中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ユーチューブ

1: ダブルニードロップ(光) [US] 2020/05/27(水) 12:49:46.65 BE:454032396-2BP(2000)
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YouTubeで中国共産党を批判するコメントが即座に削除されていたと、複数のメディアが報じました。YouTubeはこの問題について「システムのエラーが原因」との声明を発表しました。

YouTubeで中国共産党を批判するコメントが自動削除されていることを最初に指摘したのは、中国出身の人権活動家ジェニファー・ゼン氏です。
ゼン氏は2020年5月13日のツイートで「YouTubeで、中国共産党の指示で活動するゲリラを意味する『共匪(Gongfei)』とコメントすると、
15秒で自動的に削除されてしまいます。3回試しましたが、全て同じ結果でした」と訴えました。

コメントが投稿されると、コメント欄の一番上に表示されますが……
no title

少ししてから画面を更新すると、跡形もなく消えてしまいました。
no title


また、VR機器メーカーOculusの創設者であるパーマー・ラッキー氏は、「YouTubeは、中国共産党のインターネットプロパガンダ部門である五毛(Wumao)に関する私のコメントをすべて削除しました。
(YouTubeを運営している)Googleの一体誰が、中国からは見ることが不可能なアメリカのプラットフォームで、アメリカ人がアップロードしたムービーに投稿されたアメリカ人のコメントを検閲することにしたというのでしょうか?」と述べています。

こうしたコメントの削除はいずれも1分以内と極めて迅速なほか、文脈を無視しており、「五毛は実にいい仕事をしている」といった肯定的なコメントも削除されたとのこと。
YouTubeの広報担当者は、この問題を取り上げたThe Verge、Ars Technica、TechCrunchなどの複数のメディアに対し、「これは、当社の執行システムのエラーのようですが、目下調査中です」との声明を発表しました。

https://gigazine.net/news/20200527-youtube-auto-deletes-comments-chinese-government/

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1: ストラト ★ 2018/07/05(木) 06:48:11.38 _USER9
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動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。
慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。
特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。
恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。
当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。

「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。

ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。
ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。
6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。

竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。

対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。

アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。

こうしたケースは、竹田氏に限らない。
米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。
いずれも登録者は、数千~数万人単位で、影響力は小さくない。

タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。

朝鮮日報(日本語版)は2日、「ネットユーザーたちは(中略)『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万-30万本が削除されたと推定」と伝えている。

だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。

竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息(こそく)だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。

ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮(いしゅく)につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。

http://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1807040013/


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