中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ドイツ

1: ニライカナイφ ★ 2018/11/01(木) 15:56:34.76 _USER9
呉ショウ燮・外交部長(外相)のインタビューを掲載したドイツ紙に対し、中国の在ドイツ大使館は26日、同紙の報道に「一中一台」(一つの中国、一つの台湾)を形成する意図があるとして、抗議文を発表した。
これを受けて、人権派弁護士に取材をしたレポートをきっかけに今年8月、中国を追い出された元北京清華大ドイツ人留学生のDavid Missalさんは28日、自身のツイッターで、「台湾は事実上、中国から独立しており、民主主義を有する」と台湾を支持する立場を示した。(ショウ=金へんにりっとう)

ドイツ大手紙、南ドイツ新聞は26日付で、呉部長のインタビューを掲載。
呉部長は、中国はいまだに台湾の民主化の進展に干渉しており、台湾の民主化の成功は中国の手本になると語った。

中国の在ドイツ大使館は26日の声明文で、「南ドイツ新聞の報道は故意に“一中一台”を形成しようとし、国際社会とドイツ政府の“一つの中国”原則を軽視している」と指摘し、「厳重な不満と断固とした反対」を表明した。
また、「“台湾独立派”のドイツでの活動が双方(中国とドイツ)の関係および地域の平和と安定に与える破壊性と危険性をはっきりと認めるべき」とドイツに呼び掛けた。

Missalさんのツイッターの内容に対して、中華民国駐ドイツ台北代表処(大使館に相当)は、Missalさんは中国に言論の自由が一切なく、メディアは共産党政権の代弁者でしかないことを分かっていると言及し、台湾に対する正義感のある発言は「徳は孤ならず必ず隣あり」として台湾が民主主義を守ってきたことを映し出したものだとコメントした。

http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201810300007.aspx
no title

続きを読む

1: ニライカナイφ ★ 2018/10/13(土) 08:10:00.50 _USER9
独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げると発表した。出資比率の引き上げで経営の自由度を高める。追加取得額は36億ユーロ(4700億円)。中国政府はこれまで認めていなかった外資の自動車メーカーの合弁会社への過半出資を容認する方針を打ち出しており、BMWの合弁会社が第1号となる見通し。ただ中国独特の規制への対応や合弁相手の意向もあり、日系を含む多くの外資は慎重に検討しているとみられる。

「ダイナミックに成長している中国事業を強化する」。BMWのハラルト・クリューガー社長は11日、遼寧省瀋陽市で開いたBMWの中国事業の戦略発表会で強調した。

BMWが出資比率を引き上げるのは、中国の華晨汽車集団との合弁会社「華晨BMW」。引き上げ時期は明言していないが、中国政府は2022年に乗用車分野の出資規制を緩和すると発表しているため、22年までがめどとみられる。

出資比率引き上げで経営の主導権を握ることが可能になるほか、合弁会社の利益をより多く取り込めるようになる。

BMWは11日、華晨との合弁契約を40年まで延長した。30億ユーロ以上を投資し、年産能力を現状の45万台から65万台まで増強する計画。新たに5000人の雇用を生み出すとしている。電気自動車(EV)など新エネルギー車の開発にも力を入れる。

BMWにとって中国は本国ドイツを上回る最大のマーケットだ。17年の中国の販売台数は59万台で前年比15%増えた。独ダイムラーや浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーなどとの競争は激しいが、高級車市場は今後も成長が続くとみている。

米中貿易戦争に対応する狙いもある。BMWは17年に米国工場で生産した多目的スポーツ車(SUV)を中国に約8万台輸出した。だが中国が7月に米国生産車への関税を引き上げたため、値上げせざるを得なくなった。中国合弁への出資比率引き上げと同時に生産能力を高め、米国工場への依存を下げる思惑だ。

一方、BMW以外の世界の自動車大手が出資比率を引き上げるのかはまだ不透明な情勢だ。共産党が支配する中国は独特な規制や商慣習に対応する必要があるためだ。

外資と中国の合弁企業の多くが、共産党や政府、労働組合への対応を中国側に任せる。また中国側には経営の主導権を失うことへの警戒感もありそうだ。「BMWの合弁相手は大型国有企業でないため、抵抗が少なかった」(関係者)との見方もある。

日本勢では、トヨタ自動車が中国第一汽車集団、広州汽車集団の2社と合弁を組む。日産自動車は東風汽車集団と、ホンダは広州汽車、東風汽車の2社との合弁会社を展開しており、現行の合弁の枠組み維持を重視するのが主流の考え方だ。

日本勢がこれまで中国事業を拡大できたのは、中国側の協力を得て円滑に事業を運営してきたためだ。合弁会社の独自ブランドを展開するホンダのように、中国側とは販売戦略や商品開発の面でも関係性が深まっている。

合弁企業への出資引き上げで機動的な生産対応が可能になるといったメリットはある。一方でこれまで保ってきた微妙な協力関係のバランスを崩すことにもなりかねない。このため出資比率引き上げについては慎重に中国側の姿勢を見極める動きが主流になるとみられる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36371090R11C18A0FFE000?s=0

続きを読む

1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 22:49:53.31 _USER9
中国複合企業、海航集団(HNAグループ)が保有するドイツ銀行の株式を売却する方向で検討に入った。
海航集団はドイツ銀行の株式の7.6%を握る大株主。

これまで積極的に海外投資を進めてきたが、経営の悪化で資産売却を急いでいる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。

WSJによると、海航集団は保有するドイツ銀の株式について、今後1年半をかけて段階的に処分していく。
海航集団はほかにも、今年に入って米ホテル大手、ヒルトン系列会社の持ち株や不動産などを売却。

傘下の航空機リース大手アボロン・ホールディングス(アイルランド)の株式の約3割をオリックスに譲渡するなど、相次いで資産を手放していた。
海航集団は共同創業者で董事長だった王健氏が7月に出張先のフランスで急死するなど、混乱が続いている。

中国当局も借金に依存する同社の経営戦略を問題視しており、経営の急速な悪化が懸念されていた。
7日のフランクフルト株式市場でドイツ銀の株価は朝方、大きく値下がりした。

ドイツ銀は3年連続の最終赤字になるなど業績の不振に苦しんでおり、投資銀行部門の縮小などのリストラを急いでいる。
海航集団による株式の売却が直接、業績に影響する可能性は低いとみられるが、当面は低迷する株価の重荷になりかねない状況だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35114460X00C18A9FFN000?s=0

続きを読む

1: みつを ★ 2018/08/08(水) 01:12:26.75 _USER9
1

http://www.afpbb.com/articles/-/3185241?cx_part=latest


亡命申請したウイグル人男性、行政ミスで中国に強制送還 ドイツ
2018年8月7日 22:08 
発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ 中国 中国・台湾 ヨーロッパ ]

【8月7日 AFP】【8月7日 AFP】ドイツで、亡命申請していたウイグル人男性を行政側のミスにより中国に誤って送還していたことが6日、地元メディア報道によって明らかになった。

 地元ラジオ局「バイエルン放送(BR)」によると4月3日、当局は亡命申請していた22歳のウイグル人男性の審査を行うことになっていた。だが、男性の審査を知らせるドイツ連邦移民難民局(BAMF)からのファックスが地元当局に届かなかったとみられ、男性は同日の早い時間帯に中国の首都北京行きの飛行機で強制送還されてしまった。

 バイエルン州当局者はBRに対し、亡命申請が有効に行われたにもかかわらず男性が強制送還されたことを非常に遺憾に思うとした上で、送還によって影響を受けるこの男性の権利を侵害したことは、バイエルン州の移民当局の意図したところではないと強調した。

 一方、BAMFは個々のケースについての詳細は明らかにしていないが、このような状況での送還は「容認できない」とBRに対して述べている。

 送還されたウイグル人男性の弁護人を務めていたレオ・ボルグマン(Leo Borgmann)氏は、男性からは送還後、なんの連絡もないとBRに語った。「生きているかどうかも分からない。中国当局に身柄を拘束されたのではないかと心配している」(c)AFP

続きを読む

1: しじみ ★ 2018/08/01(水) 11:23:00.49 _USER
スクリーンショット 2018-08-01 19.48.18

■中国とドイツの親密度

7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。

文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。

実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。

先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京~フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。

李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。

2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。

去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。

だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。

このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。


■ドイツが自給できない意外なモノ

一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。

実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。

ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。

それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。

この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか?

続きはソースで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56531

続きを読む

↑このページのトップヘ