中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国人観光客

1: 名無しさん@涙目です。 2023/07/18(火) 07:07:34.95

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1: ビバンダム(茸) [US] 2021/04/24(土) 11:03:42.58 BE:668024367-2BP(1500)
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処理水放出でコロナ後の訪日プランを「無期延期」する中国人たち…日本の観光業は大丈夫か―中国メディア

2021年4月18日、中新経緯は、日本政府による福島第一原発の汚染処理水海洋放出決定により、新型コロナウイルスで打撃を受けている日本の観光業がさらに大きなダメージを被る可能性があると報じた。

記事は、日本で中国人向けのインバウンド観光会社を経営している在日中国人が、新型コロナで観光業が低迷する中、日本政府による決定でさらに打撃を受けるのではないか、新型コロナ収束後も観光客が日本を訪れたがらないのではないかとの懸念を吐露したと伝えた。

そして、上海在住でこれまで6度日本旅行の経験を持つ女性が「これまで北海道に行ったことがなかったので、もう一度家族で日本を訪れようと思っていたが、今はもうその考えを止めた」と語り、同じく日本旅行経験を持つ北京在住の男性も「日本には今後できる限り行かないようにする。
日本の風景は美しいが、汚染処理水を海に流せば海が汚れるし、空気も汚れ、生態系が乱される。そして何より放射性物質が体内に取り込まれるのが心配だ」と話すなど、多くの中国人が新型コロナ後の訪日プランを「無期延期」していると紹介した。

その上で、中国の民間シンクタンク・景鑑智庫の創始者・周鳴岐(ジョウ・ミンチー)氏が「中国や韓国などのアジア諸国が、日本の観光業の主な集客減になっており、アジア諸国の観光客の態度が日本の観光業の未来を決定すると言える。日本政府による汚染処理水の海洋放出決定は周辺国の世論で注目されており、周辺国の人びとの感情を傷つけている。
このため、一部では日本に対する抵抗感の心理が生まれ、今後新型コロナが収まっても日本にはもう行かないと考える人が出ているようだ」と解説したことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b875376-s25-c30-d0193.html

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1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/05/24(日) 09:48:01.45 BE:717084145-2BP(0)
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5/24(日) 9:43配信
読売新聞オンライン
 
 京都市の清水寺近くの電柱に「中国人は来るな」という趣旨の紙を貼ったとして、京都市屋外広告物条例違反容疑で逮捕された旭化成の男性社員(58)について、京都区検は同条例違反で京都簡裁に略式起訴した。京都簡裁は罰金10万円の略式命令を出した。略式起訴は4月30日付、略式命令は5月15日付。

 起訴状などでは、男性社員は2月20日、東山区の路上で、電柱に「不要来感染中国!」と印刷した紙2枚を貼り付けたとされる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00050152-yom-soci

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1: エチカちゃん(茸) [ニダ] 2020/04/27(月) 20:54:47.69 ● BE:271912485-2BP(2000)
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中国人の訪日意欲依然トップ、JIMC調査で 契機は政府の安全宣言

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ド・メディア・コンソーシアム(JIMC)が実施した中国人の訪日旅行に対する意識調査で、日本が訪問したい海外旅行先1位となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、
3月の訪日中国人は前年同月から98.5%減少したものの、訪日意欲が高い傾向に変わりはないことがわかった。事態が収束すれば、ダメージが大きい観光産業を支援するためにも旅行したいとの意向も結果に影響した模様だ。

 調査対象はウィーチャットのユーザー 145人。終息後の旅行意欲は、「行きたいところに行く」との回答が48%とほぼ半数を占め、「観光産業支援のためにも積極的に旅行する」などを含めると、約8割が積極的だ。
行き先として海外旅行を優先すると答えた人に行きたい国・地域を尋ねたところ、44%が日本を選んだ。2位がタイの12%、3位が欧州の7%となっており、圧倒的に人気が高い結果となった。

 訪日旅行については、58%が中国政府や日本政府が安全宣言を出したら行きたいと回答。JIMCは「政府による安全宣言が訪日旅行復活の鍵となる」と見通した。
一方で、「1年以内は行かない」との回答も19%を占める。「1年以上行かない」は9%にとどまった。現状に対するイメージは、少なからず危険を感じている人が83%に上った。

 日本国内で行きたい都道府県については、北海道がトップで、東京都、大阪府、京都府、神奈川県が続く。流行の前後で変化はほとんど見られない。
JIMCは、「北海道はもともと人気が高いことに加え、早期からウイルス拡散の抑制策を打ち出し、成果を上げていることが中国でニュースになったことが影響している」と見ている

https://www.tjnet.co.jp/2020/04/27/中国人の訪日意欲、依然トップ-jimc調査-契機は政府/

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1: 雪子姫 ★ 2020/02/17(月) 03:16:52.37
突如、中国からもたらされた災厄。どうして日本はこうも隣国に振り回されなければならないのかと嘆きたくなるが、転んでもタダでは起きないのが大人の知恵だ。新型肺炎騒動を、我が国のあり方を見直す「奇貨」としたいところである。

 ***

〈観光地、広がる不安〉(2月2日付毎日新聞)

〈観光地 閑散〉(同日付産経新聞)

「新型肺炎ショック」は観光業者にも広がっている。

 目下、政府は「2020年に訪日外国人旅行者数4千万人」の大方針を掲げているが、今回のウイルスによって中国は団体旅行を禁じた上に、日本も湖北省発行のパスポートを持つ中国人の入国拒否を決め、これで「4千万人」達成は事実上不可能となった。昨年、3188万人だった訪日外国人旅行者のうち、中国人は約960万人で全体の約3割を占める一番の「上客」。その少なからぬ部分が失われることになるのだから、観光業者が俯(うつむ)くのも当然だ。

 一方、舞妓さんが外国人観光客のストーカー被害に遭うなど「観光公害」に悩まされてきた京都の祇園からは、こんな声も聞こえる。

「コロナウイルスが騒ぎになってから、中国系の団体旅行客の姿はなくなりました。おかげで、毎日渋滞していた四条通りや東大路通りが今はスムーズに通行できます。私たち祇園の人間は、『10年前の静かな祇園が戻ってきたみたいやなあ』『このくらいのお客さんの数がちょうどええなあ』と感慨深く話し合っています。不謹慎かもしれませんけど、この静かな状況がずっと続けばいいのになと。率直に言って、中国をはじめとするアジア系の方はマナーの悪い方もおられました」(祇園町南側地区協議会の太田磯一幹事)

 元経産官僚の古賀茂明氏が後を受ける。

「インバウンドを増やすこと自体は悪いことではない。しかし、今の日本の経済政策は『インバウンド一本足打法』になっていて、今回のような事態になると他でカバーできない脆(もろ)さを抱えています。そもそも『数』だけを求めると観光公害という弊害を生む。単に安いツアーで多くの観光客を呼ぶのではなく、料金が高くても来てくれる観光客を増やす、インバウンドの『質』を重視した政策に方向転換していくべきでしょう」

 日本の経済が「外国人頼み」でいいのか。ウイルスの猛威が襲う今こそ、我々は顔を突き合わせて徹底的に話し合うべきなのかもしれない。マスクをしながら――。

https://news.livedoor.com/article/detail/17820055/
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