中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:デモ

1: WATeR ★ 2019/06/13(木) 10:19:04.77
 6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。
香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。

デモ隊と対峙する香港の警察(2019年6月12日、写真:AP/アフロ)
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 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。
そして現地時間午後3時、ついに警察が催涙スプレー、催涙弾、ビーンバック弾でデモの武力鎮圧に乗り出した。

 逃犯条例改正の背景と抵抗については、5月31日に本コラム(「香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548)でも報じているが、その時点から事態は急転直下の混乱激化にみまわれているので、改めて香港が直面している危機的な状況を伝えたい。

■ 香港から失われる「司法の独立」

 催涙弾の白煙がもうもうと立ちこめる中、デモ隊の青年が警官隊からぼこぼこにされていた。催涙弾やゴム弾の直撃を受けて倒れる人の姿があった。デモ参加者たちがスマホで撮影し、ネットに次々あげる映像の激しさに息をのんだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00056700-jbpressz-int

 現場からの情報では、日本時間午後9時の段階で病院に9人の負傷者が搬送されたという。その中には香港公共ラジオ(RTHK)の運転手が、催涙弾の直撃を受け意識不明の状況で病院に運び込まれたとの情報もあった。また、デモに参加していた学生が顔面にゴム弾を受け右目を負傷した映像が流れている。立法会周辺のデモ隊はとりあえず撤退し、セントラルに移動。セントラルの公道を占拠し夜を過ごす模様だ。
香港警察署はデモ隊に解散を命じ「解散しなければ一生後悔することになる」と不吉な恫喝を行っている。香港政府は6月14日から3日間の日程で予定されていたドラゴンボートレースの開催の中止を発表し、警察はデモ隊を「暴動」と形容した。

 だが香港の行政長官キャリー・ラムは、いかに大規模デモが起きようと、香港が混乱しようと、改正逃犯条例の絶対成立を譲らない姿勢を示している。

 デモは、犯罪人を中国に引き渡すことができるように現行の逃犯条例改正を阻止することが目的であり、香港では「反送中」(中国に人を送ることを反対する)行動と呼ばれている。この条例改正案が成立すれば、デモ首謀者や民主活動家までが国家分裂や政権転覆扇動容疑者として中国に引き渡されかねない。
だから今年(2019年)が最後の香港での大規模デモになるかもしれない。そういう強い懸念が、7人に1人の市民を6月9日のデモへと足を運ばせた。私の香港人の若い友人たちも、悲愴な思いで、9日のデモ、そして12日の立法会包囲デモに参加している。今、警察の暴力に対峙しながら、、香港で何がおきているかを逐一フェイスブックやツイッターで発信し続けている。

 これまでの香港は一国二制度で司法の独立が存在する建前があった。中国は西側の価値観を全面的に否定しており、三権分立も司法の独立もなく、司法は共産党の指導に従うものとされている。そういう司法システムの違う両地域で本来、犯罪人の引き渡しなど不可能なはずだ。

 この条例改正が成立するということは、香港が司法の独立を捨て、中国共産党支配の司法の枠組みに入ると宣言するに等しい。

 そうすれば、これまで共通の司法システムを維持しているという立場で香港と逃犯条例、犯罪人引渡協定を結んでいる米国やカナダ、オーストラリアなど約20カ国の民主主義国家らも影響を受ける。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56700?page=2&utm_source=yahoonews&utm_medium=photo&utm_campaign=link&utm_content=photo

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1: 靄々 ★ 2019/04/30(火) 20:29:50.23
台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」

 【台北=杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は30日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の前でデモを行い、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り締まりなどに抗議した。

 中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。

http://news.livedoor.com/article/detail/16395867/
2019年4月30日 19時28分 読売新聞オンライン

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1: (^ェ^) ★ 2019/03/31(日) 13:52:25.33
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https://anonymous-post.mobi/archives/5503
パリで中国主席の訪問に抗議デモ、在仏チベット人やウイグル人ら

フランス・パリ中心部のトロカデロ広場(Trocadero Square)で24日、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の公式訪問に抗議するチベット人やウイグル人らがデモを行った。

 デモ隊はエッフェル塔(Eiffel Tower)を背景に、チベットの旗や、ウイグル民族がかつて独立を宣言した「東トルキスタン共和国」の旗を掲げて広場を行進。習主席の顔の巨大かぶり物も登場し、「チベットを守れ」と頬にメッセージをペインティングした人々や、習主席を暗喩する「くまのプーさん(Winnie-the-Pooh)」が血の涙を流すプラカードを手にした人の姿も見られた。(c)AFP

https://www-afpbb-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.afpbb.com/articles/amp/3217362?usqp=mq331AQPCAEoAZgBrPiq48bEn-0f



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1: ばーど ★ 2019/02/26(火) 08:12:14.10
中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに2人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後2時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして2人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード4以上の地震が2回起き、いずれも震源の深さはおよそ5キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが写っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。

2019年2月26日 7時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
no title

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/25(土) 09:46:21.54 ● BE:448218991-PLT(14145)
中国の広東省で、警察に拘束された労働者の釈放を求めていた大学生など50人余りが一斉に拘束され、当局は政府批判につながりかねない動きの締めつけを強化しています。

支援団体などによりますと、24日、中国南部の広東省で、拘束された人の釈放を求めるなど労働者の支援活動を行っていた北京大学の学生など50人余りが、活動拠点の部屋で警察に一斉に拘束されました。

学生たちは先月、労働組合を作ろうとして工場を解雇されるなどした労働者が会社に
抗議したところ、14人が警察に拘束されたことに反発して、各地から集まっていました。

そして、ほかの労働者とともに労働者の権利の保護や、拘束された人たちの釈放を求めて
抗議活動をしたり、一部が習近平国家主席への公開書簡を発表したりしていました。

ネット上では、こうした活動を支持するとして全国の学生数千人が署名を行うなど、賛同する声が広がっていました。

しかし、今月16日には、地元政府に陳情に行こうとしたところを警察に取り囲まれるなど、当局の監視が強まっていました。現在、拘束された学生とは連絡がつかなくなっています。

中国では人権派弁護士など300人以上が一斉に拘束されたり、取り調べを受けたりするなど、
政府批判につながりかねない動きの締めつけが強化されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593371000.html

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