪地球』は、時宜にかなっていた」とも指摘した。
自国の利益だけ追求する米国と違って、グローバル協力を重視する中国の価値観を「流浪地球」が示したという主張だ。

微博には、「共産党だけが地球を救うことができる」という言葉が印刷された映画のチケットの写真も掲載され、論議を呼んだ。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1636285/1
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1: ナナチ ★ 2019/02/05(火) 01:11:37.80
巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。
そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。

Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-system-zero-trust-being-turned-being

高度に発達した情報化社会において、中国では政府機関が積極的に最新技術を採用しています。
たとえば外務省では、中国政府による海外投資プロジェクトのリスク評価と意志決定を支援するため、機械学習を用いたシステムを導入しているとのこと。

また、国内各地に顔認識機能を搭載した監視カメラが設置されているほか、貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。
さらにZTEのような通信大手は、許可されていない人物による政府データの改ざんを防ぐために、新たなブロックチェーンを用いたテクノロジーの開発を進めています。

習近平国家主席は中国の政府改革において、ビッグデータやAIといった最新技術を用いる必要性を繰り返し説いてきました。
そこで中国政府は官僚の腐敗を防止するため、中国科学院と中国共産党の内部統制機関が協力して、「Zero Trust」というAIを用いた腐敗防止システムを開発したとのこと。

Zero Trustは公務員の仕事や個人的な生活を監視、評価し、中国政府および地方自治体の機密データベースにもアクセスできるそうです。
Zero Trustに携わった研究者によると、政府職員の行動を分析して洗い出すことで、さまざまな階層における官僚の社会的関係が浮かび上がるとのこと。

財産の不審な移転やインフラ建設における怪しい動き、用地の取得、住宅の解体といった腐敗を発見する上で、Zero Trustは非常に有用であると研究者は述べています。
Zero Trustが官僚の口座残高に異常な増加を発見したり、唐突に新車を購入したり、官僚本人やその親戚による政府プロジェクトへの入札があったりした場合、その不審度を計算して腐敗があるかどうかを判定します。

Zero Trustはさまざまなデータの食い違いを見つけて、官僚が資金を着服したりデータを改ざんしたりした証拠を見つけ出すだけでなく、地方の道路工事が正常に行われたのかどうかを調べるため、衛星画像を呼び出すことも可能だと研究者は主張しています。
官僚の腐敗がZero Trustによって検出されると当局に警告が送られ、担当の職員が警告内容を精査した後で「後戻りができないレベルの腐敗」が行われる前に官僚本人に連絡を取り、さらなる腐敗を防ぐのだとZero Trust開発に関わった科学者は話しました。

その一方でZero Trustに限らないAIシステムにおける弱点として、「結論に至るまでの筋道を論理的に説明することが難しい」という点が挙げられます。
Zero Trustが「この職員には腐敗のおそれがある」と指摘したところで、最終的なチェックは人間の職員によって行われる必要があるとのこと。

今のところZero Trustが投入されたのは30の県と市に限定されており、中国全体の行政区域からすれば1%に過ぎません。
関係する自治体は湖南省の麻陽ミャオ族自治県など、中国の政治的権力から離れた貧しい地域が多いとのこと。

中国全体の1%程度の地域でのみ導入されたZero Trustですが、2012年の導入から実に8721人もの政府職員が、横領や権力の乱用、政府資金の乱用、親族に便宜を図ったといった腐敗に関わったと指摘されています。
一部の人々は懲役刑を受けたものの、多くの官僚は警告や軽微な罰で済まされ、引き続き仕事を続けているそうです。

しかし、一部の地方自治体ではZero Trustの運用を停止したと報じられています。
ある研究者はZero Trustの運用が官僚自身の手で停止されてしまった理由について、「官僚たちが、最新テクノロジーによって監視されていることを快く思っていないようです」と述べているとのこと。
湖南省寧郷市にある中国共産党の規律検査委員会は、いまだにZero Trustを運用し続けている数少ない機関の一つだとのこと。

▼続きはソースでご覧ください
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

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