中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:パクリ

1: ばーど ★ 2020/10/14(水) 00:04:30.50
積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)がスマートフォンの液晶技術に関する情報を不正に中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反容疑で元社員を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。元社員は任意の事情聴取に容疑を認めているという。

捜査関係者によると、中国企業は通信機器部品メーカーの「潮州三環グループ」。元社員は2018年8月~19年1月ごろ、積水化学のサーバーにアクセスし、不正に取得した「導電性微粒子」と呼ばれるスマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を漏洩した疑いがある。

元社員は事件当時は研究職に就いていた。積水化学の情報と引き換えに中国企業の情報を得ようとしたが、結果的に中国企業からの情報提供はなく、一方的に情報を吸い上げられる形になった。社内で不正が発覚して懲戒解雇され、積水化学が府警に告訴していた。

捜査関係者によると、元社員は中国企業から取得した情報を自身の研究に活用し、社内での評価を高めようとしたとみられる。不正に入手した情報をUSBメモリーにコピーし、メールで送るなどして流出させていたという。

2020/10/13 23:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64966730T11C20A0AC8000/

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/11(金) 23:13:18.29
中国は近年、科学技術力が大きく成長しているものの、ノーベル賞受賞者の数はまだまだ少ない。日本からは毎年のように受賞者が輩出されるのに、なぜ中国からは受賞者がなかなか出ないのかと不思議がられているようだ。中国メディアの騰訊はこのほど、「日本人はこれほど多くのノーベル賞を受賞できるのに、なぜ中国人は受賞できないのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、日本はこれまで「研究」に莫大な時間とお金をかけてきたとし、それによってノーベル賞を受賞しやすい環境が整っているのと指摘する一方、中国にはノーベル賞がとりにくい理由があるとして3つの点を分析している。

 1つ目は「中国の高等教育」に理由があると指摘。欧州に比べて中国は大学そのものの歴史が浅く、科学に重点を置くようになってきたのは比較的最近だからだと分析した。これが西洋人ばかりの選考委員には理解されず、中国の大学が「旧ソ連式」であるのも評価されない一因であると指摘している。
 
 2つ目は「経済力」。莫大な投資が必要な科学研究は「裕福な国の方が有利」だと主張、中国は発展途上国のため「これからは変わる」との見通しを示した。とはいえ、中国はすでに10年間名目GDPで世界第2位を維持している十分裕福な国ではないだろうか。

 3つ目は「判断基準が偏っている」こと。ノーベル賞にはノルウェー、スウェーデンの価値観が大きく反映されており、「世界の感覚とは違う」ため中国には不利だと主張した。

 記事の主張が正しいかどうかはともかく、科学技術の研究には時間と投資が必要なのは確かだ。日本は特に今世紀に入ってから次々と受賞者を出してきたが、今後もそれが続くには研究への投資がかぎになるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1692596?page=1 
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1: ネビラピン(静岡県) [KR] 2020/09/10(木) 22:39:03.75 ● BE:789862737-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は独自開発した基本ソフト(OS)の普及を急ぐ。
自前のOSを載せたパソコンを年内にも発売し、2021年から主力製品のスマートフォンに搭載する。
外部企業にも採用を促し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」需要を囲い込む。
ただ米政府の規制強化でスマホなどの生産継続が危ぶまれており、先行きは不透明だ。

「来年からファーウェイのスマホは全面的に鴻蒙(ホンモン)に対応させる」。
10日、中国南部の広東省東莞市で開いたソフトウエアなどの開発者向けイベントで、消費者向け端末事業部を率いる余承東(リチャード・ユー)最高経営責任者(CEO)は力を込めた。

ファーウェイが17年から開発を本格化してきた自前のOSがホンモンだ。設計図が無償で公開されているオープンソースのOS
「リナックス」の関連技術を活用し、あらゆる機器に対応しやすいとアピールしている。
2020/9/10
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63705450Q0A910C2FFJ000

リーナス・トーバルズはフィンランド、ヘルシンキ出身のアメリカ合衆国のプログラマ。 Linuxカーネルを開発し、1991年に一般に公開した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux%E3%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

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1: 電気うなぎ ★ 2020/08/04(火) 18:33:14.68
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安に配慮した。

不安が払拭されるまで

 ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。


 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。

 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。


 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。

 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。


↓以下ソースでご覧下さい
https://www.sankei.com/smp/west/news/200804/wst2008040016-s1.html

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1: 風吹けば名無し 2020/08/02(日) 11:03:57.87
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