トランプ米大統領は２６日、国連安全保障理事会の会合で「中国が１１月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判した。その後の会見では、中国の習近平（シーチンピン）国家主席について「もう友達でないかもしれない」とも述べ、通商をめぐり対立する中国を強く牽制（けんせい）した。

　トランプ氏は安保理会合で、中国による選挙干渉の目的について「彼らは我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初の大統領で、通商問題で勝利しつつあるからだ」と語った。その後の会見で、「根拠のない話ではない」とも述べた。

　トランプ氏は会合後、自身のツイッターで、中国国営の英字紙チャイナ・デイリーの画像を投稿。「中国は（党の）宣伝をニュースに見えるよう、（アイオワ州の）米紙デモインレジスターやほかの新聞に挟み込んでいる」と批判した。

　トランプ氏は同日の安倍晋三首…残り：314文字／全文：677文字

2018年9月27日10時26分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9W2SMJL9WUHBI018.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644051000.html

米大統領 国連総会演説「対中 貿易不均衡受け入れられない」
2018年9月26日 0時23分トランプ大統領

トランプ大統領は国連総会での演説の中で「アメリカは、中国がＷＴＯ＝世界貿易機関に加盟して以来、製造業で300万人以上、鉄鋼業でほぼ４分の１の雇用を失った。これまで20年間、中国に対する貿易赤字に苦しんできたがそうした時代は終わった。習近平国家主席に敬意と親しみをもっているが、貿易の不均衡は受け入れられないことは明確にしている」と述べ、貿易の問題をめぐり、中国に対して引き続き厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

 

政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」

【9月18日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品を対象に10％の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復措置を取れば、直ちにさらに約2670億ドル（約30兆円）相当の輸入品に対する関税の検討に入ると警告した。

トランプ氏は声明で、中国の貿易政策は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」と指摘。第3弾となる今回の対中制裁関税はその変更を迫るためのものだと説明した。(c)AFP

2018年9月18日 8:24　AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3189905

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24日から発動と発表 トランプ政権が対中国の第３弾制裁措置

アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第３弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁を行っています。

これに続く第３弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25％に引き上げるとしています。

これにより制裁の規模は全体で2500億ドル（日本円でおよそ28兆円）に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

また対象には第２弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

■日本企業への景況 懸念

アメリカのトランプ政権が中国に対する第３弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ３万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。


2018年9月18日 7時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002