中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:マスコミ

1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/08(土) 09:29:12.47
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中国人市民ジャーナリストの陳秋実氏と方斌氏は、新型コロナウイルス流行の震源地である武漢から現地がどれほどひどいありさまかを、スマートフォンで撮影した動画を使って世界に発信してきた。動画の多くはツイッターに投稿され、ユーチューブにも転載されている。



  このうち1人が行方不明となっている。











  陳氏は20時間以上、連絡が取れない状態だ。病院で遺体を撮影し当局に短時間拘束されたことがある方氏も7日、音信が途絶えたが、同日夕になって動画を投稿した。方氏を連行するため防護服を着た人々がアパートに押し入ってきた衝撃的な映像を同氏が撮影した際には、同氏の解放を当局に求める多数のコメントが集まった。






  これらの投稿が米企業のプラットフォームで広がっているのは、偶然ではない。中国当局はインターネット上の取り締まりを強化しており、5日には微博(ウェイボ)やテンセントの微信(ウィーチャット)、バイトダンス(字節跳動)の抖音(ドウイン)など、中国最大級のソーシャルメディア・プラットフォームで「的を絞った監督」をすると発表した。すでに当局は多数のソーシャルメディアアカウントを凍結し、新型ウイルス流行を早くから警告した医師の死去を巡り当局に向けられる怒りの声を抑え込もうと躍起だ。



  こうした中で、ウイルス感染の拡大状況に関する情報を求める中国の市民はツイッターに向かっている。ツイッターは中国で公式には禁止されているが、多くの人は当局のブロックをかいくぐり仮想プライベートネットワーク(VPN)経由でアクセスしている。





  ヒューマン・ライツ・ウオッチの中国担当上級研究員マヤ・ワン氏は「ウェイボやウィーチャットと比べ、ツイッター上の活動ははるかに活発だ」と指摘。ツイッターは情報収集や、多くの人々が自らのひどい経験を記録する最後のとりでとなりつつある。ワン氏は中国共産党が「報道やソーシャルメディアに一定の自由を認めた後、パニックを広げる恐れがあるとしてソーシャルメディアに対する管理をいまや復活させようとしている」と語った。

ウィーチャットでは今週から、ウイルス流行に関する問題をチャットしたグループの参加者がアカウントを凍結され、ウィーチャットに登録した連絡先や電子マネーにアクセスできなくなった。

2020年2月8日 7:27 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5CB0GT0AFB601

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1: ばーど ★ 2019/12/24(火) 23:48:56.48
【北京=西見由章】24日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかった。記者証は日本政府が国内メディア計175人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは2人だけだった。

日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。

産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計2人には記者証が発行された。

産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計4人分を日本外務省に申請。同外務省は23日、うち2人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。

安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて「会場の収容能力」などが理由だと日本側に説明した。ただ24日行われた日中韓首脳の共同記者発表では、会場に多数の空席があった。

2019.12.24 18:50 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/191224/wor1912240022-n1.html
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1: みつを ★ 2019/08/31(土) 04:00:40.20
https://jp.reuters.com/article/china-wsj-idJPKCN1VK25S

ワールド
2019年8月30日 / 19:30 / 1時間前更新
中国、米紙WSJ記者のビザ更新せず 事実上の国外退去
Reuters Staff
[上海 30日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズは30日、中国の習近平国家主席のいとこを巡る調査に関する記事を共同執筆した北京駐在のWSJ紙記者の記者証が更新されなかったことを明らかにした。

この記者はシンガポール国籍のChun Han Wong氏で、2014年から北京に駐在し、政治問題について取材していた。同氏のビザは30日に期限が切れたため、事実上の国外退去となる。

ダウ・ジョーンズの広報担当者は「中国当局はWong記者の記者証の更新を拒否した」とし、この件に関して調査を続けていると表明。WSJ紙のマット・マレー編集局長は、記者証の更新が拒否されたことに遺憾の意を示し、「WSJ紙は中国を巡る重要な案件の報道に引き続きコミットしている」と述べた。

Wong記者はオーストラリア国籍のPhilip Wen記者とともに6月30日、オーストラリア当局が組織犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して習主席のいとこも調査しているとする記事を執筆。関係筋によると、中国外務省はこの記事に不快感を示していたという。
(リンク先に続きあり)

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1: プラチナカムイ ★ 2019/04/20(土) 23:36:02.97
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今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ(Leica)」が、中国でタブー視されている1989年の天安門(Tiananmen)事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

 以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

 同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

 AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

 また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10 
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all

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1: AHRA ★ 2019/03/08(金) 14:56:42.76
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの有力紙「独立新聞」は5日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。

 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。

 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は6%超だが、ロシアはどうだ? 広東省の国内総生産(GDP)だけでロシアのGDPより上だ」などとの電子メールが送られた。

 同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。

2019.3.7 16:53
https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070022-n1.html

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