中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:トランプ

1: 名無しさん 2018/05/24(木) 23:04:03.90 _USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451421000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

米朝首脳会談 6月12日開催せず トランプ大統領が書簡
5月24日 22時55分米朝首脳会談
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アメリカのトランプ大統領は、来月12日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。


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1: 名無しさん 2018/05/23(水) 08:29:24.14 BE:448218991-PLT(13145)
スクリーンショット 2018-05-23 11.33.24

アメリカのトランプ大統領は22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とワシントンで会談し、6月12日に予定されている米朝首脳会談について、延期される可能性を示唆した。

トランプ大統領は、「(米朝会談について)実現しない可能性も大いにあるが、いいだろう。
長い間うまくいかないわけではないが、6月12日には実現しない可能性がある」と述べ、アメリカが求める条件が満たされなければ、米朝首脳会談が延期になる可能性を示唆した。

また、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が2度目の中国訪問を終えたあとから北朝鮮側の態度が変わったと指摘し、中国の習近平国家主席が影響を与えているとの考えを示した。

一方、北朝鮮では、23日から25日までの間に、北部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の廃棄が実施される予定で、その様子を取材するため、外国メディアの取材団が22日、元山(ウォンサン)に到着した。

韓国メディアの参加は認められていないが、韓国政府は23日、取材団の名簿を再び北朝鮮に通知し、認められれば、空路で北朝鮮入りするとしている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00392629.html

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1: しじみ ★ 2018/05/22(火) 02:00:39.25 _USER
[北京/上海 18日 ロイター] - 中国建設銀行の一部行員が、顧客に対し、
トランプ米大統領が予定している夕食会に15万ドル(約1670万円)で出席し、
大統領と会食・写真撮影できるなどと勧誘していたことが発覚した。

同行は18日、管理体制を強化する方針を示した。

この夕食会は、トランプ大統領が今月31日に米テキサス州ダラスで共和党全国委員会(RNC)と開催を予定しているもの。
政治資金集めが目的で、会費は1人5万ドル。

この問題では、富裕層の顧客に対する同行のロゴ入り招待状が中国交流サイト微博(ウェイボー)で拡散され、
夕食会に出席して「大物」たちと交流するチャンスなどとうたっていた。
目玉としては、大統領との「会食、撮影」ができ、大統領のサインがもらえることなどを挙げた。

中国建設銀行の深セン支店は、宣伝を組織したわけではないが、
調査の結果、一部行員が会食会の宣伝を行っていたことが分かったとしている。

Reuter
https://reut.rs/2kcVHSF

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1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 09:12:38.29 _USER
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日本経済新聞 2018/5/20 4:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30740300Q8A520C1000000/

 【ワシントン=河浪武史】米中両国は19日、ワシントンで17~18日に開いた貿易協議の共同声明を発表して
「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」
と表明した。貿易不均衡の是正で一歩前進したが、米国が検討する対中制裁の撤回には触れておらず、
両国は「高いレベルで引き続き貿易問題の解決策を探る」としている。

 共同声明の発表は協議終了から異例の1日遅れとなった。トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に、
500億ドル分の中国製品に追加関税を課す対中制裁案を公表しており、両国が解決策を探っている。
2回目の貿易協議となった17~18日の会合では(1)米国の対中貿易赤字の解消(2)中国通信機器大手への制裁緩和
(3)次世代産業を巡る中国の補助金政策の見直し――が焦点だった。

 協議では米中両国が貿易不均衡を解消することで一致し、共同声明に「中国が米国から農産品や
エネルギーの輸入を大幅に増やすことで合意した」と盛り込んだ。両国は具体策を取りまとめるため、
米国が中国に代表団を派遣して再協議する。米国側は年3750億ドルある対中貿易赤字を2000億ドル分
減らすよう中国に求めてきたが、共同声明では数値目標などには触れなかった。

 共同声明では両国の見解として「知的財産権の保護は重要だ」とも付記した。米国は中国側が
自国産業育成のために米企業に技術移転を強要していると批判し、対中制裁の表明に踏み切った。
中国は19日の共同声明で、特許法も含めて法規制を改正していく意向を表明した。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席が自ら求めた通信機器大手、中興通訊(ZTE)の制裁問題には
触れなかった。米商務省はイランや北朝鮮への不正輸出問題に絡んでZTEに制裁を発動。同社は
基幹部材の調達が困難になって、スマートフォンの販売を停止するなど経営危機に陥っている。
トランプ大統領は制裁緩和も示唆しており、両国は水面下で引き続き解決策を探っている。

 米国側は中国の産業育成策「中国製造2025」計画の見直しも求めてきたが、共同声明では中国側の
取り組みについて一切言及しなかった。同計画はロボットなど先端技術の国産化を目指すもので、
中国当局はハイテク産業に巨額の補助金を投じている。米国は補助金廃止など同計画の事実上の撤回を
要求しているが、中国側は強く反発しており、協議では平行線に終わったもようだ。

 米政権は「協議が不調なら中国製品に追加関税を課す」(ロス商務長官)としてきたが、
共同声明では早期の制裁発動には触れなかった。米国は制裁撤回も表明していないが、
引き続き協議を継続して妥協点を探る見込みだ。世界経済には引き続き米中両国の「貿易戦争」の
懸念が残っている。

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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/13(日) 10:32:40.67 _USER9
 日米両政府は6月12日にシンガポールで開く米朝首脳会談の直後の6月中旬にトランプ米大統領が来日する方向で調整に入った。トランプ氏が安倍晋三首相に会談内容を直接伝える機会にする。4月に日本の首相と会ったばかりの米大統領がこれほどの短期間で会談を重ねるのは異例。北朝鮮に強固な日米同盟を示すことで、つけいる隙を与えないようにする。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30438010T10C18A5MM8000/

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