中国やロシアなど８か国でつくる「上海協力機構」の首脳会議が９日から中国の青島で開かれ、
トランプ政権の動きを念頭にイランの核合意や多角的な貿易体制などについてアメリカと一線を画した立場を打ち出すものと見られます。

上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など８か国でつくる安全保障や
経済協力の枠組みです。10日まで２日間、中国の青島で開かれる首脳会議には、
中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領のほかオブザーバーのイランからは
ロウハニ大統領も出席します。

会議ではテロ対策など地域の安全保障協力を話し合うほか、アメリカが離脱したイランの
核合意について履行の継続を支持する姿勢を打ち出すと見られます。

また、トランプ政権が保護主義的な政策をとる中、多角的な貿易体制の強化や、
中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」についても議論します。

さらに、今月12日に予定される米朝首脳会談を前に朝鮮半島情勢についても意見が
交わされる見通しです。

上海協力機構は去年、インドとパキスタンの正式な加盟を承認し、加盟国の人口が
30億を超える組織になっています。

議長国の中国は人口が最も多い地域協力の組織だと強調していて、Ｇ７サミット＝
主要７か国首脳会議がカナダで開かれる中、アメリカと一線を画した立場を打ち出し
国際的な影響力を高める狙いです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470111000.html