中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:フン・セン

1: ニライカナイφ ★ 2018/07/27(金) 16:51:19.88 _USER9
◆「日本は独裁を支持している」カンボジア総選挙への支援めぐり、現地などから非難の声

今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。
同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。

というのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党(CNRP)を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。
アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。
国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。

この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。
日本は、カンボジアへの経済的・政治的影響力を中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。
国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。

■欧米の撤退と中国の進出の間で

フン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。
11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。
CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。
フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。

これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。
国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。
また、カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。
日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。

引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。
また、4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。
日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助(ODA)を拠出。
長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。

中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。
そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。

写真:no title


NewSphere Jul 24 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180724-2/

※続きます

続きを読む

1: 名無しさん 2017/11/19(日)11:46:40 ID:???
45

 カンボジアで30年以上にわたって政治的実権を握っているフン・セン首相(66)が、与党の支持率が低迷する中、
野党や批判的勢力への圧力を強めている。

最大野党の党首を逮捕、解党を求める訴えを最高裁に起こしたほか、政権に批判的な新聞を廃刊に追い込んだ。
強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。強気の背景には関係を深めている
中国の存在がある。(外信部編集委員 佐渡勝美)

 「解党されれば、君たちは政治的活動ができなくなる。今なら(与党)人民党は受け入れる用意がある」

 英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は5日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への
合流を呼びかけた。救国党は、9月に党首のケム・ソカ氏が「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として
国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役5カ月の判決を受けた。

 党首が有罪になったことを受け、政党法に基づいてフン・セン政権は救国党の解党手続きを進めた。
最高裁は16日から審理を始めるが、解党となる可能性が高い。

 救国党の幹部の多くは逮捕を恐れてすでに出国。一連の締め付けを「事実無根の政治的弾圧」と糾弾している。
政権が強権的なのは、来年7月予定の総選挙で政権交代が現実味を帯びてきたことへの危機感があるからだ。

(以下略)

産経web/2017.11.18 15:00
http://www.sankei.com/premium/news/171117/prm1711170010-n1.html



続きを読む

↑このページのトップヘ