中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:一帯一路

1: 樽悶 ★ 2018/11/24(土) 23:26:11.68 _USER9
7月、独ベルリンで行われた記者会見で話す中国の李克強首相(ブルームバーグ)
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 巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として東欧への進出に力を入れる中国だが、東欧諸国側には投資の約束が実現しないことや投資の条件に対する不満があり、中国の思惑通りとはいかないようだ。

 中国は東欧への地歩を固める手段として「16プラス1」と呼ばれる枠組みを構築した。この枠組みを構成する欧州連合(EU)加盟11カ国とバルカン5カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。

■投資でなく融資

 しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、欧州復興開発銀行などEU内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。

 中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、センター・フォー・グローバル・ディベロップメント(ワシントン)はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。

 メルカトル中国問題研究所(MERICS)欧州担当責任者のヤン・バンデンフェルト氏(ベルリン在勤)は、「このところ、この枠組み全体に対する一種の不安感が膨らんできている」と指摘した。

 16プラス1の国々は各プロジェクトに付随する条件がアフリカ諸国に提示されている条件と同じだと認識しており、バンデンフェルト氏によると屈辱的な条件だと考えている国もある。「中国が思っているほど、魅力的な契約ではない」と同氏は指摘した。

 エアステ・グループは5月のリポートで、中国と中東欧諸国の貿易投資関係は過去10年で発展したものの、いくつかの国では「宣言した数字に届かず、期待を満たさなかった」と指摘した。

 16プラス1については、2012年の立ち上げ時から賛否両論があった。16プラス1の年次フォーラムでは各国首脳によるサミットが行われ、中国首相との二国間会談の機会も設けられる。しかしEUの当局者らは当初から、これが中国とEUとの結びつきを深めるためというよりも、むしろ貧しい東欧諸国をEUから切り離すための試みなのではないかと懸念してきた。17年12月に欧州外交評議会が作成したEU・中国間関係に関するリポートは、「16プラス1が『分割統治』の手法の一部であることに疑いはない」と結論づけている。

■独が批判強める

 EUおよびドイツやフランスなどは、EU域内の重要なインフラや企業に対する中国からの投資の審査を厳格化する取り組みを推進している。16プラス1のフォーラムをめぐってトラブルが起きていることは、彼らにとっては歓迎すべきことかもしれない。特にドイツは16プラス1に対する批判の声を徐々に強めてきた。

 ドイツのある政府高官によると、東欧諸国が中国との経済的な結びつきを追求することは構わないが、EUの共同方針を犠牲にすることは認めないというのがドイツの立場だ。この高官は、中国が投資の見返りに政治的便宜を求めるという「見えないリスク」の存在を指摘した。

 ポーランドのモラウィエツキ首相は、今年ブルガリアの首都ソフィアで行われた16プラス1の会合に出席せず、代わりに副首相が出席した。この件に詳しい関係者2人によると、同枠組みの参加国の中で懐疑論を主導してきたのがポーランドだ。

 欧州外交評議会ワルシャワ支局の責任者を務めるピョートル・ブラス氏は、「期待のミスマッチがあった」と述べる。ポーランド側が未開拓地の開発に関する直接投資と関与を中国に期待したのに対し、中国側が関心を持っていたのは公共インフラ事業に関する契約、優遇された条件、ハイテク企業の買収だったという。

 とはいえ、欧州側のある政府高官によると、さまざまな失望感はあるにせよ16プラス1の枠組みが破棄される可能性は低い。各国は依然として中国首相と年に一度会う機会が保証されることに価値を見いだしている。また同枠組みを通して、中国で投資が活発な分野からの注目度が上がることも分かっている。このことは、東欧の小規模な国にとって特に重要な恩恵だという。

(続きはソース)

SankeiBiz 2018.11.24 07:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181124/mcb1811240700003-n1.htm

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1: ばーど ★ 2018/11/10(土) 22:15:23.03 _USER9
【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤(インフラ)整備のため、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。

ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。

11/10(土) 11:10
読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050139-yom-int

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1: ラテ ★ 2018/09/11(火) 19:10:45.11 _USER
2018年9月11日 18時46分 NHK News Web
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624911000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

中国の程永華駐日大使は都内で講演し、アメリカの保護主義的な政策について「世界の貿易秩序やルールを乱す」などと批判し、開かれた貿易体制を維持するため中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路の活用を提案し、日本企業の積極的な参加を呼びかけました。

中国の程永華駐日大使は11日午後、都内で全国の企業経営者などおよそ1000人が出席した日中平和友好条約締結40年を記念する会合で講演しました。

この中で程大使は「一国主義のアメリカが一方的に仕掛けてきた貿易戦争は世界の貿易秩序やルールを乱し市場を混乱させる」と述べ、アメリカの保護主義的な政策を批判しました。

そのうえで、開かれた貿易体制を維持するため中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路の活用を提案し、「中国と日本の経済協力の新たな土台となる」と述べて日本企業に対し積極的に参加するよう呼びかけました。

このほか、改善の流れにある日中関係について程大使は「両国のハイレベル交流を続けて明るいメッセージを発し、実務協力を進めることで中日関係の方向性を示すことができる。強い政治的責任感と使命感でよりよい未来を築くことができる」と述べ、首脳どうしの交流を推し進めていくことの重要性を強調しました。

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/03(水) 01:56:47.76 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000084-reut-cn
パキスタンのラシッド鉄道相は1日、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるため
パキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を20億ドル(約2300億円)減らす、と発表した。
計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長1872キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は82億ドルだった。

鉄道相は「パキスタンは貧しい国であり、多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊(CPEC)計画に基づく予算を
82億ドルから62億ドルに減らした」と述べた。
また、鉄道計画の遂行には自信を見せたが、コストは62億ドルからさらに42億ドルまで減らしたい、と強調した。

中国はパキスタン内での建設については約600億ドルを出資するとしていたが、8月に就任したパキスタンのカーン首相は中国からの投資に警戒感を示していた。

米国は「一帯一路」構想について、途上国にとって中国からの融資が返済不能な債務になると批判。
中国は双方にメリットがある「ウインウイン」の関係だと反論していた。

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1: みつを ★ 2018/09/29(土) 00:49:48.46 _USER9
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EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
2018年9月28日 22:26 
発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

【9月28日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に対する疑念が高まる中、欧州連合(EU)は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。

 EU加盟国は来月開催されるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。

 EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。

 EUのフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障政策上級代表(EU外相)によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。

 モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。

 欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長はこれまで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「米国第一主義」のみならず、アジア・アフリカへの中国の積極的な関与にも対抗できるよう、EU経済の影響力に見合ったさらに力強い外交戦略を推し進めるよう呼び掛けていた。

 オランダのクリンゲンダール研究所(Clingendael Institute)に所属するEU・アジア関係の専門家、マーイケ・オカノヘイマンズ(Maaike Okano-Heijmans)氏によると、中国のソフトパワー戦略への対応の遅れについて一部でEUを批判する声も上がっており、新たな戦略は「非常に重要な一歩」だという。

 オカノヘイマンズ氏は「中国の資金力に対抗できるものはいない」としながらも、EUの対アジア戦略について「未来の展望がないと批判されることはもうない。問題はいかにしてこれを一部の国の真の代替案とするかだ。この構想には資金が必要だ。とにかくたくさんの資金がかかる」と指摘した。

■負債、そして「デジタルシルクロード」への懸念
リンク先に続きあり
(c)AFP/Damon WAKE
http://www.afpbb.com/articles/-/3191373?cx_part=latest 
 

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