中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国

1: ボラえもん ★ 2021/01/26(火) 14:16:59.40 
 かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。 
しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。 
『中国人のお金の使い道』(PHP新書)を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 


■化粧品はダンゼン中国メーカー 

 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。 
以前の中国人なら、日本や海外製品=高品質で安心安全、中国製品=粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 

(中略) 

■ライブコマースの影響 

 Z世代の若者が日本製品よりも中国製品を選ぶようになった理由は何なのか。 
取材してみると、「直播」というライブコマース(動画の生中継)を駆使した販売方法を取り入れたり、SNSを活用したりしていること以外に、 
リーズナブルな価格帯、品質のよさ、国潮(グオチャオ=中国の伝統的な要素を取り入れたトレンド)を意識しつつ、世界のトレンドも抑えた洗練されたデザイン、自国ブランドへの自信と信頼……などがあるようだ。 

 もちろん、日本企業も中国市場でライブコマースやSNSに力を入れているのだが、猛烈な勢いでめまぐるしく変化する特性を持つ中国市場では、なかなか追いつけていないのが実情だ。 

 北京在住の別の女性(21歳)に日本製品のイメージを聞いてみると、 
「これといったイメージは持ってないですが、日本の化粧品はお母さんが数年前に初めて日本に行って、大事そうに買って帰ってきたことを覚えています。 
確かに品質はいいかもしれないけれど、中国製は品質がいいだけでなく、デザインもカッコいい。目鼻をくっきりさせるアイテムが豊富に揃っていて、 
SNSでも気軽に美容部員に相談できる。私の場合、国産ブランドのほうが性に合っていると思います」と話していた。 

 中国の若者と話していて驚かされるのは、30代以上の日本人や中国人の多くがこれまで抱いてきた 
「日本製品は高品質で安心安全、世界的な評価も高い」という固定観念や共通認識、イメージといったものを、彼らはまったく持っていない、ということだ。 

 かつての中国人にとって、日本製品や日本のドラマなどは「憧れの存在」「高根の花」だったが、残念ながら、今の若者にはそういう気持ちはほとんどない。 
彼らが生まれたのは1990年代後半以降で、その成長過程は、日本製品の存在感が失われてきた時代と重なるので当たり前といえば当たり前ともいえるが、改めて、やはりそうなのか、と痛感させられる。 

 それに、たとえ彼らが、かつての日本製品のイメージを父母や友人から聞いて知っていたとしても、それが彼らの購買動機にはつながっていない、ということもある。 
彼らはニュートラルな立場で商品を見て、数ある国産、外国産のブランドをフラットに吟味した結果、自らの意思で中国製品を選んでいる。 

 以前、中国人にとって日本製品は特別な存在で、中身が実際のところどうかとは関係なく「日本製品はいいに決まっている」という思い込みのようなものもあったと思うが、 
今では、日本製品も彼らの選択肢の一つでしかない。そんな、日本人からすると衝撃的な事実がある。 

(以下略、全文はソースにて) 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611633723/

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1: Ikh ★ 2021/01/19(火) 08:05:19.70 _USER
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【北京共同】中国国営の中央テレビなどによると、中国山東省で建設中の金鉱で10日に爆発があり、22人が地下に閉じ込められた。17日に地上の救援隊と生存者との間でワイヤが通じ、助けを求める手書きのメモを回収した。12人の位置が確認できていると書かれていた。

 救援隊が地上からワイヤを使って栄養液のほか筆記具を坑内に送ったところ、「不休の救援を望む」とのメモが戻ってきた。位置が確認できている12人のうち4人が負傷しており、他の10人の状況は不明だと書かれていた。

 事故発生後、作業員らは地下約600メートルの坑内に閉じ込められた。

Yahoo!Japanニュース/共同通信 1/18(月) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c1b7215d012b93596e3c56af6b49c0990f99bd

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1: ギコ(ジパング) [GE] 2021/01/26(火) 13:22:39.26 ● BE:923182268-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
米新政権、中国に「戦略的忍耐」で対応 企業規制解除は慎重
1/26(火) 6:08

[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、米国は中国と厳しい競争関係にあり、バイデン大統領は対中関係に忍耐を持って取り組む意向だと述べた。

中国の習近平国家主席はこの日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの「不安定」な回復を踏まえ、マクロ経済政策の国際的協調の強化と世界経済ガバナンスにおける20カ国・地域(G20)の役割拡大を呼び掛けた。

サキ氏は会見で、習氏の主張はバイデン政権による中国への戦略的アプローチを変えるものではないとし、「ここ数年、中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観において大きな挑戦を挑んでおり、われわれも新たなアプローチが必要だ」と述べた。

さらに、「われわれは戦略的な忍耐を持ってこの問題に取り組みたい」と述べ、ホワイトハウスが今後数週間以内に、この問題について議会や同盟国などと協議すると述べた。

バイデン氏が今後も中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に厳しい規制措置を続けるのかという質問には、中国の産業スパイや知的財産の盗難はなお懸念が続いていると答えた。

ハイテク業界団体の国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は25日、バイデン米新政権で商務長官に就任するジーナ・レモンド氏宛ての書簡で、トランプ前政権が導入した輸出規制を見直し、国家安全保障の観点からハイテク製品の対中輸出を規制する際は同盟国と協調するよう呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44970694f891062851712b6b178e5097d4e3970c

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1: マスク着用のお願い ★ 2021/01/26(火) 14:36:22.06
https://this.kiji.is/726671232826736640
中国、春節に帰省自粛ならお年玉
デジタル人民元や商品券配布

 【北京共同】中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は2月11日から始まる春節(旧正月)の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に1度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。

 中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月20日、帰省しない一部の人向けに「紅包(お年玉)」としてデジタル元を配ると発表した。1人当たり200元(約3200円)で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

2021/1/26 14:31 (JST)
©一般社団法人共同通信社

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1: ごまカンパチ ★ 2021/01/27(水) 07:54:21.36
https://news.yahoo.co.jp/articles/765311b2defd793cfa810d47514b45fbc668b2d1
 “新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。
「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。
しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、
その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。

なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、
あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党(以下中共と略す)当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、
西側諸国における強い懸念の対象となっている。

とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の
中国委員会(CECC)は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族・文化的な差異による大量虐殺)を認定したほか、
バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。

これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った(中国外交部公式HPから筆者訳)。
「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、
人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり(中略)、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない!」
「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、
人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

■中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である
『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した
(『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる)。

近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年~19年にかけて、
総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、
何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている(詳細な分析は後述する)。

これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。
その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7%から59.1%へと、8.6%も減少するという異常事態となっている。
果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか?

※続きはソースで

関連スレ
日本政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 ★8 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611696131/

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