中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:世論調査

1: 首都圏の虎 ★ 2020/06/16(火) 01:44:42.68
調査期間不明 15日公表

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、15日公表された調査結果で分かった。

調査を実施したのはシンクタンクのアライアンス・オブ・デモクラシーズ・ファウンデーション(AoD)と独調査会社のダリア・リサーチ。53カ国で約12万人を対象に実施した調査で、民主主義の国では45%が、パンデミック(世界的な大流行)の間に自国政府が国民の自由を制限しすぎたと回答した。

AoDを率いる前北大西洋条約機構(NATO)事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏は、「新型ウイルス感染拡大は民主主義のリトマステストであるとも言える」とし、「感染拡大終息後は、一段の民主主義と自由を要求する声が高まる警鐘と受け止める必要がある」と述べた。

調査によると、60%以上が中国は感染拡大にうまく対応したと回答。米国の対応が効果的だったとの回答は30%程度にとどまった。ただ、米国の回答者の50%強が米政府はうまく対応したとの見方を示した。一方、中国の回答者の大部分が米国は世界で民主主義に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。

自国が新型ウイルス感染拡大による危機にうまく対応したとの回答が最も多かったのはギリシャ、台湾、アイルランド、韓国、オーストラリア、デンマーク。 一方、ブラジル、フランス、米国、イタリア、英国では自国政府はうまく対応しなかったとの回答が多かった。

これとは別に調査では、多くの人が外国勢力が次回の自国選挙に影響を及ぼす可能性があると回答した。米国では55%が11月の大統領選挙が介入される可能性は極めて高いか、幾分高いと回答。外国勢力の介入に対する懸念の程度が最も低かったのは中国とロシアだった。

6/16(火) 0:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f55397dd8279a7ba545dffce70db5c74783c628c
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1: ベガ(茸) [NZ] 2019/12/29(日) 12:02:14.11 ● BE:479913954-2BP(2931)
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中国人の7割「中国のイメージは良くなってきている」―中国メディア

世論調査「中国人の見る世界」で、近年中国の国際的イメージが「良くなった」との回答は7割近く(69.7%)、「悪くなった」との回答は12.3%、「変わらない」は8.6%だった。写真は上海駅。

2019年の世界はやや混迷していた。シリアの戦火は終息せず、朝鮮半島情勢は不透明で、中南米やインドで発生した抗議活動は予想外の広がりを見せ、米仏など先進国も騒乱と社会的分断に散々苦しめられた。環球時報傘下の環球世論センターはこのほど年度世論調査「中国人の見る世界」を実施した。
調査では、中国国民が自国の将来の発展環境に対して楽観的であり、「中国脅威論」など中国関連の論争に対して、より理性的で穏やかになっていることが明らかになった。環球時報が伝えた。

■中国の国際的イメージはどんどん良くなり、国民心理はより理性的に

調査では、近年中国の国際的イメージが「良くなった」との回答は7割近く(69.7%)、「悪くなった」との回答は12.3%、「変わらない」は8.6%だった。
中国のイメージを損なっていることについては「一部の役人の汚職」との回答が比較的多く、27.9%を占めた。

北京大学の張頤武(じゃん・いーうー)教授は「中国の大衆の感じ方と客観的状況には一定の符合性がある。これは中国の発展が『一帯一路』沿線国と新興国において割合良い評価を得ていることを物語っている。
近年西側国との間にいくつか摩擦を抱え、否定的な声も上がっているが、全体的に中国の国際的イメージは肯定的だ」と指摘した。

「中国脅威論」の問題では、反論、批判または説明をすべきと考える回答者が8割近くだった。「指摘される内容に対して、区別して対応、または批判や説明をすべき」に賛同した回答者は47.1%で、前年比2.3ポイント上昇した。
「少しも躊躇せずに反論すべき」と考える回答者は31.2%で、前年比3.4ポイント下がった。「相手にしないべき」と考える回答者は8.6%で、前年比3.7ポイント上昇した。

「これは前向きな傾向だ。まず、我々は悪意ある中傷とデマに対しては、断固として反論する必要がある。他方、善意ある批判や参考にできる意義のある言論に対しては、選択的に受け入れて参考にしたり、理性的に説明することができる」。
張氏は「中国の対外姿勢は決して単純化すべきでなく、より良い方法と均衡点を探り続ける必要がある」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

https://www.recordchina.co.jp/b770337-s10-c10-d0046.html

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1: おでん ★ 2019/10/25(金) 11:49:22.24
日本と中国で、お互いの国への印象などについて、共同の世論調査が行われた。
日本に好印象を持つ中国人が増える一方、日本人の中国に対する印象は悪いままで、対照的な結果となっている。

調査は毎年両国で行われるもので、「相手の国への印象」について、

中国では
「良い」と答えた人が45.9%となり、2005年の調査開始以来最も高い数値となった。

これに対して日本では、
「良くない」と答えた人が84.7%にのぼり、8年連続で8割を超えている。

一番多い理由は「尖閣諸島周辺の侵犯」だが、
ことしは「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」との回答が増加し、2番目に多くなっている。

習近平政権下では、共産党への異論を許さない社会統制がさらに強まっている。
今回の調査も先月に行われているが、混乱が続く香港情勢やアメリカが批判を強める新疆ウイグル自治区の問題などは
質問からは外されていて、中国側が敏感になっていることがうかがえる。

https://news.livedoor.com/article/detail/17281198/

「(日中関係が)今年もっと改善していると思っていたところ、日本の国民はむしろ改善してない。
日本の国民はむしろ悪化していると思う人がでている」(言論NPO 工藤泰志代表)

 政府間の交流が進む中で日中関係が悪化していると思う日本人が増えたことについて、
調査を実施した団体は、香港の抗議デモや米中貿易摩擦で中国の先行きに不安を感じているためではないかと分析しています。

日本の「言論NPO」と中国政府直属の「中国国際出版集団」が2005年から実施しているもので、
今回は日中あわせて2597人から回答を得ました。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1025/tbs_191025_1040699963.html

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [MX] 2019/03/05(火) 11:15:50.90 BE:718678614-2BP(1500)
スクリーンショット 2019-03-06 7.31.12

 アメリカで日本・韓国・中国企業の認知度を調査したところ、1位は韓国のサムスンだった。ネトウヨの人にとっては歯噛みしたくなるような屈辱だが、トヨタは89%が名前を知っていても、日本企業だと正確に答えられた人になると76%。
パナソニックに至っては26%しか日本の企業だと分からなかった。


全文https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000013-nkgendai-ent

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1: 僕らなら ★ 2019/02/11(月) 11:13:34.07
2019年2月11日、中国紙・環球時報(電子版)は、ドイツ人の半数近くが「中国は米国より信頼できるパートナー」と考えていることが最新の世論調査で明らかになったと報じた。

ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(電子版)の9日付報道として伝えたもので、「伝統的に米国寄り」のドイツの非営利団体Atlantik-Bruckeと研究機関Civeyが共同で行った調査によると、回答者5000人のうち、57.6%が「ドイツは米国ともっと距離を取るべき」としたのに対し、「米国にもっと近づくべき」としたのは13%にとどまり、回答者の85%は現在の米独関係を否定的に評価し、42.3%が「中国は米国より信頼できるパートナー」と回答したという。

https://www.recordchina.co.jp/b686738-s0-c30-d0054.html

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