中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:フランス

1: ガーディス ★ 2019/01/13(日) 07:09:09.58
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フランスを訪問した河野太郎外相と岩屋毅防衛相は11日、パリの大統領府でマクロン大統領と会談し、中国の海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安全保障で両国が協力を深めていくことを確認した。これに先立ち、両国は仏北西部ブレストで同日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、海洋の安全保障や環境問題を話し合う事務レベルの「包括的海洋対話」を始めることで一致した。

 日本側の説明によると、マクロン大統領は「引き続きインド太平洋やアフリカなどについて日本と対話を続けたい」と語った。河野氏は「日仏は自由で開かれたインド太平洋のために協力できる」と訴えた。

 フランスはタヒチやニューカレドニアなど南太平洋に自国領の島々を持ち、軍事拠点にもしている。太平洋地域への進出を強める中国に対しては、日本と同様、懸念を深めている。

 仏側は北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」監視のため、今年前半に航空機や艦艇を派遣するとも表明したという。

 また、会談では報酬を過少申告したなどとして東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の事件も話題に上ったという。内容は明らかにされなかった。(パリ=疋田多揚)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000026-asahi-pol

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1: AHRA ★ 2019/01/12(土) 10:49:33.52
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 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。

 日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。

2019.1.12 00:45
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120004-n1.html

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CA] 2018/11/10(土) 13:11:18.68 BE:123322212-PLT(13121)
2018年11月8日、中国メディアの環球網は、中国が2030年までにフランスを抜いて世界一の観光大国になるとする見通しが発表されたと報じた。

米大衆紙USAトゥデイの6日付の報道を引用して伝えたもので、国際的な市場調査会社、ユーロモニターインターナショナルの専門家はこのほど、
「アジアの中間層の旅行消費がますます高まるとみられることから、中国は2030年までにフランスを抜いて世界一の観光目的地になる」
との見通しを発表した。

ユーロモニターは、2018年の世界の旅行者数は前年比5%増の14億人に達するとみている。さらに2030年までに10億人増え、
旅行先での支出額は2兆6000億ドル(約295兆円)に上ると予想している。

ユーロモニターの専門家は「2022年の北京冬季五輪などのスポーツイベントがこの地域の旅行業界を押し上げることになる」とし、
「観光は中国経済の重要な柱であり、『観光に優しい』政策やイニシアチブに加えて、インフラの改善に多くの投資が行われている」と述べている。
一方で、「米国と中国との間の貿易緊張が高まると、米国の旅行産業は打撃を受ける可能性がある」と警告している。(翻訳・編集/柳川)
https://www.recordchina.co.jp/b660289-s0-c30-d0054.html

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/08(木) 09:46:44.48 _USER9
フランス財務省は6日、中国の通貨スワップ協定に関する調査報告書を発表した。

中国は不透明な協定を結ぶことで他国への影響を強めているほか、こうした通貨スワップ協定が国の経済における基礎的問題の隠れ蓑になる恐れがあると警告した。
2008年の金融危機以降、各国の中央銀行が締結した通貨スワップ協定はドル資金不足の解消に向けたもので、今日まで資本フローを支える金融枠組みの柱となっている。

こうした中、中国人民銀行は近年、人民元の国際化を狙い他中銀との通貨スワップ協定の締結を加速。
仏財務省の調べによると人民銀は33行の中銀と通貨スワップ協定を締結し、その規模は昨年時点で総額4570億ドルに達する。
中国と通貨スワップ協定を結べば、ドル資金へのアクセスが限られる国々は人民元を通じて中国との取引を拡大できるが、その一方で「協定条件が不透明なため(通商や政治、金融における)基礎的な状況を巡りさまざまな疑念が生じる」(同省)という。

仏財務省はまた、こうした通貨スワップ協定が国の短期流動性に絡む経済の基礎的問題の隠れ蓑となりかねないと指摘。
ウクライナやアルゼンチンを例に挙げ、「中国は金融的に脆弱な国々と協定を結ぶことで、他の国際機関に肩を並べるほどの影響力を手にしてきた。

しかしそれは金融の安定性を脅かすものでもある」と警告した。
問題の解決策としては、通貨スワップ協定の透明性強化などがあるとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-reut-bus_all

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1: SQNY ★ 2018/09/20(木) 13:54:42.50 _USER
・仏警察、エッフェル塔の違法な土産品20トン押収 中国人の業者摘発

【9月20日 AFP】フランスの警察当局は、パリ周辺で観光客に違法に販売されている土産品の取り締まりを行い、エッフェル塔(Eiffel Tower)のミニチュアサイズの置物20トン分を押収した。治安関係筋がAFPに明らかにした。中国人の卸売業者らが摘発された。

 安物の金属でできているこうした置物は、パリ市内にあるエッフェル塔やルーブル美術館(Louvre Museum)周辺で主にアフリカ系移民が販売しており、警察とのいたちごっこが続いている。

 警察はフランスの移民当局と協力し、エッフェル塔の置物を輸入してパリ市内の販売ネットワークに供給していたとみられる中国人の卸売業者3人の家宅捜索を実施。17~18日に、パリ一帯にある倉庫2か所と店舗3か所から置物20トン分が入った1000箱余りを押収した。大衆紙パリジャン(Le Parisien)の報道内容を治安関係筋がAFPに認めた。

 この摘発により、9人が身柄を拘束された。(c)AFP

・Paris: 20 tonnes de Tour Eiffel miniatures saisies (動画)
https://www.bfmtv.com/police-justice/paris-20-tonnes-de-tour-eiffel-miniatures-saisies-1526826.html

(ミニチュアのエッフェル塔)
no title


2018年9月20日 11:34 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3190244?act=all

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