中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国企業

1: ムヒタ ★ 2019/01/18(金) 13:47:57.75 _USER
カナダに駐在する中国大使は、次世代の通信規格「5G」の整備で、カナダ政府がアメリカなどと足並みをそろえて中国のファーウェイの通信機器を締め出せば、反発は免れないという考えを示しました。

高速、大容量で通信できる次世代の通信規格「5G」の分野で、中国のファーウェイは、先進的な技術を持つ代表的な企業の1つとして世界各国の通信会社と提携し実用化の準備を進めています。

この5Gを使った情報通信インフラの整備をめぐり、カナダ政府は現在、安全保障上のリスクがあるかどうか検証を続けています。

これについて首都オタワに駐在する中国の盧沙野大使は17日会見し、「カナダがファーウェイを締め出せば反発は免れない。賢明な判断を促す」と述べました。

カナダ当局がアメリカ政府の要請によって先月、ファーウェイの副会長を逮捕して以降、中国当局がカナダ人を相次いで拘束するなど、両国の関係は急速に冷え込んでいます。

アメリカはサイバー攻撃の脅威にさらされるとしてファーウェイなどの製品を政府内で使うことを禁止することを決め、オーストラリアやニュージーランドも足並みをそろえていて、カナダ政府の対応が注目されています。
2019年1月18日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782231000.html

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/01/18(金) 01:55:57.07 _USER
伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。 

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(翻訳編集・佐渡道世)

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html
大紀元 2019年01月16日 11時23分

no title

顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから)

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1: やなぎ ★ 2019/01/15(火) 23:50:22.74
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2019年1月15日 20時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778841000.html

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。

中国とカナダをめぐっては、先月、カナダ当局がアメリカからの要請で、中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長を逮捕したあと、中国当局が休職中の外交官らカナダ人を相次いで拘束し、双方が釈放を求めて関係が冷え込んでいます。

こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして1審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的(しいてき)な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。

これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。

さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣意的に外国人を拘束しているのはカナダで、中国ではない」と批判し、改めてファーウェイの副会長を釈放するよう求めました。

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1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2019/01/14(月) 22:14:43.40 ● BE:201615239-2BP(2000)

中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンバーグ被告の差し戻し審の判決公判を開き、死刑を言い渡した。
中国メディアが一斉に伝えた。

http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2141573

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1: ばーど ★ 2019/01/11(金) 19:40:18.04
【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

 同国の規定では、当局は2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

2019.1.11 19:32|
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110021-n1.html

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