中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国メディア

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CA] 2018/11/10(土) 13:11:18.68 BE:123322212-PLT(13121)
2018年11月8日、中国メディアの環球網は、中国が2030年までにフランスを抜いて世界一の観光大国になるとする見通しが発表されたと報じた。

米大衆紙USAトゥデイの6日付の報道を引用して伝えたもので、国際的な市場調査会社、ユーロモニターインターナショナルの専門家はこのほど、
「アジアの中間層の旅行消費がますます高まるとみられることから、中国は2030年までにフランスを抜いて世界一の観光目的地になる」
との見通しを発表した。

ユーロモニターは、2018年の世界の旅行者数は前年比5%増の14億人に達するとみている。さらに2030年までに10億人増え、
旅行先での支出額は2兆6000億ドル(約295兆円)に上ると予想している。

ユーロモニターの専門家は「2022年の北京冬季五輪などのスポーツイベントがこの地域の旅行業界を押し上げることになる」とし、
「観光は中国経済の重要な柱であり、『観光に優しい』政策やイニシアチブに加えて、インフラの改善に多くの投資が行われている」と述べている。
一方で、「米国と中国との間の貿易緊張が高まると、米国の旅行産業は打撃を受ける可能性がある」と警告している。(翻訳・編集/柳川)
https://www.recordchina.co.jp/b660289-s0-c30-d0054.html

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [AU] 2018/11/03(土) 10:56:18.73 BE:329591784-PLT(12100)
米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー」の発表した2018年の軍事力ランキングでは、日本
が8位だったのに対して、中国は米国とロシアに次ぐ3位だった。中国はれっきとした軍事強国といえるが、「 日本は中国の軍事力を恐れているように見えない」という。中国メディアの一点資訊は10月31日、中国の軍事力は日本を越えているのに、「なぜ日本は中国を恐れていないのか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本が戦争となるケースは防衛戦争と攻撃戦争の2種類が考えられると分析。防衛戦争には小規模な衝突、空と海での交戦とミサイル攻撃、そして、敵軍の本土進入があり、攻撃戦争では小規模な局部戦
争、中規模な局部戦争、大規模な全面戦争があるとしたが、そもそも日本は憲法で交戦権を否定しており 、あり得ない仮定だ。

そのためか記事では、防衛戦争に焦点を合わせて分析。この場合、日米関係が重要となり、米国がいれば海上交通を確保して物資調達できるため長期戦にも耐えられるとした。しかし、米国の支持を失うと基本的な
物資を確保できなくなるだろうとも分析している。

また、「本土がミサイル攻撃を受ける」状況の場合、戦争が拡大する可能性があるため、日本は自衛隊を拡大し予備役を投入する必要が出てくると指摘。製造業も軍事品の生産を行うようになり、資源のニーズが増すため、物資輸送ルートが確保されていれば日本は十分に対応でき、備蓄もあるためルートを絶たれても6カ月は持ちこたえると分析した。

日本にとって本当に問題になるのは、日本本土への侵略あるいは全面戦争に発展した場合だという。製造力が軍事関連に集中するため、増大する農産物と原材料の需要を賄えず、日本国内の経済状態は悪化するはずだと分析。また、日本の人口と工業は集中しているため、空襲に見舞われれば壊滅的な被害となり、「日本は長く持たない」と予測した。

http://news.searchina.net/id/1670470

続きを読む

1: しゅわっち'92 ★ 2018/10/06(土) 10:01:58.08 _USER
2018-10-06 05:12
 中国メディア・東方網は3日、「日本の科学技術レベルは高いが、中国は相対的に2つの強みを持っている」とする記事を掲載した。その「強み」とは、これから技術力や競争力をさらに高めていくうえでの外的な要因のようだ。

 記事は、今年のノーベル生理学・医学賞に日本人の本庶佑氏が選ばれたことで、2000年以降ですでに日本から18人のノーベル賞受賞者が輩出されており、日本政府が01年に打ち出した「50年で30人のノーベル賞受賞」の計画がすでに半分実現したと紹介した。

 そのうえで「日本には長期にわたって特定分野の研究開発を進めてきた企業が大量に存在する。それゆえ、アジアはもちろん欧米諸国にも引けを取らない強い技術的な蓄積を持つに至った。ある人の統計では、日本は半導体、光学、高精度の工作機械、材料、スーパーコンピューター、
工業用ロボットを含む67もの技術分野で世界をリードしているという。また、もし米国による規制がなければ、日本は高性能な戦闘機を開発できただろうし、宇宙航空工業でも非凡な成果を挙げていただろう」と解説している。

 また、近年では中国も科学技術を急発展させており、日本のアドバンテージは徐々に縮小しつつある一方で、「その深さにおいては日本は中国に大きく勝っている」と指摘。新興の技術大国である中国にはなおも稚拙な分野がたくさんあり、特に品質の要求が高い精密加工などの分野においてはまだまだ発展の余地を残しているとした。

 しかしその一方で、20年前からの進歩ぶりを見れば、近い将来中国が日本に比肩し、世界一流の競争力を持つ可能性は大いにあるとし「中国の膨大な規模、そして国際環境も非常に重要な強みになっている」と説明した。

 そして、最後に「もし、日中両国がある程度の部分でタッグを組めば、東アジアの科学や技術のレベルはさらに急速に高まることだろう。これは、決して全く想像できないことではない」とし、今後相互利益の観点に立った日中間の科学技術開発に関する協力が一層盛んになることに期待を寄せた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.searchina.net/id/1668640?page=1

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2018/09/24(月) 09:54:56.28 BE:194767121-PLT(12001)
経済の発展や近年のグローバル化ゆえに、中国でも諸外国の情報を手軽に入手することができるようになった。なかには外国での生活に魅了され、移民として外国へ移住する中国人も少なくない。
中国メディアの今日頭条は20日、「日本への移民」というテーマで記事を掲載し、日中の生活水準について紹介している。

 記事はまず「給料と物価」について比較している。記事は、日本の平均的な月給が30ー40万円(約2万ー2万3000元)であるのに対して、中国人の平均的な月収は約3000元ほどであると紹介。
また、日本で多くの人が購入する自家用車の価格は約200万円ほどで、中国での販売価格とほぼ同じであるが、日本人は4ー5カ月分の給料で車が購入できると紹介し、
給料と物価という点で見れば中国の方が圧倒的に「生きにくい」と論じた。

 続けて、「公共交通機関」について分析。日本の交通機関は、北京や上海と比較しても非常に便利であることや、月収に占める交通費の割合としては日本では月収の2.5%ほどだが、
中国では月収の10%にもなってしまうこと、さらに、日本では会社が交通費を負担してくれることもあるが、中国では個人負担が一般的であると紹介し、こちらもやはり中国の方が不利であると論じた。

 他にも記事は、「医療保険制度」や「義務教育にかかる費用」、「年金制度」を比較し、日本の制度のほうがいずれも優れていると紹介。さらに、子どもたちが放課後にサッカーやバスケットボール
などをして遊ぶところは、中国の都市部では学校の校庭以外にはほとんどないとし、日中の差は日常生活のあらゆる面に及ぶと紹介し、それゆえ近年は多くの中国人が日本に移民したいと考えていると伝えた。

 実際に移民として日本で生活するには様々な条件をクリアする必要がある。また、言葉や習慣、そして文化の壁もある。単に生活水準が良いからといった理由で決定するとしたら、
余りにも軽率すぎると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1667899?page=1

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [GB] 2018/09/14(金) 16:28:01.13 BE:329591784-PLT(12100)

ロシアのプーチン大統領は12日、安倍晋三首相に対して「前提なし」の日ロ平和条約締結を提案し、日本政府は
「北方領土問題解決なくして平和条約締結なし」との姿勢を改めて強調する事態となった。中国メディア・東方網は
13日、北方領土問題に絡めて「第2次大戦後、どうして中国は日本の占領に参加しなかったのか」とする記事を
掲載した。

記事は、「第2次大戦で日本が降伏後、連合国は議論の末日本を4つに分けて米国、ソ連、中国、英国がそれぞ
れ占領を行うことで意見の一致を見た。しかし、実際のところ中国は占領を断った。絶好の機会だったはずなのに
当時の中国はどうして断ったのだろうか」とした。

そして、当初の案では英国が本州西部と九州を、中国が四国を、米国が本州中部を、ソ連が北海道と本州北部を
それぞれ占領するプランだったとしたうえで、「案が出て程なく、英国は占領を放棄した。長年の戦争で国が疲弊し
ているうえ、日本も焼け野原の状態で食糧不足に苛まれていたことなどから、日本を占領しても割に合わないと判
断したのだ」と紹介している。

また、四国を占領する予定だった中国も国民政府と共産党による内戦状態が継続していたことから、「将軍を派遣
して日本を占領せよ」とう米国からのオファーを断り、四国を占領する権利を放棄したのだと伝えている。

記事はそのうえで、「英国と中国が相次いで日本の占領を放棄したことで、日本をソ連に対抗する防御線との考え
を強めた米国は、ソ連に日本の占領放棄を求めた。戦後の荒廃に直面していたソ連は北海道と本州北部の占領
は諦めたが、『勝利者としての戦利品』を要求し、米国の反対を顧みずに断固として日本の北方四島を占領したの
だった」と説明した。

戦後の日本は連合国に一定期間占領され、一部地域を除いて1952年のサンフランシスコ講和条約で独立を回
復した。連合国による占領は米国に委ねられる形で行われたが、もし、米英ソ中の4カ国が実際に分割占領をし
ていたら、日本やアジアの周辺地域がその後どんな経緯をたどっていったかは、想像すらつかない。

http://news.searchina.net/id/1667392?page=1

続きを読む

↑このページのトップヘ