中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:トランプ

1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [SA] 2018/08/05(日) 17:14:32.12 BE:478973293-2BP(1501)

トランプ氏、制裁関税を自賛=中国は「弱腰」
 トランプ米大統領は4日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が
出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去4カ月で27%下落した」「中国は米国と対話しようと
している」と述べ、自らの政策を称賛した。
 また、中国政府が3日に発表した対米報復措置の対象(600億ドル)について、米国が表明した対中制裁
の対象(2000億ドル)を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
 4日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアに
よると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第2位から3位に後退した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/01(水) 15:13:28.18 ● BE:448218991-PLT(14145)
 
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は31日、トランプ政権が検討する中国からの
輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を
当初案の10%から25%へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば
中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。
これは対中関税の第3弾に相当し、発動は9月以降とみられる。

 ロイター通信によると、米政権は8月1日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。
トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に関税引き上げを検討するよう
指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、
中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。(2018/08/01-12:08)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

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1: 名無しさん 2018/07/16(月) 14:36:32.42
【北京=東慶一郎】中国外交トップの楊潔ヤンジエチー(よう・けつち)共産党
政治局員は14日、北京の清華大で開幕した「世界平和フォーラム」で講演した。

中国に対する制裁関税を発動したトランプ米政権を念頭に、「中国は貿易戦争を
望まないが、恐れもしない。自国の合法的な権益が不公平な扱いを受ける状況下
で、必要な反撃を行うのは当然だ」と述べ、一歩も引かない考えを改めて強調
した。しかし残された反撃手段は既に使い果たしたのが現状だ。

楊氏は、今後15年間で中国市場が拡大し、輸入総額は24兆ドル(約2700兆円)になるとの見通しを示し、米国に代わって世界の自由貿易をリードする姿勢も
示したものの、実効性に乏しく言葉遊びに終始している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180714-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

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1: 名無しさん 2018/07/11(水) 08:52:10.43 _USER9
アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。
正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

2018年7月11日 8時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [IT] 2018/07/04(水) 22:57:43.86 ● BE:324064431-2BP(2000) 
連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。

一つ目は「米国通商法301条」(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)であり、
これを根拠に中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当に、25%の関税をかけるとしたわけだ。

当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、
中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。
これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。

また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、
7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。

しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、
米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。
この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。
これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。

https://news-vision.jp/article/188497/

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