中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国人

1: らむちゃん ★ 2018/06/04(月) 19:58:53.41 _USER
Record China 2018年6月4日 12時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14813034/

2018年6月3日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、大阪の焼肉店で店員から「こんな汚い食べ方をして、もういいから帰ってください」言われる様子を撮影した動画が公開され、注目を集めている。

微博で紹介された動画は「ある観光客が近頃、大阪の焼肉店で日本人に罵られた」というもの。焼肉店のレジで、客と何やら話しをしていた店員が「もう帰ってええから、もう帰って下さい。そんなんいいですわ、あんな汚い食べ方してね、もうそんなんないですわ。

もう無茶苦茶ですわ」と怒りとあきれた感情が入り混じったような口調で客を帰そうとしている。

動画を掲載したユーザーは「その続き」として、動画を撮影した中国人女性客本人との微信(WeChat)でのやりとりを紹介。その中で女性客は「90分の食べ放題で、私と姉がずっと中国語で話してたら、店員の態度が日本語を話す客と全然違っていた。

そこで会計の際に店長を呼んで『外国人への対応は日本人と違うのか』と問い正した。動画を撮影していたら店側が怒りだし、お金はいらないから帰ってくれと言われた。

こっちも腹が立っていたので、お金を置いて店を出ると、店長がお金を持って追いかけてきた」などと経緯を説明している。

当人の不満とは裏腹に、中国のネットユーザーからは「この店行ったことある。

和牛を安く食べられるから中国人がたくさん行くんだけど、きっとこの人たちは食べ残したんだろう」「愛国者として理性をもって言わせてもらえば、日本の業者と中国人観光客の間で発生したトラブルの大多数は、
顧客側に問題がある……」「問題は、どういう食べ方をしたかだよ」「大声を出したり、たばこ吸ったりしたりしなければ、こんなトラブルにはならない」「店員が『あんなに汚い食べ方』と言ってる。食べ散らかしたのではないか」「店員の態度は、
『罵る』というほどひどいものではない」など、意外にも店側ではなく客側に問題があった可能性を指摘するコメントが大多数を占めている。

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1: らむちゃん ★ 2018/06/03(日) 17:23:15.08 _USER
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プレジデントオンライン2018年6月3日 11時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14808886/

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。

一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。

■「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど……

「来日(1991年)から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」

2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍(当時53歳)だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。

このとき、私は『八九六四』(KADOKAWA)という書籍の取材のため、「六〇後(リョウリンホウ)」と呼ばれる1960年代生まれの中国人たちに片っ端から話を聞いていた。彼ら彼女らは中国国内での世代別人口が最も多いグループのひとつで、現在の年齢は50歳前後だ。

彼らの青年時代である1980年代の中国は学生運動が盛んな時代で、民主化運動にシンパシーを持った人も多い。また、彼らが若い頃はちょうど日本のバブル期に相当し、エリート層には日本留学経験者も多いことから、中国における「親日」第一世代と呼べる人たちでもある。

(全文は配信先で読んでください)

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1: 名無しさん 2018/05/26(土) 18:10:06.31 ● BE:601381941-PLT(13121)
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中国で昨年だけで四川料理店が4万軒減少 あっさり味好む中国人が増加中

デリバリーアプリ・美団は今月22日、「中国飲食業界報告2018」を発表した。膨大なデータを基にした全体を
網羅する飲食業界の報告としては中国で初めてとなる。法制晩報が報じた。

中国国家統計局の統計によると、17年、中国の飲食業界の收入は3兆9000億元(約67兆4700億円)に達し、
米国に次いで2番目の規模となっている。

18年の飲食業界の成長ペースは約10%を維持すると予測されている。急成長が続くと同時に、飲食業界は
変革期を迎えており、膨大な資本や最先端技術が次々と投入されることで、飲食業界の再編が進んでいる。

「報告」によると、同業界は急速に発展しているものの、17年にはさまざまな原因から閉店した飲食店も多かった。
同年、中国で閉店した飲食店は、開店した店の数の91.6%に相当した。つまり、飲食店が100軒開店すると、
約92軒が閉店しているという計算になる。研究統計の一人当たりの予算を見ると、50元(約865円)以下の飲食店の
閉店率が他を大きく上回っている。低価格で、同質化した小さな飲食店が、競争の激しい新規開拓市場でもまれて
いることがわかる。

熾烈な競争を繰り広げる小さな飲食店が閉店する主な原因は、客一人当たり単価が安く、低水準・同質化の競争に
敗れたり、ノーブランドで基準がなかったり、特徴・新鮮味の不足、若者の消費の高度化のニーズに応えることが
できなかったといった点が挙げられている。

統計によると、中国全土の四川料理店がこの1年で4万軒減少した。16年と比べると、成都や重慶を含む多くの都市の
四川料理店の数が減少した。北京を見ると、この1年で約4000軒、上海は約3000軒減少した。

17年の中国全土の統計を見ると、うまみの効いた甘いテイストをメインとしたレストランが282万軒と、ピリ辛テイストが
メインのレストランより94万軒多かった。

油っこく、塩分が高く、辛いものを好む中国人が明らかに減り、健康的とされるうまみの効いたテイストの食べ物を
好む人が増加し、刺激のある食べ物よりうまみを楽しむ食べ物が好まれるようになっていると分析されている。

また17年のドリンクショップの動向は、その数が急増し、高い注目を集め、急成長している。

「報告」によると、北京・上海・広州・深センのほとんどの繁華街にドリンクショップが密集している。客一人当たりの
単価が平均25元(約430円)ほどとなっており、その人気の高さはコーヒーに追いつく勢いだ。

これまで、レストランを選ぶ理由は実に様々だったが、今は、オンラインやオフラインで大人気となっている飲食店は、
1つのメニューが大ヒットしたことから人気を集めることになった場合が多い。「報告」によると、現在、飲食業界では、
一つのメニューが爆発的に成長し、それにより店が大繁盛するというのが一つの新たな特徴となっている。(編集KN)

「人民網日本語版」2018年5月23日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0523/c94475-9463420.html

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1: 名無しさん 2018/05/23(水) 22:48:44.46 _USER9
◆<英語検定>替え玉受験で中国籍被告に有罪判決 京都地裁

別人になりすまして民間の英語検定試験「IELTS(アイエルツ)」を替え玉受験したとして、有印私文書偽造・同行使罪に問われた中国籍の無職、許毅被告(30)の判決が23日、京都地裁であり、石井寛裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)を言い渡した。
判決などによると、許被告は昨年12月~今年1月、同志社大(京都市上京区)など3カ所で行われた試験に、それぞれ別の中国人になりすまして受験。別人の名前や受験番号を記入した答案用紙を偽造し、提出した。

検察側は論告で「1回2万~4万元(約34万~約68万円)の高額の報酬を受け、偽造パスポートを用意するなど組織的で常習性がうかがわれる」と指摘しており、石井裁判官も「特に生活に困っていたわけではないのに高額の報酬目的で強く非難される。
他方で母親が更生を支援すると述べている」などと量刑理由を述べた。

Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2018/5/23(水) 18:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000062-mai-soci

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1: 名無しさん 2018/05/22(火) 01:15:07.83 _USER9
欧州でも問題視され始めた中国人による「土地爆買い」

東アジアからは遠いヨーロッパのフランスで、中国による農地の高値買いが問題になっている。

中国企業が地価の安さと地方の困窮に乗じて農地買収を進めており、これを受けてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月22日に海外投資家による農場買収の阻止に乗り出した。

「日本でも新潟県や北海道南部の苫小牧市や釧路市で中国人による土地買収が進んでいますが、政府はただ手をこまねいているだけです。

しかし、マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に『中国による農地買収は、わが国の主権を脅かす戦略的な投資だと考えている。

よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない』と述べたのです。

大統領の念頭にあるのは、中国ファンドが2017年にフランス中部の穀物産地アリエ県で900ヘクタールの土地を購入したこと、さらに2016年にアンドル県で1700ヘクタールもの農地が買収されたことを問題視しての発言です」(在仏日本人ジャーナリスト)

海外資本の農地買収を巡っては、オーストラリアが今年2月に新たな規制を発表し、中国資本の海外進出については、これまでアフリカやカナダ、そして中国の脅威に対して無関心のEU各国からも懸念する声が上がっている。

(全文)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-51021/

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