中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:一帯一路

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2018/08/03(金) 13:39:08.70 BE:228348493-PLT(16000)
「世界一寂しい国際空港」の運命は 
「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020025-n1.html
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スリランカ南部ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。
乗客の少なさから「世界一寂しい国際空港」とも揶揄される(森浩撮影)

スリランカ南部ハンバントタで中国の支援で建設された国際空港が経営難に陥り、政府が苦慮している。
そもそも需要がほとんどない地域に建設されており、1日の平均乗客は10人以下で定期便もゼロだ。
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出した負の遺産ともいえ、
スリランカ政府はインドに支援を求める方針を決めた。

経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。
建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、2013年に完成した。
建設費は2億1千万ドル(約234億円)。9割が中国からの融資で賄われたとされ、
工事も中国企業が請け負っている。

だが、国際空港を名乗ってはいるものの、付近には漁村と小規模のビーチリゾートがあるだけで、
当初から建設はラジャパクサ氏の地元への利益誘導とささやかれた。
今年5月には唯一の定期便だったアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとの直行便が閉鎖。
一時は空港施設が穀物の貯蔵庫ともなり、「世界一寂しい国際空港」という不名誉なあだ名が付いている。

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/01(水) 13:04:43.77 _USER9
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◆マレーシア 中国企業の事業 相次ぎ停止 「国益合えば歓迎」 

マレーシアでは、ことし5月に就任したマハティール首相のもと中国企業による大型インフラ事業を相次いで停止していて31日、中国の王毅外相と会談したサイフディン外相は、「国益にかない公平なものであれば歓迎する」と述べて、中国による経済的な関与については慎重に見極めていく姿勢を示しました。

マレーシアのサイフディン外相は、31日、クアラルンプール近郊で中国の王毅外相と会談し、両国の経済関係などについて意見を交わしました。
会談後の共同会見で、サイフディン外相は、「中国はマレーシアの重要なパートナーだ」としたうえで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支持すると述べました。
一方で、中国による経済的な関与については「国益にかなっていて公平であり、相互を尊重するものであれば歓迎する」として、慎重に見極めていく姿勢を示しました。

これに対し、王毅外相は、マレーシアの判断を尊重するとしたうえで、「一帯一路における両国の協力関係は双方の繁栄につながるだろう」と述べました。
政権交代でことし5月に就任したマハティール首相は中国企業による大型のインフラ事業を費用がかかりすぎるなどとして停止していて、今月、中国を訪問する際に、どのような議論が交わされるのか注目されます。

NHKニュース 2018年8月1日 5時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558621000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

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1: しじみ ★ 2018/06/28(木) 10:19:42.56 _USER
 「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、
中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。
アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。
実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、
に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

 特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが
不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。
中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

 とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、
そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、
我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

 この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、
港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。
中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

■はっきりしない投資の目的

 ハンバントタの住民が話すような、「中国化」していくことに対する根源的な不安や、
軍事利用に対する懸念が晴れないのはなぜだろうか。

「政府なのか民間なのか、中国のインフラプロジェクトは誰が主体となっているのかはっきりしない場合が多い」。
ある国の援助機関関係者は言う。プロジェクトを進める主体がはっきりしないということは、
つまりその目的も、中国以外の関係者からすれば容易には把握できないということだ。

 たとえばスリランカのハンバントタ港は中国政府が100%出資する金融機関、
中国輸出入銀行からの融資を中心にして建設された。
「この投資は、(中国による)自国の輸出入を拡大するための輸出金融の枠組みで行われた」とある関係者は話す。
ただハンバントタに港を建設することの経済合理性については、多くの関係者が「当初から懐疑的だった」と話す。
「それは中国側もわかっていたはず、だから実態は輸出金融とはいえ『援助』に近いローンだった」(同)という。
だが一部の融資には6%という、援助の枠組みでは「考えられないほど高い金利」(同)がついた。

 足元でハンバントタ港は自動車積み替え基地として一部機能してはいるものの、
当初の想定通りスリランカ政府が融資の返済に回せるほどの収益を稼ぐ見込みは立たなかった。
中国向けを中心とした対外債務が積み重なり、財政難に陥っている政府は結局、
デットエクイティスワップ(DES)と呼ばれる手法で債権を株式化し、財務改善するしか手がなかった。

 日本を含む先進国による途上国への投資や援助については、その目的をはっきりさせ、
双方を混在させないようにするのが一般的だ。だからたとえばJICA(国際協力機構)が、
自国の貿易拡大を目的に融資を行うJBIC(国際協力銀行)と組んで事業を実施することはない。

 また国が関与する各々の援助や投資については、当該国を含めた各国と広く情報共有している。
だが中国はこうしたルールを踏襲せず、援助機関の国際的な枠組みからも距離を取る。
「中国が国際的な援助機関の会合に顔を出すところを見たことがない」とある国の援助機関関係者は話す。

続きはソースで

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/06/09(土) 14:40:19.35 BE:448218991-PLT(13145)
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中国やロシアなど8か国でつくる「上海協力機構」の首脳会議が9日から中国の青島で開かれ、
トランプ政権の動きを念頭にイランの核合意や多角的な貿易体制などについてアメリカと一線を画した立場を打ち出すものと見られます。

上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など8か国でつくる安全保障や
経済協力の枠組みです。10日まで2日間、中国の青島で開かれる首脳会議には、
中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領のほかオブザーバーのイランからは
ロウハニ大統領も出席します。

会議ではテロ対策など地域の安全保障協力を話し合うほか、アメリカが離脱したイランの
核合意について履行の継続を支持する姿勢を打ち出すと見られます。

また、トランプ政権が保護主義的な政策をとる中、多角的な貿易体制の強化や、
中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」についても議論します。

さらに、今月12日に予定される米朝首脳会談を前に朝鮮半島情勢についても意見が
交わされる見通しです。

上海協力機構は去年、インドとパキスタンの正式な加盟を承認し、加盟国の人口が
30億を超える組織になっています。

議長国の中国は人口が最も多い地域協力の組織だと強調していて、G7サミット=
主要7か国首脳会議がカナダで開かれる中、アメリカと一線を画した立場を打ち出し
国際的な影響力を高める狙いです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470111000.html

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1: 名無しさん 2018/05/24(木) 08:38:40.29 _USER9
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 マレーシアのマハティール政権が、中国の主導する大型インフラ事業の見直しを進めている。対象は中国の習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の案件や中国の受注が有力とみられていた高速鉄道計画などだ。ナジブ前政権で強まった中国依存を修正する狙いがあるとみられる。

 「大型インフラ事業を継続するかどうか、もうすぐ決める」。23日、初閣議を終えたマハティール首相は記者会見でこう語り、前政権が決定した大型案件はすべて見直すと表明した。

 前政権下で1兆リンギ(約27兆6千億円)にまでふくれあがった国の債務を減らすためとされるが、マハティール氏には中国への過度な依存を弱める狙いもある。

 アズミン・アリ経済相が見直しの対象として挙げているのが、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」だ。中国が1兆4千億円規模の総工費の大半を融資し、「一帯一路」に位置づけられている。

 また、クアラルンプール―シンガポール間の約350キロを約1時間半で結ぶ高速鉄道計画も見直す考えだ。23日の会見では、事業を所管していた陸上公共交通委員会(SPAD)を解体するとも発表した。

 高速鉄道の入札手続きは昨年12月に始まり、来年9月までに事業者を選定する予定だった。日本や中国が激しく受注を争っていたが、前政権下では中国が有力との見方が強かった。

 ナジブ前首相は自身の資金流用も疑われる政府系ファンド「1MDB」の約420億リンギ(約1兆1600億円)の巨額負債が表面化した際、ファンドの資産を中国国有企業に売却して経営破綻(はたん)を免れた経緯があり、中国との関係が深かった。マハティール氏は「ナジブ氏は中国に国を売っている」と批判してきた。(クアラルンプール=守真弓)

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL5R5X2RL5RUHBI023.html

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