中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ドイツ

1: 僕らなら ★ 2019/02/11(月) 11:13:34.07
2019年2月11日、中国紙・環球時報(電子版)は、ドイツ人の半数近くが「中国は米国より信頼できるパートナー」と考えていることが最新の世論調査で明らかになったと報じた。

ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(電子版)の9日付報道として伝えたもので、「伝統的に米国寄り」のドイツの非営利団体Atlantik-Bruckeと研究機関Civeyが共同で行った調査によると、回答者5000人のうち、57.6%が「ドイツは米国ともっと距離を取るべき」としたのに対し、「米国にもっと近づくべき」としたのは13%にとどまり、回答者の85%は現在の米独関係を否定的に評価し、42.3%が「中国は米国より信頼できるパートナー」と回答したという。

https://www.recordchina.co.jp/b686738-s0-c30-d0054.html

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1: AHRA ★ 2019/02/05(火) 11:02:41.50
 安倍晋三首相は4日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を見据えた協力強化でも一致した。

 メルケル氏の来日は平成28年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)以来で、単独での来日は27年3月以来、4年ぶり。情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定め、軍事やテロに関わる情報の円滑なやり取りが期待できる。

 両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み」に反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため連携することでも一致した。

 安倍首相は共同記者会見で「日独がルールに基づく国際秩序維持のために果たすべき責任はますます大きくなっている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力で一致したことは意義深い」と述べた。

 メルケル氏は「インド太平洋地域の平和と安定へのコミットを支援する。これは中国の領土的野心とも関係している。中国とは緊密に協力しなければならないが、簡単にことを進めてもらっては困る」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 両首脳はまた、自由で開かれた経済システムの維持と強化のため緊密に協力することで合意。「豊かな未来社会の創造」を目指し、自動運転や人工知能(AI)といった先端技術分野で共同研究を強化することを確認した。

 安倍首相は共同記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱について「欧州と世界経済に対する影響を最小化する必要がある」と述べ、「合意なき離脱」を回避すべきだと訴えた。

 両首脳は今月予定される2度目の米朝首脳会談を見据え、北朝鮮の完全な非核化の必要性で一致した。安倍首相は日本人拉致問題の早期解決に向けメルケル氏の支持を得た。

2019.2.4 22:10
https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040042-n1.html

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/01(木) 15:56:34.76 _USER9
呉ショウ燮・外交部長(外相)のインタビューを掲載したドイツ紙に対し、中国の在ドイツ大使館は26日、同紙の報道に「一中一台」(一つの中国、一つの台湾)を形成する意図があるとして、抗議文を発表した。
これを受けて、人権派弁護士に取材をしたレポートをきっかけに今年8月、中国を追い出された元北京清華大ドイツ人留学生のDavid Missalさんは28日、自身のツイッターで、「台湾は事実上、中国から独立しており、民主主義を有する」と台湾を支持する立場を示した。(ショウ=金へんにりっとう)

ドイツ大手紙、南ドイツ新聞は26日付で、呉部長のインタビューを掲載。
呉部長は、中国はいまだに台湾の民主化の進展に干渉しており、台湾の民主化の成功は中国の手本になると語った。

中国の在ドイツ大使館は26日の声明文で、「南ドイツ新聞の報道は故意に“一中一台”を形成しようとし、国際社会とドイツ政府の“一つの中国”原則を軽視している」と指摘し、「厳重な不満と断固とした反対」を表明した。
また、「“台湾独立派”のドイツでの活動が双方(中国とドイツ)の関係および地域の平和と安定に与える破壊性と危険性をはっきりと認めるべき」とドイツに呼び掛けた。

Missalさんのツイッターの内容に対して、中華民国駐ドイツ台北代表処(大使館に相当)は、Missalさんは中国に言論の自由が一切なく、メディアは共産党政権の代弁者でしかないことを分かっていると言及し、台湾に対する正義感のある発言は「徳は孤ならず必ず隣あり」として台湾が民主主義を守ってきたことを映し出したものだとコメントした。

http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201810300007.aspx
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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/13(土) 08:10:00.50 _USER9
独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げると発表した。出資比率の引き上げで経営の自由度を高める。追加取得額は36億ユーロ(4700億円)。中国政府はこれまで認めていなかった外資の自動車メーカーの合弁会社への過半出資を容認する方針を打ち出しており、BMWの合弁会社が第1号となる見通し。ただ中国独特の規制への対応や合弁相手の意向もあり、日系を含む多くの外資は慎重に検討しているとみられる。

「ダイナミックに成長している中国事業を強化する」。BMWのハラルト・クリューガー社長は11日、遼寧省瀋陽市で開いたBMWの中国事業の戦略発表会で強調した。

BMWが出資比率を引き上げるのは、中国の華晨汽車集団との合弁会社「華晨BMW」。引き上げ時期は明言していないが、中国政府は2022年に乗用車分野の出資規制を緩和すると発表しているため、22年までがめどとみられる。

出資比率引き上げで経営の主導権を握ることが可能になるほか、合弁会社の利益をより多く取り込めるようになる。

BMWは11日、華晨との合弁契約を40年まで延長した。30億ユーロ以上を投資し、年産能力を現状の45万台から65万台まで増強する計画。新たに5000人の雇用を生み出すとしている。電気自動車(EV)など新エネルギー車の開発にも力を入れる。

BMWにとって中国は本国ドイツを上回る最大のマーケットだ。17年の中国の販売台数は59万台で前年比15%増えた。独ダイムラーや浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーなどとの競争は激しいが、高級車市場は今後も成長が続くとみている。

米中貿易戦争に対応する狙いもある。BMWは17年に米国工場で生産した多目的スポーツ車(SUV)を中国に約8万台輸出した。だが中国が7月に米国生産車への関税を引き上げたため、値上げせざるを得なくなった。中国合弁への出資比率引き上げと同時に生産能力を高め、米国工場への依存を下げる思惑だ。

一方、BMW以外の世界の自動車大手が出資比率を引き上げるのかはまだ不透明な情勢だ。共産党が支配する中国は独特な規制や商慣習に対応する必要があるためだ。

外資と中国の合弁企業の多くが、共産党や政府、労働組合への対応を中国側に任せる。また中国側には経営の主導権を失うことへの警戒感もありそうだ。「BMWの合弁相手は大型国有企業でないため、抵抗が少なかった」(関係者)との見方もある。

日本勢では、トヨタ自動車が中国第一汽車集団、広州汽車集団の2社と合弁を組む。日産自動車は東風汽車集団と、ホンダは広州汽車、東風汽車の2社との合弁会社を展開しており、現行の合弁の枠組み維持を重視するのが主流の考え方だ。

日本勢がこれまで中国事業を拡大できたのは、中国側の協力を得て円滑に事業を運営してきたためだ。合弁会社の独自ブランドを展開するホンダのように、中国側とは販売戦略や商品開発の面でも関係性が深まっている。

合弁企業への出資引き上げで機動的な生産対応が可能になるといったメリットはある。一方でこれまで保ってきた微妙な協力関係のバランスを崩すことにもなりかねない。このため出資比率引き上げについては慎重に中国側の姿勢を見極める動きが主流になるとみられる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36371090R11C18A0FFE000?s=0

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1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 22:49:53.31 _USER9
中国複合企業、海航集団(HNAグループ)が保有するドイツ銀行の株式を売却する方向で検討に入った。
海航集団はドイツ銀行の株式の7.6%を握る大株主。

これまで積極的に海外投資を進めてきたが、経営の悪化で資産売却を急いでいる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。

WSJによると、海航集団は保有するドイツ銀の株式について、今後1年半をかけて段階的に処分していく。
海航集団はほかにも、今年に入って米ホテル大手、ヒルトン系列会社の持ち株や不動産などを売却。

傘下の航空機リース大手アボロン・ホールディングス(アイルランド)の株式の約3割をオリックスに譲渡するなど、相次いで資産を手放していた。
海航集団は共同創業者で董事長だった王健氏が7月に出張先のフランスで急死するなど、混乱が続いている。

中国当局も借金に依存する同社の経営戦略を問題視しており、経営の急速な悪化が懸念されていた。
7日のフランクフルト株式市場でドイツ銀の株価は朝方、大きく値下がりした。

ドイツ銀は3年連続の最終赤字になるなど業績の不振に苦しんでおり、投資銀行部門の縮小などのリストラを急いでいる。
海航集団による株式の売却が直接、業績に影響する可能性は低いとみられるが、当面は低迷する株価の重荷になりかねない状況だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35114460X00C18A9FFN000?s=0

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