中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:一人っ子政策

1: デスルファルクルス(東京都) [ニダ] 2021/08/21(土) 09:50:49.01 ● BE:916176742-PLT(16000)
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中国が20日、一家庭当たりの子供を3人まで産めるようにする「三人っ子政策」法案を正式に可決した。出産率を引き上げるための措置だ。
法案は、中国の最高意思決定機構である全国人民代表大会(全人代)で通過されたもの。

今回の会議では議論の「反外国制裁法」を香港に適用する案も話し合われた。香港内の多くの企業が懸念している。香港の各メディアは、
該当法案の可決は遅れていると報じた。

・「三人っ子政策」とは?
中国は5月、3人の子どもに対する政策の施行を予告していた。中国新華社通信によると、同政策と共に出生率を高め、
育児負担を減らすためのほかの対策もいくつかまとめられている。

2016年、中国は長年続けてきた一人っ子政策を廃止し「二人っ子政策」を導入するも出生率は安定せず失敗に終わった。
育児にかかる費用も同様に、多くの夫婦らが出産に二の足を踏んでいる理由だ。

・日本や韓国も深刻
日本、中国、韓国は深刻な人口減少により少子化問題が課題となっている。韓国に至っては2018年、合計特殊出生率が
人類史上初めて0.98と1を割っており2020年1月~3月も0.90と深刻だった。

日本も2020年の合計特殊出生率は1.34と2019年の1.42より下回っているほか令和に入ってからは出生数そのものも90万人を割っている。

https://gogotsu.com/archives/65214
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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2019/01/04(金) 22:08:22.08 BE:123322212-PLT(13121)
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【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。
専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。

 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、
いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。
しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。

 米ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)の研究者、易富賢(Yi Fuxian)氏の分析によれば、
2018年の全土の出生数は前年から79万人増加するとの予測に反し、実際は250万人減少した。

 易氏は長期にわたり一人っ子政策を批判しており、その研究は中国指導部の間で支持されている。

 易氏の集計によると、2018年の中国の死者数は1158万人で、総人口は127万人減少。同氏はAFPに対し、
「中国の人口は、1949年に現在の中国が建国されてから初めて減少を始めた。高齢化の問題は加速し、
経済の活力は弱まっている」と述べた。

 易氏の研究結果は、国家衛生健康委員会(National Health Commission)の統計をまとめたもので、
北京大学(Peking University)の経済学者、江溯(Su Jian)氏との共同執筆論文として発表される予定。
ほかにも両氏は、就学者数、戸籍統計、政府の国勢調査などの公式統計を使用した。

 中国国家統計局(National Bureau of Statistics)は今月中に2018年の全国出生統計を発表するとみられている。

 不動産開発企業の恒大集団(Evergrande Group)はレポートで、一人っ子政策の緩和は出生率の向上につながっておらず、
中国は「人口動態上の危機」に足を踏み入れようとしていると指摘した。(c)AFP/Poornima WEERASEKARA
http://www.afpbb.com/articles/-/3204966

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1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/10/20(土) 06:51:41.74 ● BE:512899213-PLT(27000)
人口の男女比がいびつな中国では、結婚できない男=剰男の存在が社会問題となっているが、彼らを手玉に取るようなデマを流した男たちが当局に拘束された。
「オラの村に、日本から嫁っこが来るらしい」
 10月2日付の「貴州都市報」によると、中国の内陸部に位置する貴州省安順市で、そんなウワサが拡散した。なんでも「同省政府が貧困救済政策の一環として、
独り身の男性に日本やロシアからの外国人花嫁を提供する」というのだ。
 しかしこれは、男2人が悪ふざけでSNSに投下したニセ情報だった。
 同省では、一人っ子政策時代に男子偏重の産み分けが横行したことなどから、人口の男女比が12:10と大きくひずんでいる。単純計算では、男性の6人に1人は
結婚できないこととなる。また同省は中国の中でも平均所得が低い省として知られており、他の地域から嫁に来る女性もまれだろう。
 そんな状況下、孤独を抱える剰男たちがこのデマに飛び付き、ネット上で一気に拡散したようだ。
 習近平政権が2020年までに中国の貧困を撲滅する目標を掲げていることや、同省政府が晩婚者を対象にした結婚支度金の給付など、結婚率を上げる政策を
打ち出していることも、この根も葉もないデマに信ぴょう性を持たせたのかもしれない。安順市政府には一時、このデマを信じ、花嫁の提供を希望した剰男たちや
その家族らから問い合わせが殺到したという。
 異変を察知した地元警察は捜査に乗りだし、デマを流した男2人を拘束した。香港紙「アップルデイリー」によると、剰男という不満分子を刺激する風説を流布した
彼らの行為は単なるイタズラとして看過されず、厳罰に処される可能性もあるという。
 ちなみに同省の他の地区では、9月にやはり3人の男が貧困救済政策を担当する政府関係者を名乗り、花嫁の提供をする代わりに金銭を要求するという詐欺
事件も発生している。それほどまでに、剰男たちの結婚願望は強いということなのだろう。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2018/10/post_18496_entry.html

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1: みつを ★ 2018/08/29(水) 23:55:30.81 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/world/35124770.html

中国政府、産児制限を数十年ぶりに撤廃か
2018.08.29 Wed posted at 12:26 JST


(CNN) 中国政府は「一人っ子政策」の導入以来、40年近く続けてきた産児制限の撤廃に向けて動き出したようだ。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、改正後の民法では家族計画に関する内容が削除されると発表した。

民法改正は2020年3月に完了する予定。具体的にどんな変更があるのか、家族に対する何らかの制限が残るのかどうかは明らかでない。

しかし産児制限をめぐっては長年、高齢化や労働人口の減少、男女比不均衡、妊娠中絶・不妊手術の強要など多くの問題が指摘され、近く解除されるとの観測が強まっていた。
中国政府は人口抑制策として1979年に一人っ子政策を導入したが、2015年に廃止を発表。夫婦一組につき2人の子どもを認める方針に転じた。

だが出生率の低下に歯止めはかかっていない。都市部の若者らは子育ての経済的、時間的負担を避けようとする傾向が強く、昨年の合計特殊出世率(女性1人が生涯に産む子どもの数の平均)は1.6にとどまった。

中国で最近発表された来年の記念切手には、干支(えと)に当たるブタの親2匹とともに3匹の子ブタがデザインされていた。これは産児制限が解除される兆候との見方が強い。
二人っ子政策元年となった16年の記念切手には、申(さる)年にちなんで親ザル2匹と子ザル2匹の「家族」が描かれていた。

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/08/19(日) 15:03:28.12 BE:878978753-PLT(12121)
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「三人っ子」時代の予兆? 来年の「えと切手」に見る中国の出産育児政策
http://www.afpbb.com/articles/-/3186374

中国郵政(China Post)は今月、2019年のえとをデザインした切手を発表した。2頭の大きな豚(「亥(い)年」は中国では豚)に
子豚が3頭。一部メディアは、これは中国が「三人っ子政策」開放する予兆ではないかと噂している。

 もちろん、切手のデザインのみで今後の政策を予想することは難しいが、これまでさまざまな出産・育児政策を打ち出し、
16年には全面的な「二人っ子政策」に踏み切り、徐々に開放を始めている。子育ての補助政策も増え、政府による奨励策は全国の都市、農村に広く浸透しつつある。

■現状に焦る政府?
 焦りとも取れる政府の出産・育児奨励政策は現状の出生率に関係している。
 統計によると、2000年から現在までの出生率は、長らく1.5~1.6人を維持している。これは深刻な「少子化」問題だと言える。
 出生率の低下によって最も懸念される問題は、高齢者の扶養、すなわち年金の問題だ。17年の中国全土の年金保険の加入者は3億5300万人で、
うち2億5900万人が在職者。すでに年金が支払われている9460万人に対し、年金による扶養率は2.73:1。高齢者一人を2.73人で扶養する計算だ。
 また、中国の生産年齢人口(15歳以上60歳未満)は、10年のピーク時から減少し続けている。
 中国社会科学院(Chinese Academy of Social Sciences)の蔡昉(Cai Fang)副院長は、「中国の人口によるメリットは、もうすでにない。
労働力が不足すれば、企業の投下資本利益率が低下し、それによって労働者の社会保険などにも大きな影響を及ぼすからだ」と話す。

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