中国は悠久の歴史を持ち、世界４大文明の１つに数えられる黄河文明の発祥の地であるが、
中華人民共和国は１９４９年１０月１日に成立した国であり、

２０１９年に建国７０周年を迎えたばかりだ。

　中国メディアの今日頭条は１２日、日本の教科書では中国について
「７０年の歴史しかない」という記述があると主張し、
その主張には納得がいかないと論じる記事を掲載した。

　記事はまず、「中国には黄河文明にまでさかのぼれば５０００年以上の歴史がある」と紹介。

しかし、日本の歴史の教科書では「中国は７０年ほどの歴史しかなく、
逆に日本には２０００年もの歴史がある」という記述があるらしいと伝えた。
記事では「日本の歴史の教科書」と主張しているが、どの教科書に、
どのような記述があるかについては具体的に言及していないため真偽は不明だ。

　続けて、日本で「中国は７０年ほどの歴史しかない」と主張しているのは、
中華人民共和国とその前の中華民国、さらに前の清王朝はすべて「別の国」と考えていて、
中華人民共和国については１９４９年の建国から数えるのが正しいと考えているためだと指摘。

だが、この考え方は中国人からすれば納得できるものではなく、
中華民族の歴史は５０００年を超えていることから
「中国は７０年ほどの歴史しかない」という主張は到底受け入れられるものではないと論じた。

　歴史の教科書に記述があったとしても、それは中国が悠久の歴史を持つことを否定するものではない。
いずれにせよ、中国人が自国の歴史に対して強い誇りを抱いていることは良く伝わってきた。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.net/id/1691070?page=1

中国って何？
中華人民共和国の略？
中華民国の略？
外国に対する中国（内国）？
だからぁ、昔っからのあそこらへんは支那（china）と呼んで来たじゃん

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000188459.html
米が台湾のミサイル更新を承認　中国は制裁を表明


中国政府は台湾に地対空「ミサイル・パトリオット」の装備品を売却するアメリカのロッキード・マーチン社に制裁を科すと発表しました。

　アメリカ政府は、台湾に配備されたパトリオットの更新に必要な装備の売却と技術支援を承認し、議会に通知したと発表しました。これに対し、中国外務省は「台湾への武器の売却に断固反対する」と反発し、主な受注先であるロッキード・マーチン社に制裁を科すと表明しました。「国の利益を守るために必要な措置を取る」としています。ただ、制裁の具体的な中身には触れていません。

2020/07/15 00:20 テレ朝

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。

政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。

与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」（英通信最大手BTグループ）などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。

ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。

米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。

1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局（アンテナ）など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。

流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造（TSMC）に生産委託する。米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。

※中略

「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。

2020/7/14 21:22 (2020/7/15 5:18更新)　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516760U0A710C2EA2000/