中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: 荒波φ ★ 2018/07/15(日) 09:03:52.53 _USER
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今月9日、ホーチミン中心部のグエンフエ通りにある複合生活用品店「MUMUSO」を訪れた。水色の看板に「MUMUSO」という文字が躍り、その下にやや小さいハングルで「ムグンセンファル(無窮生活)」と書かれている。看板のアルファベットOの字の中には韓国のURLアドレスを示す「.KR」の文字まで添えられていた。

2フロアに分かれた店内に入ると、少女時代の「Gee(ジー)」、ブラックピンクの「トゥドゥトゥドゥ」といったK-POPが流れており、店内はハングルだらけだ。

商品に貼られたステッカーにも「商標:MUMUSO-KOREA」という文字と韓国の住所が書かれており、店内案内図もハングルだ。陳列されている商品は主にハンドバッグ、装身具、人形といったファッション商品やクッション、ティーカップ、歯ブラシなどの生活用品だ。商品には「韓国スタイル単色創意コップ」のように「韓国」を強調するフレーズが並んでいる。誰の目にも韓流ブームに乗った韓国系のファッション・生活用品専門店だ。

店内で商品を選んでいたベトナム人、グエン・チャンさん(37)は「当然韓国の店じゃないのか」と記者に問い返した。

意外にもMUMUSOは韓国企業ではなく、中国・上海に本社を置く中国企業だ。韓国とは全く関係がない。販売している商品も韓国製でも韓国企業が海外で生産したものでもない。細かく見ていくと、おかしな表現の韓国語があることに気づく。商品の大半は中国製かベトナム製だ。

中国が海外の有名ブランドやブランドの偽物を分別なく作ってきたことはよく知られている。しかし、最近はコピー製品のレベルを超え、「偽韓流ビジネス」まで登場しているのだ。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ホーチミン貿易館の関係者は「アジア地域で盛り上がる韓流人気に便乗した中国系の生活用品店が雨後のたけのこのようにできている」と話した。韓国製品を巧妙にコピーし、店内をハングルで埋め尽くし、韓国音楽を流しながら、東南アジアの消費者を誘惑する。レジ袋にもハングルが書かれている。

東南アジア各国で韓国製品は割高ながらもスタイリッシュだとして人気がある。人々は中国企業による偽の韓流店舗で韓国製品と錯覚して商品を選びがちだ。

「MINIGOOD」という店舗もMUMUSOのように偽韓流店舗だ。ホーチミン市の団地内にある生活用品店MINIGOODの店内でもK-POPが流れている。看板にも店名と「サムム」というハングルのブランド名が併記されている。ブランドのスローガンも韓国語で「アルムダウンセンファル(美しい生活)」だ。

陳列棚には「韓国デザイナーブランド」「原色レインコート」「男は靴下」などとややおかしな表現ながら、韓国製品を連想させるフレーズがハングルで書かれている。店員に韓国製なのかと尋ねると、「韓国スタイル」の製品だという答えが返ってきた。

ベトナムでは過去2年間にMUMUSO、ilahuiといった韓国系を偽装した中国系の生活用品店が約100カ所もオープンした。ホーチミン貿易館によると、MUMUSO、MINIGOOD、ilahuiはベトナム進出から1年余りでベトナム全土にそれぞれ27店舗、15店舗、28店舗を出店した。

これらの企業に法的な問題があるのかどうかは明確ではない。MUMUSOは韓国特許庁にも商標登録を済ませている。製品説明にも小さい文字ながら「中国製」であること、本社が中国にあることを明示している。しかし、MUMUSOやilahuiなどはウェブサイトに「韓国をはじめ多くの国に出店している」「韓国で有名なブランド」などと記述し、消費者を錯覚させている。

こうした偽韓流店舗による韓国企業への被害規模は把握できていない。ホーチミン貿易館は「こうした中国企業によって、韓国製品に対する評判が低下しないように、ベトナム政府と協力し、対応策を検討している」と説明した。


2018/07/15 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/13/2018071301891.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/13/2018071301891_2.html

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1: ムヒタ ★ 2018/07/11(水) 11:53:56.35 _USER
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 【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦捜査局(FBI)は10日までに、米アップルの自動運転技術にかかわる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン氏を起訴した。チャン氏は2015年からアップルで働いており、18年4月に離職を申し出る前に大量のデータをダウンロードして持ち出していたことが発覚した。チャン氏はFBIの調査に対し、窃盗について認めているという。

 アップルは大々的に公表していないが、他のIT(情報技術)大手と同様に自動運転システムの開発を進めている。FBIがカリフォルニア州の裁判所に提出した資料によると、約5000人が自動運転技術にかかわっている。ソフトウエアとハードウエアの開発に従事していたチャン氏は機密情報を含むデータベースへのアクセス権を持つ約2700人のうちの1人だった。チャン氏の通信量が異常に多いことなどから、データの持ち出しが発覚した。

 チャン氏は4月に休暇を取得した直後に、母親の体調がすぐれないことなどを理由に挙げてアップルを辞めて中国に戻る意思を示していた。チャン氏は「Xモーターズ」という中国の自動運転スタートアップで働くつもりだったという。
2018/7/11 11:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32854970R10C18A7000000/

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1: しじみ ★ 2018/07/10(火) 15:14:35.31 _USER
[杭州(中国) 24日 ロイター] - 1990年代、中国の港湾都市・大連で育ったチャン・ホンチャン氏は、
「ドラゴンボール」や「NARUTO─ナルト─」といった日本のマンガにどっぷりと浸っていた。

 テレビで放映される日本のアニメシリーズやマンガはチャン氏や彼の同世代の人々の想像力をとりこにしたが、
それに比べると、中国オリジナルのマンガは色あせて見えた。

 現在、チャン氏は中国で最も人気のある漫画家として、中国アニメの新たなうねりの最前線に立っている。
この潮流を推進しているのは、国内の巨大IT・インターネット企業だ。チャン氏の最新のヒット作は、
道教の僧侶として秘密の超能力を持つ高校生を主人公にしたもので、ネット上での閲覧回数は1億6000万回に達している。

 コンサルタント会社エントグループによれば、
中国のアニメ市場は2020年には2160億元(約3.6兆円)規模に達すると予想されており、
中国のテクノロジー企業は、国産の人気キャラクターを開発・購入する「マンガ軍拡競争」に参戦している。
「ミッキーマウス」から「アイアンマン」に至るウォルト・ディズニー<DIS.N>の成功を再現するのがその狙いだ。

 こうした取り組みの鍵になるのが、チャン氏のような作家の育成である。

 チャン氏は仕事場である杭州のスタジオで
「マンガを書き始めたときは、日本のマンガをまねしていたが、徐々に私自身のスタイルを身につけた」と話す。
このスタジオで彼が描いた作品は、ゲーム開発も手掛ける中国ポータルサイト運営会社
「網易(ネットイーズ)」<NTES.O>のウェブサイトで読者に提供されている。

 「中国の市場を理解し、中国のマンガ読者が何を望んでいるのかを理解するのに時間がかかってしまった」

 騰訊控股(テンセント)<0700.HK>や百度(バイドゥ)<BIDU.O>、ネットイーズなど国内の巨大テクノロジー企業も、
チャン氏と同じことを理解しようと努力しているところだ。

続きはソースで

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朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/culture/reuters/CREKBN1JP112.html

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1: しじみ ★ 2018/06/21(木) 20:55:19.25 _USER9
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【6月19日 AFP】中国東北部の遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)で、田んぼアートが見頃を迎えている。
水田では、異なる種の稲を用いて千手観音や孔子の絵がつくられた。(c)AFP

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3179135?pid=20241297

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1: ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/02/04(日)07:28:28 ID:???
◎記事元ソース名/日本で生まれたQRコードで「わが国が大金を生み出しつつある」

 中国は本格的なキャッシュレス社会を迎えつつある。
街のスーパーや小売店はもちろん、路上販売や物乞いの人びともスマートフォンとQRコードでお金の受け渡しを行っている。
それゆえ、中国で生活するうえでは、もはや財布を持ち歩く必要がなくなり、スマホさえ持って出掛ければ生活や
仕事に必要なことはすべてできるようになった。

 中国メディアの中国経済網は1月31日、中国のキャッシュレス社会を支えているのは日本で発明された「QRコード」であると
指摘する一方、そのQRコードを使用して中国が大金を生み出しつつあることに、日本人が驚愕していると主張した。

 中国で使用されている非現金決済手段としては、主に「支付宝(アリペイ)」と「微信支付(ウィーチャットペイ)」が一般的だ。
日本を訪れる中国人旅行客にとっての利便性向上のために、日本でも小売店などを中心に支付宝や微信支付の導入が本格化している。

 記事は、QRコードはもともとトヨタグループのデンソーが1994年に開発したものだと指摘し、
デンソーがQRコードの特許権を行使しないとしたことで世界中で広く使用されることになったと紹介。
そして現在、中国のモバイル決済においてQRコードは必要不可欠な存在になったわけだが、
記事は、「もはや中国で使用されているQRコードは中国独自の規格のものであり、中国が知的財産権を持っている」と主張し、
「DVDの知的財産権問題と同じ轍は踏まない」と論じた。(以下略)

http://news.searchina.net/id/1652888?page=1


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