中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国共産党

1: 名無しさん 2018/02/15(木) 02:54:09.45 _USER9
中国、世界最大の無人船試験場建設に着手 アジア初

香港に向かうコンテナ船(2008年1月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LAURENT FIEVET
1

2018年2月14日 8:57 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3162333?cx_part=top_block&cx_position=3

【2月14日 AFP】中国は、係争水域の南シナ海(South China Sea)に面した港の沖合で、無人船航行技術の試験場建設に着手した。完成すれば世界最大となる。無人船舶の航行技術は軍用・民用いずれにも応用できる。国営新華社(Xinhua)通信が13日報じた。

 同通信によれば、試験場はマカオに接する同国南部の港湾都市、珠海(Zhuhai)沖に建設されている。

 無人の「自律航行」技術はまだ黎明(れいめい)期にあるが、実用化されれば、軍用・民用を問わず船を遠隔操作できるようになる。また、無人船では貨物用のスペースをより広く取れる上、巨額の人件費を削減できるため、運輸業界に革命をもたらす可能性もある。

 珠海の無人船試験場の総面積は約770平方キロメートルで、完成すれば世界最大になるとみられるほか、同種の施設としてはアジア初となる。

 欧州連合(EU)や米国では既にさまざまな無人船開発計画が存在する。またノルウェーは今年、電動の自律航行貨物船を世界で初めて進水させる予定。

 中国はこの分野で追い上げを図っており、河川輸送や島しょ部への物資運搬に用いる独自の自律航行船「筋斗雲(Jindouyun)」を年内に進水させる計画。(c)AFP


続きを読む

1: 名無しさん 2018/02/15(木) 13:19:54.34 _USER9
1

サンフランシスコ(CNNMoney) 米中央情報局(CIA)などの情報機関が米国民に対し、
中国のファーウェイ(華為技術)とZTE製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。

CIAと国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、国防情報局(DIA)の高官は、
13日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやZTEの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、1人も挙手しなかった。

FBIのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやZTEの製品を使うことを問題視する理由について説明した。
ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。

レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。

米政府は、両社のマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。
このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。

レイ長官は、ファーウェイと米AT&Tのスマートフォンに関する提携交渉が1月に頓挫したことにも触れ、
通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
これに対してZTEが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、
「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のOSといった部品を搭載している」と説明した。

ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。

https://www.cnn.co.jp/tech/35114742.html

続きを読む

1: 名無しさん 2018/02/12(月) 16:45:27.52 9
11

中国、国民に海外訪問で理性訴え
相次ぐ大声など迷惑行為受け
2018/2/12 16:25
©一般社団法人共同通信社

 【北京共同】中国外務省は12日までに、春節に合わせて15日から始まる大型連休で海外を訪問する際に理性的に振る舞うよう呼び掛ける緊急通知を出した。
日本など国外の空港で、中国人旅行客が大声で国歌を歌うなどの迷惑行為が相次いだことを受けた措置。
習近平指導部は国民の間に広がるゆがんだ大国意識への対応に苦慮している。

 「中華民族に迫る最大の危機」「立ち上がれ」。中国メディアによると、1月末、成田空港の搭乗口で、
欠航で足止めされた中国人旅行客数十人が航空会社や空港職員の対応に抗議し、
中国国歌「義勇軍行進曲」を合唱。職員とのトラブルから客の1人が警察に連行された。
https://this.kiji.is/335683288154817633

続きを読む

1: 名無しさん 2018/02/11(日) 12:11:08.56 _USER
1

中国国営新華社通信が、日本向けに日本語でのニュース配信サービスを2月1日から始めた。
中国語以外の外国語では7言語目のサービスといい、単独の国を対象とした外国語配信は初めてだとしている。

2月1日から正式に開始した「新華社日本語ニュースサービス」は、中国関連ニュースを中心に1日約80本の記事や、
写真や映像を配信するもの。新華社によると、配信内容の内訳は中国報道が全体の60%、海外報道が30%、日本国内報道が10%になる。
また、記事ジャンルの内訳で見ると、経済ニュースが40%、社会・文化などのニュースが40%、時事ニュースが20%という構成。
同社は「日本では中国経済の情報へのニーズが高い」(蔡名照社長)と分析しており、経済ニュースの配信に力を入れていく方針という。

 サービス対象としては、新聞、テレビ、ラジオ、通信社、雑誌などの伝統メディアのほか、インターネット関連のニューメディア、
官庁や企業、大学などの団体ユーザーも見込む。

・福田康夫元首相が祝辞

 その新華社が満を持して行う日本語サービスとあって、提供開始直前の1月31日に東京都千代田区の帝国ホテルで行われた説明会は、
通常の企業が行う記者会見とは異なる雰囲気があった。

 会場の最前列には、新華社の蔡名照社長や程永華駐日大使のほか、福田康夫元首相、宮本雄二・元駐中国大使、明石康・元国連事務次長らが座った。
また、サービス提供で協力する共同通信社の福山正喜社長ら日本メディア幹部の姿もあった。

 冒頭、蔡名照社長は「新華社は日本に対する報道を重要視している」と強調。そして、サービス内容などについて紹介するとともに、
「日本でのサービスが中日関係の発展に寄与し、両国人民の友好促進の新たな力になることを願っている」と期待感を示した。

 蔡社長に続いて舞台に立ったのは福田元首相。
福田氏は「日中平和友好条約締結40周年、中国にとっては改革開放40周年、そして昨年の第19回中国共産党大会後の年という画期的な記念すべき年に、
この事業が開始されるのは大変意味のあることだ」と強調した。

・「日本語サービスの狙いは?」

 そして、最後に質疑応答が行われた。倪四義氏が質問を促すと、日本メディアの記者が「中国側には日本の中国報道に若干の不満があると聞く。
日本語サービスには中国の立場を宣伝する狙いがあるのか?」などと質問した。

 これに対し、倪四義氏は「新華社は日本語の前に7言語でニュースを配信しているが、それらの地域では中国のニュースが多く報道されるようになった。
これまで日本メディアが中国のニュースを利用する際には中国語か英語から翻訳するしかなく、
不便なことから日本メディアから『ぜひ日本語のサービスがほしい』という要望があった」となどと回答した。

http://www.sankei.com/premium/news/180210/prm1802100020-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/180210/prm1802100020-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/180210/prm1802100020-n2.html

続きを読む

1: 名無しさん 2018/02/10(土) 02:21:22.50 _USER9
no title
【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統への地震お見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。


中国当局は台湾の総統について「台湾当局の指導者」と呼び、大統領を意味する総統とは認めていない。耿氏はまた「日本側は被災者救援の名目で、国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示し、台湾問題を巡る政府間の約束を守るよう求めた。

台北駐日経済文化代表処のホームページが公開した首相メッセージの冒頭には「蔡英文総統閣下」と明記されている。

中国大陸では台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権には警戒感が根強い。中国紙、環球時報(電子版)は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する論評を掲載。インターネット交流サイト(SNS)も台湾独立派への批判があふれている。

日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて、中国外務省の副報道局長が会見で「中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判した、と一時報じましたが、事実誤認でした。副報道局長が批判したのは、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことに対してでした。

2018年2月9日 19時06分(最終更新 2月9日 22時32分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00m/030/075000c

関連記事
【地震】台湾・蔡英文総統、安倍首相からのお見舞いに感謝 「まさかの時の友は真の友」
http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/29551974.html

続きを読む

↑このページのトップヘ