中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国人留学生

1: WATeR ★ 2019/08/29(木) 18:32:24.66
 福岡市城南区で中国籍の男子大学生オウ・ショウイさん(23)が刺殺された事件で、福岡県警は29日、殺人容疑で指名手配していた中国籍の大学生、呂思容疑者(27)を逮捕した。

 
 捜査1課によると、呂容疑者は28日午後1時10分ごろ、同区別府のオウさんのマンションに侵入し、持っていた刃物で胸などを刺して殺害した疑いが持たれている。呂容疑者は刃物を持ち逃走していたが、29日午後、同市中央区内で確保された
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000097-jij-soci

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1: ガーディス ★ 2019/05/25(土) 22:05:44.25
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米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。

「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」

法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。

コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。

法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。

注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。

http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190524/soc1905240002-s1.html

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1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/04/10(水) 19:25:45.40
東京福祉大「留学生で金もうけ」 元教授らが記者会見で主張

 東京福祉大で多数の留学生が所在不明となっている問題を巡り、
同大元教授の田島清一さん(71)らが10日、文部科学省で記者会見を
開き、「元総長を中心に、金もうけのため多くの留学生を集めようと
計画した結果だ」と主張した。

 田島さんは昨年3月に定年退職。会見では、2011年の会議の録音とする
音声を流し、元総長が大学幹部や田島さんの前で「120億の金が入る」
などとして留学生受け入れを求めたと説明。十分な教育体制を整えず
所在不明につながったとした。一方、大学側は会議を「私的な集まり」
とし、留学生募集を本格化したのは16年度からで因果関係はないとした。


一般社団法人共同通信社(2019/4/10 19:14)
https://this.kiji.is/488653625730925665?c=39546741839462401

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1: ガーディス ★ 2019/03/24(日) 15:48:35.53
 経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能(AI)やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。

 米国は中国を念頭に置いて、AIなど14分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。

 日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の1061大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、2017年度で351件。13年度(265件)から86件増えた。研究費として受け入れた資金額も、13年度の11・6億円から17年度は17・3億円に膨らんでいた。

 日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業との共同研究も増えているとみられる。

 こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。

 日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。

 このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。

 現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。

 ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。 

 ◆外国為替及び外国貿易法(外為法)=軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大3000万円、法人は最大10億円の罰金が科される。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/

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1: (^ェ^) ★ 2019/03/21(木) 14:02:28.39
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英国の国家経済犯罪センター(NECC)は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄(マネーロンダリング)に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結したことが明らかになった。
凍結された口座の総額は360万ポンド(約5億3500万円)にもなるという。BBCなどが報じた。

NECCは留学生の口座に必要以上の多額の現金が振り込まれているなどとして、「留学生はバークレイズ銀行などの口座を違法な目的で使用した疑いがかけられている」と発表。

留学生らはショートメールなどを利用して、面識のない人間から銀行の為替レートよりはるかに有利なレートで両替を行っていたという。

BBCなどによると、中国では留学生の両親や親族が投資資金を海外に留学中の子どもの銀行口座に送金するケースも確認されている。
このため、中国人留学生が母国の家族のマネーロンダリングに加担している可能性があると報じている。

中国からの海外送金は現在、中国政府の規制によって、上限は5万ドルに設定されているが、この2年あまりの間で中国からの資金流出が深刻化している。中国内で不正に手に入れた資金が海外に移され、海外の不動産市場や他の金融市場でロンダリングされている疑いが強い。

このため、欧米諸国の関係当局はこうした事案の摘発に力を入れており、多額の海外送金について追跡・調査を行っているという。

https://www.news-postseven.com/archives/20190321_1332069.html

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