中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:世論調査

1: Egg ★ 2021/09/12(日) 21:45:32.72
新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に揺れる来年の北京冬季五輪を巡って、カナダの世論調査で同国民の間でボイコット賛成派が多数に上っている。

 カナダメディア「カスタネット」は、調査会社によって実施されたカナダ国民1000人を対象にした世論調査の結果を報道。来年2月の北京五輪に関して「カナダは中国の人権問題を巡って北京五輪をボイコットすべきか」との質問に対し、56%が賛成し、選手団を派遣すべきではないとの世論が高まっている現状を伝えた。

 さらに同メディアも独自に世論調査を実施したところ「ボイコットすべき」との意見が67%を超え、3分の2を上回った。

「すべての地域の住民の大多数が、ボイコットは正しい行動方針であると信じている」としたうえで「ナショナルホッケーリーグ(NHL)が五輪に参加できるようにする契約を発表する前に、この調査が出たことに注意を払わなければならない」と指摘。カナダはアイスホッケーで過去の五輪で9度の優勝を誇る大国。最近も2010年バンクーバー、14年ソチと連覇しており国民の期待も高いが、それでも中国の人権問題は無視できずボイコットも辞さないムードが高まっているのだ。

 世界各国で北京五輪に反対する動きが広がっており、冬季五輪の強国であるカナダの世論の動きは大きな注目を集めそうだ。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/278846f3b759767be137a4bb5263be5ce04c309c

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1: お断り ★ 2021/08/17(火) 07:52:32.91
民调显示90%台湾民众自认是台湾人,65%的人愿为保卫台湾走上战场

【台湾世論調査】 台湾人の90%が自分は台湾人だと認識しており、65%が台湾を守るために戦争をしてもよいと考えている

中国の台湾への弾圧が厳しくなるにつれ、台湾人の自己認識も変化している。
台湾の憲法基金会が8月10日(火)に発表した新しい世論調査によると、台湾人の89.9%が自分を「台湾人」だと考えており、
自分を「中国人」だと考える人は5%に満たないことがわかりました。

世論調査の結果を発表する記者会見で、台湾独立のベテランである憲法基金会のクー・グァンミン会長は、「台湾が『中華民国』ではなく『台湾共和国』という普通の国になることを望む」と述べた。 また、2024年のオリンピックでは、台湾が「台湾」の名で参加することを提唱した。
中国は台湾を自国の領土主権の一部とみなし、武力をもってしても大陸と台湾を統一することを誓っている。

先日閉幕した東京オリンピックでは、史上最高の成績を収めたにもかかわらず、台湾選手は「中華民国」でも「台湾」でもなく、中国の圧力下で台湾と国際オリンピック委員会が妥協した名称で出場しました。 「Chinese Taipei」です。 これは、世界中のメディアや視聴者を悩ませただけでなく、台湾の視聴者にも不公平感を与えた。

国民のアイデンティティについては、「台湾人」と「中国人」のどちらかを選ばなければならない場合、89.9%の人が自分は台湾人であると考えており、中国人であると考える人は4.6%しかいませんでした。 台湾と中国の関係の方向性については、「独立」が38.9%、「現状維持」が50.1%、「統一」が4.7%となりました。
台湾海峡の緊張が高まった場合、「台湾を守るために必ず戦争をする」が36%、「台湾を守るために戦争をするかもしれない」が28.3%、「台湾を守るために絶対に戦争をしない」が16.2%、「意見がない」が7.4%となりました。
憲法制定の問題では、8割近くの人が、台湾の現状に合わせた新しい憲法を書き換えることで、台湾が普通の国に向かっていくことを支持し、8割近くの人が、台湾の外務省を「台湾」と改称することを支持しました。

外交問題については、米国に対しては75.6%、日本に対しては83.9%が肯定的な意見を持っているのに対し、中国に対しては16.4%しか肯定的な意見を持っておらず、70.2%が肯定的な意見を持っていませんでした。 台湾の調査対象者の9割近くが、台湾と米国および日本との間の正式な外交関係の樹立を支持しました。

台湾憲法基金会副理事長の宋承恩氏は、東京オリンピックでの台湾選手の活躍は、明らかに台湾の主観的な感覚を結集するのに役立ったとし、東京オリンピック後、台湾の国の正常化に対する国民の支持が新たな高みに達したと述べた。 彼は、調査対象となった65%の人々が、台湾を守るために戦争をしてもよいと考えていることを強調した。

同じく副理事の林毅成氏は、台湾人のアイデンティティの問題について、1990年には自分が台湾人であると認識している人は13%しかいなかったが、30年に及ぶ民主化の過程を経て、昨年は83%にまで上昇し、現在はさらに90%に近づいているという。

VOA ボイスオブアメリカ 2021/8/11 ソース中国語 『民调显示90%台湾民众自认是台湾人,65%的人愿为保卫台湾走上战场』
https://www.voachinese.com/a/Ninety-percent-of-people-in-taiwan-identify-as-taiwanese-20210811/5998637.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629127925/

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1: グリーゼ581c(栃木県) [ニダ] 2021/06/15(火) 08:31:23.39 ● BE:886559449-PLT(22000)
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中国の安全保障面の脅威 8割が「感じる」 NHK世論調査

G7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言では、中国の海洋進出などに深刻な懸念が表明されました。
中国の安全保障面の脅威についてNHKの世論調査で聞いたところ8割の人が「感じる」と回答しました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と
携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2131人で、58%にあたる1233人から回答を得ました。

中国が軍事力を増強していることや、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることについて、
安全保障面の脅威をどの程度感じるか聞きました。

「大いに感じる」が51%、「ある程度感じる」が29%、「あまり感じない」が10%、「まったく感じない」が
4%で「大いに」と「ある程度」を合わせると、80%が「感じる」と答えました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013083981000.html

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1: イドクスウリジン(SB-Android) [JP] 2021/03/05(金) 01:11:25.94 BE:478973293-2BP(1501)
sssp://img.5ch.net/ico/imanouchi_2.gif
米国民の対中好感度 20%で最低 天安門事件時より悪化
 世論調査会社ギャラップは4日までに、米国で2月に実施した調査で、中国に好意を持っていると答えた人が20%にとどまり、
1年前より13ポイント下落したと発表した。1989年に中国当局が民主化要求デモを武力弾圧した天安門事件直後の調査結果よりも低く、
調査を開始した79年以来最低となった。
 新型コロナウイルス感染拡大を巡る対中批判に強硬な態度で反論する中国の外交姿勢や、
経済や軍事力で米国に迫る野心への警戒感がイメージ悪化につながった可能性がある。
 調査は2月3~18日、約千人を対象に電話で実施。中国に好意を持っていないと答えた人は79%に上った。
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/212339

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/16(土) 17:39:38.54
https://www.recordchina.co.jp/b867365-s0-c30-d0059.html
台湾の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が日本人を対象に実施した意識調査で、台湾に親しみを感じると答えた人の割合が78%に上ったことが分かった。別の調査では日本人の90%が中国に対する印象が「良くない」と回答。台湾とは対照的な結果で日本人の好感度が大きく分かれた。

台湾・中央通信社によると、調査は昨年11月、世論調査機関の中央調査社(東京都)に委託して実施。日本全国に居住する20歳以上、89 歳以下の男女を対象にインターネットと電話で行い、計1000人から回答を得た。調査は2016年から行われており、今回で5回目。

調査結果によると、台湾に「親しみを感じる」と回答した人は40.4%、「どちらかというと親しみを感じる」が37.2%だった。合計は77.6%で、前回の78.1%に比べて0.5 ポイント減少した。

親しみを感じる理由は「台湾人が親切、友好的」が77.8%で最多。最も親しみを感じるアジアの国・地域は台湾が49.2%でトップとなり、韓国(17.1%)、シンガポール(13.1%)と続いた。中国は2.9%だった。

台湾の新型コロナウイルス対策で印象に残ったこと(複数回答)については「感染者数と死亡者数が少ない」が56.7%で最も多かった。次いで「感染状況に関する情報公開の徹底」(29.1%)、「台湾の感染症対策の中心となっている中央流行感染症指揮センター」(27.9%)となった。

台湾を「非常に信頼できる」の回答は17.0%、「信頼できる」は50.6%で合わせて半数を大きく超えた。信頼できると答えた人の割合は16年調査の55.9%から右肩上がりに上昇している。信頼できる理由(複数回答)は「日本に友好的だから」が61.5%で最も割合が高かった。「自由・民主主義などの価値観を有している」は60.7%と僅差で続いた。

調査結果について代表処は「日本人の多くが台湾に対し良好な印象を持ち、現在の台日関係の発展を評価するものとなった」と分析している。

これに対し、昨年11月、言論NPO(工藤泰志代表)と中国国際出版集団が発表した第16回日中共同世論調査の結果で、相手国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は日本人が89.7%に上り、前年の調査から5ポイント増えた。

日本人の中国に対する印象は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立で悪化した14年の調査から徐々に改善していたが、一転して悪化した。日本人が中国への印象を悪化させたのは、中国が南シナ海や尖閣諸島周辺で展開している行動や軍事力の増強などが理由だった。(編集/日向)

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