中国、「信頼できない」企業のリスト策定へ－華為への措置に対抗

中国は、国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため、「信頼できない」企業のリストを作成する。華為技術（ファーウェイ）に対する米国の措置に対抗するもので、数千社の外国企業に影響する可能性がある。

　　中国は市場規則に従わず契約に違反して供給を停止したり中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備すると、
商務省の高峰報道官が述べた。リストに載った企業などに対しては「必要な措置を取る」とし、詳細は近く発表すると付け加えた。

　　米政府はファーウェイによる米国での機器販売や米企業からの購買を妨げる措置を取り、米中の貿易戦争は関税以外にまで広がった。

　　高報道官の説明は具体的な部分に踏み込んでいないが、アルファベット傘下のグーグルやクアルコム、インテルなど米国のテクノロジー企業に加え、
ファーウェイへの部品供給を停止した米国外の企業も対象となる可能性がある。日本の東芝や、ソフトバンク傘下の英アームもこれに当てはまる。

　　ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「パナソニックや東芝など、
ファーウェイへの供給カットを表明した企業は脅かされるだろう。国際的企業にとって大きな打撃となる可能性がある」と述べた。

　　高報道官によると、リストには中国の「安全保障に対する脅威となる、またはその可能性のある」企業も含まれる。リストを策定するのは「国際経済と貿易の規則および多国籍間の貿易システムを守り、
一方的な行動や保護主義に反対し、中国の国家安全保障と社会、国民の利益を保護するためだ」と同報道官は述べた。

続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSD5286JIJUP01

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
【北京時事】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する米制裁措置を受け、
米半導体大手が同社との取引停止を決めたことが波紋を広げている。ファーウェイは強気の構えだが、
背後では国内半導体業界の深刻な人材不足が浮き彫りになっている。

　米メディアによると、インテルやクアルコムなど米半導体メーカー４社が部品供給停止の社内通知を出した。
ファーウェイは年間７００億ドル（約７兆７０００億円）の部品調達のうち、１１０億ドルを米国に依存しており、
その多くが半導体とされる。

　ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、国営中央テレビとのインタビューで、
半導体の禁輸に関して「供給が困難になってもバックアップがある。米国製と同様のチップも製造できる」
と自信を示した。同社は半導体の在庫積み増しや子会社による半導体の代替生産などの対策を取っている。

　一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は調査会社の報告として、国内半導体業界は２０２０年までに
７２万人超の人材が必要とされるのに対し、現在は４０万人にとどまっていると指摘。深刻な人材不足に
陥っていると警鐘を鳴らした。

　人材不足の原因について同紙は、待遇面で見劣りするほか、業界の裾野が広がっていないためと分析。
社会全体で人材育成に取り組む必要があると強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100878&g=int

FXニュース
【要人発言】中国外務省「ファーウェイとの取引を停止した企業との取引は控える」
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20190520-00000041-dzh-fx