2012年2月14日、バイデン副大統領（当時）はホワイトハウスで習近平副主席（当時）と会談した（中国駐米国大使館ホームページより）



　「ハードディスク」スキャンダルが続く中、米民主党大統領候補のバイデン一家と中国共産党との関係がますます注目を集めている。バイデン一と中国共産党との最初の取引には、謎の万向集団（Wanxiang Group）が関与していたことが分かった。

　2012年2月17日、米国のバイデン副大統領（当時）はカリフォルニア州で習近平副主席（当時）と会談した。

　「台風調査公司（Typhoon Investigations）」のレポートによると、同年2月9日、ハンター・バイデンのセネカ・グローバル・アドバイザリー（Seneca Global Advisors）は、コンサルタントとして、米国のエネルギー技術会社「グレートポイント（Great Point）」を代表して、万向集団と4.2億ドルの株式投資と12.5億ドルのプロジェクト投資について面談した。これは当時、外国のベンチャー投資資金が米国に進出した最大の投資であった。習近平等中米両国政府高官はプロジェクトの調印式に出席した。この取引では、万向集団が示した潤沢な資金が人々の注目を集めていた。

　万向集団は中国の杭州にあり、中国当局と密接な関係を長く持つ総合企業である。

　2013年と2014年に万向集団は、米最大規模、技術最先進のリチウム電池メーカーA123を買収し、A123の電池サプライヤーであるフィエスタモーターズが破産して競売にかけられた際に、同社を買収した。

　この2社の共通点は、米国政府からの融資を受けたことと、バイデン家族との間に何らかのつながりがあったことである。フィエスタモーターズ社の破産文書によると、ハンター・ バイデンはその債権者の一人として挙げられている。

　万向集団はA123社の買収で、中国軍が使用する可能性のある機密技術を獲得し、フィエスタモーターズ買収で一つのゼネラルモーターズ （General Motors Company）工場を手に入れた。

　「台風調査公司」のレポートによると、バイデン一家は習近平と直接接触しているだけでなく、中国共産党の外交委員会など複数の公的機関を通して、複数の企業と協力して利益を得るために、複雑なネットワークにも関与していることが明らかになった。

　浙江省の実業家である魯冠球はこのネットワークの中心にいて、非常に重要な役割を果たした。公的記録によると、魯冠球は万向集団の創始者であり会長だった。彼は中国共産党の党員で、同グループの中国共産党委員会の書記、中国共産党の第13回と第14回全国代表大会の代表、及び第9回全国人民代表大会の代表でもあった。魯冠球は2017年10月25日に亡くなった。

　「台風調査公司」のレポートによると、魯冠球は2000年に当時浙江省中国共産党委員会書記だった習近平氏の知人であり、何度か訪米に同行していたという。魯は、本稿の冒頭で述べた習近平の訪米に同行した企業家の一人である。

　2011年1月、魯冠球はオバマ大統領と会談し、オバマの盟友で元シカゴ市長のリチャード・デイリーを雇い、万向集団の役職に就かせた。ハンター・バイデンはリチャードの兄のウィリアム・デイリー商務長官の配下で務めていた。また、デイリーはオバマ大統領の首席補佐官（2011年～2012年）も務めた。

　「台風調査公司」のレポートによると、「万向米国」は1993年に設立された万向集団が100％出資する海外企業で、米国の現地企業を数10社買収し、全米で28工場を持ち従業員は5600人を超える。魯冠球の万向集団は最も長期にわたり、最も深く、広い範囲で米国に浸透している中国共産党の企業であることを示している。

　万向集団は、出資してデラウェア州の学生に中国語を勉強させるなど、中国共産党の対外潜入にも積極的に関わっている。また、中国共産党の北朝鮮への投資を支援し、北朝鮮に大規模な銅鉱山を持っており、北朝鮮から貨物を輸入して共産党政権を支えている。にもかかわらず万向集団はこれまで米国の制裁を免れてきた。

2020年10月28日
https://www.visiontimesjp.com/?p=10452

　米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。ネットユーザーたちはビデオの中の女性3人の身元を分析した。台湾の「自由時報」によると、ハンターのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。

　数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンターのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。

2020年10月26日
https://www.visiontimesjp.com/?p=10334

［パロアルト（米カリフォルニア州）／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nは１６日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。

ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。

その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は１５日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。

だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「（ツイートへの）文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。

１６日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-twitter-idJPKBN273019

ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引　ジョー・バイデン氏も関与か
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63560.html

この団体の総書記は香港の実業家、パトリック・ホー（何志平）氏だった。上院報告書によると、ホー氏はハンター氏のOwasco社でのクライアントでもあった。

2019年3月、ホー氏は華信の石油利権を確保するためにチャドとウガンダの大統領に何百万ドルもの賄賂を渡したとして有罪判決を受け、3年の禁固刑を言い渡された。

ホー氏の裁判が始まる数カ月前の2018年3月22日、ホー氏の弁護費用として100万ドルがハドソンウエストIII 社からOwasco社に送金されていたことが上院報告書で明らかになった。

ニューヨーク・ポストが入手した2017年9月の「弁護士契約書」では、ホー氏が弁護サービスの費用として100万ドルをハンター氏に支払うことに同意している。ハンター氏の2019年のニューヨーカーとのインタビューによると、葉氏が「米国の法執行機関がホー氏を調査しているのではないか、心配だ」と話した後、ハンター氏はホー氏の弁護を引き受けることに同意したという。

ホー氏はマネーロンダリング （資金洗浄） や海外腐敗行為防止法 （FCPA） 違反などで有罪となった。彼の刑務所での振る舞いが良かったため、裁判官は彼の投獄期間を短縮し、彼は今年6月に釈放された。