中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:トランプ大統領

1: ばーど ★ 2019/02/16(土) 16:00:47.45
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、中国が薬物密売人に死刑を適用していることを称賛し、米国でも死刑にできれば、薬物密売の抑止効果が上がるとの考えを示した。

 トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「その気になれば賢くやれる。薬物問題を終わらせることができる。考えているよりもずっと速やかに終わらせられる」と述べた。

 トランプ氏は、過去にも薬物関連犯罪への死刑適用を支持する発言をしたことがあり、昨年3月、米国では薬物密売人を死刑にすることも可能との見解を示していた。

 米最高裁判所が死刑を適用する判断を下したのは殺人罪のみで、薬物の密売に死刑を義務付ける法改正は、量刑のバランスに関して最高裁の裁定を大きく逸脱する可能性があるため、当局者らは改正に向けた取り組みは行われないとの見通しを示している。

【翻訳編集】AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/16030399/
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1: 次郎丸 ★ 2019/01/29(火) 07:31:04.19
トランプ氏、中国副首相と31日会談へ 貿易問題を協議
2019年1月29日 7:19 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597020Z20C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは28日、トランプ大統領が貿易協議のために訪米する中国の劉鶴副首相と31日に会談すると発表した。
トランプ氏は3月1日までの交渉で中国と合意することに強い意欲を示している。中国側の責任者である劉氏と直接会って、知的財産侵害や巨額補助金など構造問題で譲歩を迫るとみられる。

今回の閣僚協議は30~31日、2日間開く。米国側は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が責任者を務める。ムニューシン財務長官のほか、ロス商務長官、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長、通商担当のナバロ大統領補佐官も出席する。

ムニューシン氏は28日の記者会見で「合意が確実に履行されるようにしたい」と述べ、中国が約束を守る仕組みづくりが閣僚協議の重要な議題になると説明した。中国の技術移転の強要や輸入拡大策も話し合う。

米国は3月1日までに中国と貿易協議で合意できなければ、2千億(約22兆円)ドル分の中国製品に対する制裁関税の税率を10%から25%に引き上げる構えだ。

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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/12/03(月) 13:56:12.27 BE:135853815-PLT(12000)
車関税引き下げと撤廃で合意とトランプ氏

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在40%の関税の引き下げと撤廃で中国と合意した」と投稿した。

https://this.kiji.is/442179775688803425

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1: ばーど ★ 2018/11/23(金) 09:31:32.27 _USER9
[パームビーチ(米フロリダ州) 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、来週アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する際に実施する米中首脳会談で、中国と何らかの「ディール(取引)」を行うことを望んでいると述べた。

トランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し「関税問題のため、中国はディールを強く望んでいる」とし、「中国が望み、米国にとって可能なら、ディールを行える」と述べた。

11/23(金) 3:54
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000009-reut-cn

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1: Ikh ★ 2018/11/15(木) 09:06:20.56 _USER
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 安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。

 その非難には、安倍政権がこのまま米国の事情を無視して中国にすり寄るならば、トランプ政権は日米貿易交渉で日本の自動車への関税制裁などの厳しい措置をとるだろう、という警告も含まれている。さらには「トランプ大統領はもう安倍首相の友人ではなくなる」という威嚇の言葉も発せられた。

安倍政権非難はトランプ政権の意向を反映か
 この安倍政権の対中政策への非難は、10月末に出た米国の保守系の政治外交雑誌『ナショナル・インタレスト』掲載の論文で表明された。論文のタイトルは「日本の中国接近はなぜ失敗なのか」である。

 論文の執筆者は、2003年から2009年まで2代目ブッシュ政権の国務省で北朝鮮人権問題担当の特使などを務め、2017年1月からのトランプ政権では国務省の政権引き継ぎ班の主要メンバーだったクリスチアン・フィトン氏である。同氏はアジア問題にも詳しい保守系の政治や外交の専門家で、2013年には『スマート・パワー』という本を著し話題を呼んだ。現在はワシントンの研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」の上級研究員を務める。

 そうした思想的にトランプ政権に近い研究者が、『ナショナル・インタレスト』という、これまたトランプ政権の政治スタンスに近い保守系の有力雑誌で論文を発表した。その意見は同政権の意向を少なからず反映していると見てよいだろう。

※続きは元ソースでご覧ください。

ソース
JBPRESS 2018.11.14(水) 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665

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