中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ドイツ

1: ムヒタ ★ 2018/02/21(水) 03:04:43.27 _USER
インターネットリサーチ会社のクロス・マーケティングが、「日本と海外における決済に関する調査」の結果を公表しました。日本とドイツは現金決済、アメリカはクレジットカード、中国はスマートフォン決済が主流となっています。

本調査は、日本、中国、アメリカ、ドイツの都市部に在住する18~69歳の男女を対象に、2017年11月29日~2017年12月18日の期間中にインターネットリサーチで行われました。有効回答数は2,126サンプルとなっています。

街なかの買い物での決済手段
各国の街なかで買い物をする際の決済手段は現金やクレジットカードが全体的に多くなっていますが、最もよく使う決済手段を見てみると、日本とドイツは「現金」、アメリカは「クレジットカード・デビットカード」、中国は「スマートフォン決済」が主流となっています。
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現金決済は5年前と比べて3割減少
5年前と現在における決済手段の利用増減に関しては、各国全体で現金以外の決済が増えています。

特にスマートフォン決済は84%の人が「増えた」と回答しています。反対に、現金決済は約50%の人が「変わらない」、約30%の人が「減った」と回答しています。

最近ではクレジットカードや電子マネー支払いに加えて、スマートフォン決済や仮想通貨による決済など手軽に支払いができる方法が増えているため、今後はさらにキャッシュレス社会が加速することが予想されます。

2018年2月20日 22時04分
https://iphone-mania.jp/news-203546/

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1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/02/19(月) 00:46:03.72 BE:882533725-PLT(14141)
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河野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」

2/19(月) 0:26配信

産経新聞

 河野太郎外相は17日夜(日本時間18日未明)、一連の外遊日程を終えてドイツを出発し、18日帰国した。」
外遊中は独南部で開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」の討論では、北朝鮮への圧力継続を訴えただけでなく、世界で影響力を高める中国への警鐘を鳴らした。

 河野氏は中国に対しても、名指しこそ避けたが、中国による「現状変更」が海洋進出だけでなく、広域経済圏構想「一帯一路」などアジアやアフリカ、
中東へのインフラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連携も訴えた。

 討論ではバイデン前米副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心で、河野氏の発言を機に会場からは「(ロシアよりも)中国の方が問題ではないか」との声が上がり、
オランダのルッテ首相やカナダのフリーランド外相ら他の参加者を巻き込む議論に広がった。(ミュンヘン 宮下日出男)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000506-san-pol

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1: 名無しさん 2018/02/07(水) 17:42:00.53 _USER9
独メルセデス・ベンツ、ダライ・ラマ引用したインスタ画像で中国に謝罪

http://www.afpbb.com/articles/-/3161486
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独メルセデス・ベンツのロゴ(2018年1月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / THOMAS KIENZLE

【2月7日 AFP】独自動車大手ダイムラー(Daimler)傘下のメルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)はこのほど、インスタグラム(Instagram)の公式アカウントに掲載した広告に
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世の言葉を引用し、謝罪に追い込まれた。中国はダライ・ラマを独立主義者と見なしている。

 外国企業が、中国当局の公式見解と相いれない情報によって「中国人消費者の気分を害した」という理由で広告などの撤回を余儀なくされるケースがこのところ相次いでいる。

 メルセデスがインスタグラムに投稿した広告は、白い波が打ち寄せる海岸に停められた1台のベンツを写したもので、一見すると何の問題はないように思えるが、
画像には英語で「あらゆる角度から状況を見よ、そうすればもっとオープンになれる」というダライ・ラマの言葉がキャッチコピーとして付けられており、
「ダライ・ラマによる、人生への新鮮な視点で新しい週を始めよう」という言葉が添えられている。

 中国ではインスタグラムは使えず、ほとんどの中国人は閲覧できないが、広告が投稿されてすぐに中国人のインターネットユーザーからダライ・ラマの発言を引用したことへの批判が殺到した。

 批判を受けてメルセデスは同広告画像を直ちに削除し、中国版ツイッター(Twitter)の「ウェイボー(微博、Weibo)」に
「中国の皆さまの気持ちを害したことを深くおわびします。掲載した情報は極めて不正確でした」という内容の謝罪文を投稿した。

 中国当局はチベット独立運動を「精神的なテロ」と称し、ノーベル平和賞受賞者でもあるダライ・ラマを「僧侶の衣をまとったオオカミ」と非難している。
今回の件に対して中国共産党の機関紙「人民日報(People's Daily)」は6日、「メルセデス・ベンツはわが国民を敵に回した」と社説で批判した。(c)AFP

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1: 風吹けば名無し 2017/07/17(月) 12:49:56.95 _USER
産経ニュース、2017.7.17 07:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170001-n1.html

 ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっている。実際、G20(20カ国・地域)首脳会議2日前の5日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。

 「(ドイツとの関係は)新たな段階に入ろうとしている」 

 独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申し出たが、それもドイツの勝手だ。

 こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権への牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。

 今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏の問題には直接触れなかった。
131: 風吹けば名無し 2017/07/17(月) 18:09:42.33
>>1 
救いようがない民族だな、ゲルマン 

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