中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:パクリ

1: 白黒(長野県) [DK] 2020/01/18(土) 21:58:41.64 BE:323057825-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部(USTR)は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する
一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。

知財侵害の商品が多数との報告

 USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。
近くその2019年版を公表する予定だという。

 米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」は、
アマゾンの5つの海外サイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)を同リストに加えるよう求めている。

 また、一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を働きかけたり、
外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。

 例えばここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」が悪質市場として指定された(「悪質市場」2018年版)。

 このリストは米国の規制を定めるものではない。
しかし企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。
そしてUSTRが、アマゾンという米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中 はびこる模倣品、海賊版、粗悪品にどう対処する?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200118-00159356/

続きを読む

1: Ψ 2019/09/23(月) 08:37:35.68
1

東京オリンピック開会直前の1964年10月1日に開業した東海道新幹線は、世界初の高速鉄道となった。
一方の中国は、2007年になってようやく中国初の高速鉄道が開業し、日本より40年以上遅れたスタートとなったが、
今や総延長距離でも営業時速でも日本を上回るようになり、急速な発展を遂げた。

 そのため、中国高速鉄道は「中国の誇りであり、外交の名刺である」とよく言われるが、中国メディアの百家号は、

「高速鉄道の起源は日本なのに、なぜ中国で発展を遂げたのか」と題する記事を掲載した。
高速鉄道分野で日本はすでに遅れた国になったと主張している。

 中国高速鉄道が日本を上回ったと主張する理由として、記事は「わが国の技術力が高かったからだ」と主張、
高速鉄道の基本的な技術を日本をはじめとする国から導入した後、
中国はそこで立ち止まることなくさらに研究を続けて改良を加えたのだと論じた。

 また、需要の大きさの違いもあると記事は指摘。国土が大きく人口も多い中国では、
高速鉄道を発展させるうえでの十分な市場があったが、日本は国土面積が小さくて人口も少なく、
しかも複雑な地形で建設コストも高いため、中国に後れを取るようになったと主張した。

 記事は「日本発の高速鉄道で日本を追い越した」と中国の高速鉄道を誇らしげに伝えているが、
それも中国では国家戦略に位置付けられているからできたことだろう。
中国高速鉄道は2018年9月の時点で負債総額が約86兆円もあると言われ、採算の取れない路線が大半を占めるなかで、
いまなお路線の拡張を続けている。採算の点でいえば、中国は日本から学ぶことがあるのではないだろうか。(編集担当:村山健二

http://news.searchina.net/id/1682785

続きを読む

1: 樽悶 ★ 2019/08/29(木) 21:04:45.34
no title


 京アニ放火事件直後から、多くの中国人が「京アニの力になりたい」と語ってきた。しかし過去、中国人とのビジネスで苦い思いをしたり、爆買い観光客の行儀の悪さを目の当たりにした日本人たちからは「京アニを利用して金もうけをたくらんでいるのか」との声も上がる。中国でコンテンツビジネスを手がけてきた立場から言わせていただくと、非常に残念な考え方である。(アジアピクチャーズエンタテインメント社長 寺田 元)

● 放火事件当日から殺到した 「京アニを助けたい」という声

 京アニ放火事件が起きた7月18日、私のところに中国人から多くの連絡がきた。例をいくつか挙げよう。

 中国の某大手映画会社――「京アニの力になりたい」
 中国の某大手配給会社――「何かできることはないか」
 中国の制作会社――「なるべく高い金額でコンテンツを買い、寄付をしたい」

 日本の皆さんは、すぐには理解できないかもしれない。「京アニの事件を利用して金もうけをたくらんでいるに違いない」と思うかもしれない。しかし私は、「そうではない」と断言したい。

 中国でのコンテンツビジネスを手がけている私からすれば、彼らは正しいと思うことをしようとしているだけだ。では、なぜ京アニを助けることが、彼らにとって正しいことなのか。

 実は今の中国の大人たちは皆、子ども時代に日本のアニメを見て育ったのだ。当時は残念ながら海賊版だったが。しかしそのことが余計に、日本のアニメへの強い憧れとなった。それが今の中国のアニメ業界の土台となっている。日本のアニメには高い尊敬の念を持っているのだ。

 これは今年、中国でリバイバル上映されたアニメ映画「千と千尋の神隠し」が興収約77億円を超えていることからも明らかだ。名前は出せないが、ほかにも日本の過去の有名アニメを中国で上映したいというオファーが、私のもとにたくさんきている。

 中国人の日本のアニメへの憧れをあらわす例をもう1つ挙げると、中国企業による日本アニメスタジオの買収だ。大手ではなく小さな制作会社だが、少しずつ買収されている。買収という言葉のイメージがあまりよくないかもしれないが、要はそれだけ好きだということだ。

 そんな憧れの日本アニメの制作スタジオが不幸な事故に巻き込まれたのだから、中国人としては何かできることをしたいという思いが自然と湧いてくるのだ。

● 中国人は信用ならないという イメージは嘘である

 日本人が中国人に持つのは、爆買いの行列のイメージや、順番待ちを守らないイメージだろう。しかし真実は、少し違うのだ。この際に私が知っている中国人の本当の姿をここに伝えたいと思う。

 今の中国経済の中枢をつくっている人たちは、当然ながら爆買いをする旅行者ではない。北京、上海、深センなどで企業に属するビジネスマンたちである。しかし、あまり日本のメディアに出てくることはない。だから日本人は、その本当の姿を知らないだろう。

 私たちがビジネスで中国へ行くと、みなとても礼儀正しい。部屋に入れば私たちが座るまで誰も座らないし、部屋の扉を出るときも必ず先に通される。エレベーターでも必ず先に通される。次のアポイント先へ移動しようとすると、わざわざマイカーで送ってくれたりもする。また、特に私が困ったときなどは本当に一生懸命助けてくれる。

 例えば昔、不運なトラブルが起きて、契約書上、我が社が費用負担をしなければいけないときがあった。私の会社は当時、まだ今よりも小さく資金力がそれほどなかったので、かなり焦った。しかしそのとき、先方の中国人は「どんなときもある、辛いときはお互いが助け合わないといけない。だから今回のお金はいらない」と言ってくれた。

 中国人とビジネスをしていると、このような例はたくさん体験する。彼らのこうした側面に数多く触れた私にとっては、これこそが中国人の本当の姿である。だから今回、京アニを支援したいという声がたくさん寄せられても、なんの違和感もない。しかし、残念なことに彼らのこうした姿は、なかなか日本のマスメディアでは報じられない。

 日本のマスメディアは中国恐怖症なのだ。確かに昔、中国とビジネスをしようとして散々だまされた日本企業は存在する。そのイメージがまだ根強く残っているのではないだろうか。(続きはソース)

8/29(木) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190829-00213170-diamond-soci

★1:2019/08/29(木) 19:08:53.55
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567073333/

続きを読む

1: 名無しさん必死だな 2019/07/13(土) 14:48:56.54
2019/07/13 11:56:35
中国の偽ポケモンゲーム『Let’s Go Pokemon Mobile』がAndroidとiOSにてβ配信され、
そのゲームプレイ映像がYouTubeに投稿された。
https://gogotsu.com/archives/52254

no title

no title

no title

続きを読む

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/18(土) 17:16:00.18 _USER
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術有限公司)の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた! と思わず体が震えた」という。

短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。

が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。

「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ? って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」

警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。

「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」

自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。

「聞くも涙でしょう?(苦笑)。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」

本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。

「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に(消費税)増税でしょ? お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」

日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス!と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか?
https://president.jp/articles/-/28233

続きを読む

↑このページのトップヘ