中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ファーウェイ

1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
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◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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1: (^ェ^) ★ 2018/08/03(金) 20:39:43.42 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

 米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

 現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。(ワシントン 黒瀬悦成)

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1: みつを ★ 2018/07/22(日) 03:49:37.29 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/tech/35122822.html

英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告
2018.07.21 Sat posted at 18:27 JST

テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部(GCHQ)」は21日までに、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。

GCHQ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。

米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。

英サイバーセキュリティー評価センターの報告書について同社の報道担当者は「歓迎」の意向を表明。今回の情報提供に感謝するとし、リスク管理システムなどの向上を今後積極的に進めるとも述べた。
同センターは2010年に設立され、英国の国家安全保障システムにおける華為技術の製品の関与の度合いを調べリスク削減の方途を模索していた。
同センターによる以前の報告書は、同社製品がからむリスクは「十分に減じられた」などと結論付けていた。

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1: ムヒタ ★ 2018/06/15(金) 05:21:48.96 _USER
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豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)は14日、豪政府が次世代通信規格「5G」の導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を禁止する方針を決めたと報じた。近く発表する予定だ。この報道を受け、華為は5G対応製品の提供に向け豪政府との協議を継続する考えを表明した。

AFRによると、当局は華為と中国政府の強い結びつきを懸念しているという。クリスチャン・ポーター豪司法長官はこの報道の真偽について明言を避けたが、「5G構築に向けた入札は慎重に精査する」と話した。

華為豪子会社のジョン・ロード会長は、「5Gへの提案を行う上で、さまざまな意見を受け入れている」と説明した。また、政府が指摘する安全保障上のリスクについて「現実的ではない」と述べた。

華為をめぐっては、米国に続き各国が安全保障上の懸念を理由に同社製品の締め出しに動いている。

豪政府は2012年、全国ブロードバンド網計画への入札から華為を排除した。これに対し、同社の豪子会社は中国政府との結びつきについて繰り返し否定してきた。(ブルームバーグ Edward Johnson)
2018.6.15 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180615/mcb1806150500020-n1.htm

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1: しじみ ★ 2018/06/06(水) 15:07:11.61 _USER
香港(CNNMoney) 米フェイスブックは5日、
かつてユーザー情報などを共有していたスマートフォンのメーカー数十社の中に、
米情報当局が「脅威」と位置付ける中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)が含まれていたことを明らかにした。

同社は携帯端末用のフェイスブック・アプリがまだなかった時期に、
端末上で同様のサービスを利用できる仕組みの開発を支援するため、
米アップルや韓国サムスン電子など約60社のメーカーと提携して
データへのアクセスを許可していたことが分かっている。
米紙ニューヨーク・タイムズが最近報道した内容を、同社も認めていた。

その提携相手にファーウェイやレノボなど、中国の4社が含まれていたことが新たに分かった。

ファーウェイをめぐっては、同社のスマートフォンなどが中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、
米当局が懸念を示してきた。ファーウェイ側はこの可能性を繰り返し否定している。

フェイスブックの幹部は「ファーウェイは世界第3位の携帯端末メーカー。
その製品は米国を含む世界中の人々に利用されている」と強調。フェイスブックだけでなく、
米IT企業の多くが同社の端末上でサービスを提供するために協力態勢を取ってきたと説明している。

フェイスブックは4月、メーカーとの提携契約を縮小していく方針を示していた。

5日には半数以上の契約をすでに打ち切ったことを明らかにし、
ファーウェイとの契約も今週中に停止すると発表した。

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CNN
https://www.cnn.co.jp/tech/35120384.html

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