中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国

1: ソリブジン(東京都) [CN] 2021/09/17(金) 08:01:56.06 ● BE:448218991-PLT(14145)
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【ワシントン時事】世界銀行は16日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に
引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金(IMF)
専務理事=ブルガリア出身=も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。

 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、2018年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官が
キム世銀総裁(当時)らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起業などに
関する3項目を操作し、中国の順位を本来の85位から前年並みの78位に引き上げた。20年版についても
サウジアラビアの順位などで操作があった。
 報告書は、ゲオルギエワ氏が中国の順位改ざんに「直接関与した」と明言した。世銀は当時、増資を目指しており、
有力な資金拠出国である中国の意向を忖度(そんたく)したとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700250&g=int

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1: 蚤の市 ★ 2021/09/17(金) 08:41:03.91
【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新たな自由貿易協定(FTA)などに消極的な中、22年1月の発効をめざす東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に続き、経済的な影響力の拡大を狙う。

加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。中国の参加には加盟国すべての同意が必要だ。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。

中国国内の制度改革も避けては通れない。TPPは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初からつまずきかねない。

中国は9月に施行したデータ安全法(データセキュリティー法)などでデータの統制を強化している。データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。

TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。その一つが「『ソースコード』の開示要求の禁止」だ。中国では外資系企業が許認可の取得などで、ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。

TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。中国は安全保障を理由に「安可目録」などと呼ぶリストを作り、外資系の排除を進めてきた。自国の都合を優先する姿勢では、加盟に向けた道は険しい。

日本経済新聞 2021年9月16日 23:29 (2021年9月17日 5:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16DYS0W1A910C2000000/P

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1: ソリブジン(茸) [EU] 2021/09/14(火) 23:20:27.57 BE:668024367-2BP(1500)
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「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 21:07

 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

 岸田文雄前政調会長は新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。(共同)

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210914/mcb2109142107012-n1.htm

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1: 影のたけし軍団 ★ 2021/09/14(火) 08:55:43.57
中国全土で抗議活動


不動産開発大手、中国恒大集団の深圳にある主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品(WMP)、
いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。

関係者によれば、WMPを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。
広州では住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。

一方、同社は破綻のうわさについて、真実ではないとの声明を発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-13/QZDI39T0G1KY01

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1: ホスカルネット(茸) [KR] 2021/09/14(火) 19:36:19.83 BE:668024367-2BP(1500)
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中国のネット上では最近、愛国主義の高まりとともに日本文化に対する否定的な見方が広がっているようだ。
特に、日本が「文化侵略」してきているとの論調が増えてきている。

中国メディアの網易はこのほど、「なぜ日本は中国を恐れず、6回も中国と戦争してもあきらめず、今度は文化侵略してくるのか」と題する記事を掲載した。

記事が指摘する日中間の6回の戦争とは、663年の白村江の戦い、1274年と1281年の元寇、13世紀から16世紀にかけての倭寇との戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵、日清戦争、そして、日中戦争のことだ。
そのうえで、「日本は中国に対して7度目の戦争を仕掛けている。それは文化戦争だ」と主張し、「これは文化侵略だ」としている。
記事によると、日本は3つの方法で中国に対する文化侵略を試みていると主張。

その1つが「映画やテレビ」で、特に、日本アニメは質が高いので中国に一定の影響力を及ぼしていると指摘した。

2つ目は「インターネットを通して日本文化や民度を称賛する方法」だ。
日本に行ったことのある中国人が日本文化を称賛する内容を発表することで、中国人の思想を変化させようとしていると主張した。

3つ目は「影響力のある学者や中国人ブロガーを通して日本文化を押し広めること」だ。
こうした中国人たちは、日本の悪い面は隠して良い面だけを意図的に広めていると主張した。

しかし記事は、今や多くの中国人が日本文化の浸透を拒絶するようになっており、むしろ「中華文化を大々的に宣伝するようになっている」と主張した。
それで、日本が文化によって中国を侵略しようとする試みは成功しないと結論している。

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_1702103/

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