中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国

1: 名無しさん@涙目です。(アンゴラ) [JP] 2019/02/23(土) 12:16:04.65 ● BE:565421181-PLT(13000)
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久美子社長に「父と和解を」 大塚家具の支援企業が提案


業績不振が続く大塚家具の大塚久美子社長(50)に対し、同社への資本支援をとりまとめたネット
通販企業、ハイラインズ(東京)の陳海波社長が、経営権を巡って激しく対立した父で創業者の
大塚勝久氏(75)と和解するよう提案し、久美子氏が前向きに検討する意向を示していたことが
22日わかった。

陳氏は、早期に父娘の和解を実現させ、勝久氏の支援も受けながら再建を加速させたい考えを示した。
「大塚家具の強みは(勝久氏が築いた)コンサルティング営業にある。そのノウハウを
生かして海外に販路を広げるべきだ」とも述べた。

久美子氏の処遇については「赤字を継続すれば続投できなくなる。」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000006-asahi-bus_all

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1: レバニラ炒め ★ 2019/02/23(土) 10:03:13.84
◆ 【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も

「アイヌ民族は『先住民族』」-。15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。

法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。

閣議決定の同日、AFP通信(英語版)がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。

朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、差別に苦しんできた」という記述があるが、奇妙なことに、このくだりは日本語版にはない。あたかも、米国のネーティブアメリカンや、豪州のアボリジニと同様の「先住民虐殺」の歴史が、日本にも存在するかのような誤解が世界にばらまかれたのだ。

ネット上では異論が噴出している。

「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」「アイヌが先住民族なら、熊襲(くまそ=九州中南部に住み、長く大和朝廷に服属しなかった種族)などの血を引く者も先住民族か?」

いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。

日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。

丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。

実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。

「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。

支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。

複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。つまり、「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。

70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。

ある学術論文に、訪中・交流の目的は「アイヌは、中国の民族政策に倣って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣(なら)おうとしたのか。

中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。

zakzak 2019.2.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220003-n1.html

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1: ニライカナイφ ★ 2019/02/23(土) 09:00:29.72
◆ 中国ゲノム編集ベビーは「めちゃ賢いスーパーヒューマン」である可能性が浮上

・中国の双子に行われたゲノム編集はHIV感染を防ぐだけでなく、超賢い人間を作る可能性。
・マウスのDNAからCCR5遺伝子を切り取ることで賢くなったり、脳卒中からの回復が早くなったりすることが報告。
・遺伝子操作の影響は完全にはわかっておらず、今後も研究を続けその可能性と安全性を確かめる必要がある。

世界初のゲノム編集ベビーを誕生させたことで、科学コミュニティから総批判を受けた中国の科学者、賀氏。
彼が双子の胚をゲノム操作した目的は、親のHIVを感染させないことでした。
しかしこのゲノム編集によって、予想外にも「ものすごく賢い人間」を誕生させた可能性があるようです。

■ CCR5を切り取ると認知能力が向上

中国の双子のDNAからは、CCR5という遺伝子が切り取られていました。
CCR5とは、血液細胞の表面にあるタンパク質です。HIVウイルスはCCR5とくっつくことで血液細胞の中に入り込めるようになります(参考:「PubMed」)。
よってCCR5を無くしてしまえば、HIVに感染しないというわけです。

しかしもちろん、CCR5はHIVを感染させるために細胞に存在するわけではありません。
カリフォルニア大学の神経生物学者であるシルバ氏は、マウスのDNAからCCR5遺伝子を切り取ると、そのマウスが賢くなることを発見しました。

この研究結果からシルバ氏は、「中国で行われた遺伝子操作は、双子の認知機能にも影響する可能性がある」と述べています。
また、もともとCCR5がない人は脳卒中からの回復が早いことも雑誌「Cell」に報告されています。

■ 遺伝子操作の危険性と行く末

シルバ氏は中国の双子の件についても触れ、「人の機能低下を治すのと、機能をわざと向上させるのには大きな違いがある。
さらにその行為が何に影響するかわからない以上、軽率な施術は控えるべきだ」と警鐘を鳴らしました。

シルバ氏の言うように、後からその危険性が判明した治療法は多々あります。
例えば見た目の向上のために脂肪吸引術が行われていますが、過去には出血多量でなくなった例があります。
脂肪に入り込んだ細かい血管や神経などが吸引されることで、どんな影響があるか最初はわかっていなかったのでしょう。

双子に施された「CRISPR-Cas9(クリスパー・キャス9)」というゲノム編集技術にしても、CCR5の遺伝子を切り取るために色々な操作が行われ、それに伴い様々な影響が生じます。
どの段階でも、未知のことが起きている可能性、そして、何らかの影響がある可能性は完全には否定できません。

しかしアメリカのSF映画「ガタカ」のように、遺伝子操作の使い方を誤り、遺伝子操作された「優れた人間」と自然妊娠で生まれた人間が選別されるような未来は、誰も望んでいません。
遺伝子操作には多くの可能性があります。遺伝子操作の影響を一つ残らず明らかにすることは不可能かもしれませんが、可能な限り明らかにし、安全性を確かめる努力が必要になるでしょう。

ニコニコニュース 2019/02/22 18:01
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4873008

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1: WATeR ★ 2019/02/22(金) 04:39:28.90
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/
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【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

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1: プティフランスパン ★ 2019/02/21(木) 21:53:44.81
2019年2月21日 17時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/16056014/
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「ロボットのお嫁さんが誕生しました!つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能(AI)を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。
報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだという。雑談を交わすことができ、家事をこなす。

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