中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ドイツ

1: グロリア(長野県) [BR] 2021/05/26(水) 20:03:38.62 ● BE:323057825-PLT(13000)
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台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。

台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1%にとどまっている。

蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進んだとする一方で「ビオンテックについては、
同社の独工場から調達する契約が完了寸前だったが、中国が介入したため合意できていない」と説明した。

ビオンテックは蔡氏の発言に対するコメントを控え、「われわれは世界に向けたワクチン供給を支持している」と述べるにとどめた。

台湾・蔡英文「独ビオンテックのワクチン契約を中国が妨害」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96373.php

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1: お断り ★ 2021/05/23(日) 19:10:04.43
ドイツのテレビ局NTVによると、EU加盟国はこのほど、EU以外の第三国市民の入国制限を緩和するというEU執行委員会の新提案を承認し、近々、他国からの観光客も十分な予防接種を受けた上でEUに入国できるようになるとのことです。
報道によると、アメリカやイスラエルなどでワクチン接種が大きく進んでいることから、EUは第三国への渡航禁止を早急に解除したいと考えているようです。
EU関係者によると、EU加盟国の代表者と合意に達した後、EUは「不要不急の渡航」に対する制限を解除するとのことです。 同時に、EUは予防接種証明書の導入により、欧州内の旅行が容易になることを期待しています。

EUは現在、オーストラリア、イスラエル、シンガポールなど7つの非EU第三国の市民が、それぞれの国の状況に応じて、予防接種を完了せずにEUに入国することを認めるホワイトリストを作成しています。 昨日の会議の結果、EU加盟国は、予防接種を完了した旅行者は、予防接種完了から2週間後に有効な予防接種証明書を持ってEUに入国できることを決定しました。
ただし、参入者が受けるワクチンは、バイオシナジー/ファイザー社のワクチン、モデナ社のワクチン、ジョンソン&ジョンソン社のワクチン、アストラゼネカ社のワクチンなど、EUで承認されたものでなければなりません。
現在、中国で製造されているワクチンはリストに含まれていません。

網易新聞 2021/5/20 ソース中国語 『欧盟将向已接种疫苗游客开放边境!暂不承认中国疫苗』
https://c.m.163.com/news/a/GAFKAQ7S0514BIJT.html

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1: マスク着用のお願い ★ 2021/01/25(月) 18:45:54.35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2519Y0V20C21A1000000
ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。

独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の...
(リンク先に続きあり)

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2021年1月25日 18:30 [有料会員限定]
日経新聞

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1: 蚤の市 ★ 2020/12/27(日) 08:30:48.71
 【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。

 クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。

 一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。
 ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。
 だが中国は、世界第2位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。
 経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。
 インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)をまとめた日本だ。
 インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。EUの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。

時事通信 2020年12月27日07時14分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020122600115&g=int

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1: 木星(北海道) [MX] 2020/06/22(月) 12:54:26.56 BE:422186189-PLT(12015)
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ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が21日に2.88と前日の1.79を大幅に上回った。
長期的なウイルス封じ込めに必要な水準を超えて感染者が増加していることを示す。

これまでのところ感染拡大抑制におおむね成功しているドイツで、再び制限措置が導入される可能性が出てきた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93737.php

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