中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ドイツ

1: 雪子姫 ★ 2020/01/18(土) 19:34:59.72
【パリ=三井美奈】ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は15日、ドイツ出身の欧州連合(EU)元大使ら3人が、中国の国家安全省に情報を漏洩(ろうえい)した疑いで検察の捜査を受けていると報じた。ベルリンやEU本部のあるブリュッセルなど9カ所が家宅捜索されたという。

 同誌によると、元大使はブリュッセルの欧州委員会の元高官で、複数の国のEU代表部に大使として赴任経験がある。2017年、ドイツの大手企業を顧客に持つロビー会社に就職。同年から、民間の企業活動に関する情報を中国側に渡し始めたとみられている。

 3人のうち2人は元大使が口利きをしたとされ、別のロビー会社に勤めていた。1人は中国に渡航し、中国側と接触した疑いがあるという。

https://www.sankei.com/world/news/200116/wor2001160014-n1.html

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1: SQNY ★ 2019/10/20(日) 04:38:29.87 _USER
・ドイツ銀行、中国政府高官に高級プレゼントと子弟の縁故採用=報道

ドイツ銀行は20年前、中国に進出した際、金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、中国共産党のトップや親せきとの人脈形成のため、党幹部に高額金品などの賄賂を送っていた。さらに、中国高官の子息のための「縁故」採用枠があるという。米ニューヨーク・タイムズと南ドイツ新聞が共同調査の結果を報じた。

調査によると、ドイツ銀行はかつて中国共産党の上層部やその家族、石油などの大型国有企業の上層幹部に20万米ドルを超えるプレゼントを贈っていた。江沢民も含まれている。プレゼントの内容は、水晶の彫刻や虎の置物、ドイツの高級音響製品、1945年製造のワイン、カシミアのコート、ホテル宿泊代など。

両紙は、内部資料や電子メールなどドイツ銀行の機密文書を調査した。その結果、当時の銀行上層部は、中国で業務を円滑に行うためには人脈が最も重要で、特に中国の資産の大部分を管理している中国共産党のエリートたちとの関係を重視していたという。

この報道を受けて、2002~12年にドイツ銀行総裁を務めたジョセフ・アッカーマン(Joseph Ackermann)氏は「ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも同じようなことをしていた。だからわれわれもそれをしなければならないと考えた」と述べた。しかし、共産党高官が「たかだか数千元のプレゼント程度で心を動かすとは思えない」とも付け加えた。

両紙調査の中で、アッカーマン氏は、ゴールドマン・サックスの前北京事務所代表・張紅力(Lee Zhang)氏を雇用し、中国事業への進出を助けていた。張氏がドイツ銀行にもたらした変化は非常に大きく、中国進出からわずか2年で、アッカーマン氏は当時の江沢民国家主席と面会した。

さらにドイツ銀行は、中国での人脈形成を強化するために、共産党高官の子女や親せきである、非常に若い未経験者を数十人採用していた。内部文書によると、ある「就職希望者」の両親は中国大手国営企業の役員で、「最悪」の評価を受けていた。

また別の「就職希望者」について、行員は同僚に向けて「私たちの基準に合わない」と電子メールで知らせたが、相手が劉雲山・中国宣伝部の息子だということがわかり、採用された。

報道によると、ドイツ銀行は「縁故採用」19人を対象に内部調査を行った結果、銀行の収益1億8900万ドルにつながったとした。

ドイツ銀行は2019年7月、大規模な経営再建計画を発表した。2022年までに1.8万人を削減するほか、投資銀行部門の資産740億ユーロ(約9兆円)を切り離し、株式売買の業務から撤退する。 (翻訳編集・佐渡道世)

・Kristalltiger für 15.000 Dollar Deutsche Bank beschenkte Chinas Eliten
https://www.n-tv.de/wirtschaft/Deutsche-Bank-beschenkte-Chinas-Eliten-article21330471.html

・Inside a Brazen Scheme to Woo China: Gifts, Golf and a $4,254 Wine
https://www.nytimes.com/2019/10/14/business/deutsche-bank-china.html

(図)
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2019年10月17日 20:10 大紀元時報
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_48233/

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1: ボンベイ(神奈川県) [ニダ] 2019/09/07(土) 23:07:03.51 ● BE:479913954-2BP(2931)
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独、中国に投資増促す 首脳会談 香港「平和解決を」

【北京=羽田野主】訪中しているドイツのメルケル首相は6日、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相、習近平(シー・ジンピン)国家主席と相次いで会談した。
メルケル氏は李氏との会談冒頭で「あらゆる中国企業のドイツへの投資を歓迎する」と語り、独景気の浮揚に向けて投資促進を求めた。

習氏もメルケル氏に「両国は経済大国として自由貿易と多国主義を守る必要がある」と発言し、中国市場の開放を強調してドイツ企業の進出を促した。

メルケル氏は6~7日の日程で中国を訪問している。メルケル氏には独自動車メーカー首脳ら企業経営者らが同行している。ドイツの最大の貿易相手は中国。ドイツ経済は輸出不振で減速感が強まっている。米中対立で景気に不安を抱える両国が経済連携で一致した。

米国が唱える次世代通信規格「5G」からの華為技術(ファーウェイ)排除を巡る問題など、中国企業の投資受け入れには国際的な懸案もある。
メルケル氏は共同会見で、対独投資を促す一方で「国家戦略にかかわる部門や重要なインフラへの投資には審査をする」とも話した。李氏は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れ、一部製品の輸出規制を緩和するように望む」と応じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49534080W9A900C1FF8000?s=0

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1: 靄々 ★ 2019/04/27(土) 04:51:55.83
紛失した試作スマホに約62万円の懸賞金。ファーウェイがドイツにて捜索中
ドイツ在住ならチャンスやも

中国ファーウェイのサブブランドとなるHonorのドイツ部門が、プロトタイプのスマートフォンを紛失したことを公表しました。合わせてその発見者に対して5000ユーロ(約62万円)もの報奨金を贈ると発表。市民に紛失したスマホの発見を呼びかけています。

https://twitter.com/HonorGermany/status/1120264291595313152/photo/1
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Honorの公式アカウントの投稿によると、同社のマーケティング部門に務めるMoritz Scheidl氏は、4月22日にデュッセルドルフ発ミュンヘン行きの高速鉄道「ICE 1125」に乗車しました。しかしそこで、スマートフォンのプロトタイプを紛失してしまいます。なお、端末はカメラ部分を大きく覆ったプロテクトケースに入っていたそうです。

そして端末を見つけた場合にはHonorのメールアカウントへの連絡をするか、あるいはICEを運行するドイチェ・バーンへの提出を呼びかけています。

5000ユーロという報奨金の高さも目を引きますが、やはり気になるのはどの端末のプロトタイプを紛失したのかという点でしょう。

Honorはその点には触れていませんが、同ブランドは5月21日にパリにて「Honor 20シリーズ」の発表を予定しています。タイミング的には、ここで発表されるプロトタイプを紛失したという可能性が高そうです。

プロトタイプの端末の紛失と聞くと、かつてはバーで紛失したiPhone 4のプロトタイプを米メディアが購入し、スティーブ・ジョブズが返却をお願いした...なんて出来事もありました。Honorのプロトタイプのスマートフォンは、はたして持ち主の手に帰るのでしょうか? 珍しいパターンだけに、否が応でも気になるところです。

https://japanese.engadget.com/2019/04/25/62/
20 時間前  エンガジェット日本版
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/12(火) 16:37:27.61 BE:448218991-PLT(13145)
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アメリカのトランプ政権が、ドイツ政府に対して中国の通信機器大手ファーウェイの製品を
排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告したとアメリカの一部メディアが伝えました。

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月8日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、
ドイツ政府が次世代の通信規格「5G」で中国の通信機器大手ファーウェイやZTEの製品を
採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはNATO=北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが
欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、
ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると
警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの
情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844981000.html

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