中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:タリバン

1: ヘルペトシフォン(茸) [NL] 2021/08/16(月) 21:21:18.62 BE:668024367-2BP(1500)
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アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国

【北京=三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。

中国にとりアフガンは地政学的に重要だ。中東など西へと延びる一帯一路の中継点となることが見込まれるほか、隣接する新疆(しんきょう)ウイグル自治区の安定にも影響を与えかねないからだ。

そのため先手を打つ形で、7月下旬に王毅(おう・き)国務委員兼外相が中国天津市でタリバン幹部と会談。王氏は、タリバンを「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮するだろう」と評価。タリバン側は「中国がアフガンの復興や経済発展においてより大きな役割を果たすことを望む」と応じた。

習政権にとり、対立する米国のプレゼンス低下につながる千載一遇の好機にもなる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日付の社説で「米国の一切を顧みない撤収計画は、(米国が結ぶ)同盟国との約束も信頼できないことを示した」と強調。複数の中国メディアが、カブール陥落をベトナム戦争時のサイゴン陥落になぞらえており、環球時報は「ベトナム戦争の失敗以上に、米国が無力であることを明瞭に示した」と主張した。

バイデン米政権が同盟国などと構築を進める「対中包囲網」の切り崩しにも活用するとみられる。

https://www.sankei.com/article/20210816-2V5OP725SJJ47MBKJKBH34ANZ4/

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1: デスルフロモナス(東京都) [ニダ] 2021/08/16(月) 23:05:13.28 BE:668024367-2BP(1500)
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中国、タリバンと「友好関係」発展の用意あると表明
2021年8月16日 20:17 

【8月16日 AFP】(更新)中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン(Taliban)と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。

 中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と述べた。

 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。

 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム系少数民族ウイグル人の分離独立勢力の足場となることを恐れてきた。

 しかし、タリバン幹部の代表団が先月、中国東部天津(Tianjin)で王毅(Wang Yi)外相と会談し、アフガニスタンが分離独立勢力の拠点になることはないと約束。その見返りとして中国は、アフガニスタン復興のための経済支援と投資を申し出た。

 中国は16日、大国から何世代にもわたり、戦略地政学上の重要国と見なされてきたアフガニスタンとの関係を強化できる機会を「歓迎」した。

 華報道官は記者団に対し、「タリバンはこれまで、中国と良好な関係を発展させたいとの希望を繰り返し表明しており、アフガニスタンの復興、発展に中国が関わることに期待を示している」と述べた。

 また華氏はタリバンに対し、「円滑な(権力の)移行」を実現するとともに、「開かれた包摂的なイスラム政権」の樹立に向けた交渉を行い、アフガニスタン国民と外国人の安全を確保するとの約束を守るよう求めた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3361912?pid=23676078&cx_amp=pic&act=all

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/01/18(金) 01:55:57.07 _USER
伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。 

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(翻訳編集・佐渡道世)

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html
大紀元 2019年01月16日 11時23分

no title

顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから)

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1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/08/29(水) 06:46:46.81 ● BE:512899213-PLT(27000)
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英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。
専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した
英紙フィナンシャルタイムズ(FT)が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を
握ろうとしていると報じた。
(中略)
日本の公安調査庁によると、国連安保理「アルカイダ」および「タリバン」制裁委員会は2001年2月、スタネクザイ氏を制裁対象に指定した。
「世界の独裁政権とテロリズムの後ろ盾は中国当局であることは明白だ。今、当局は国際テロ組織と結託しようとしている」。在カナダ中国人ジャーナリストの
盛雪氏が、米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して語った。
盛氏は、中国当局が国際テロ組織に接近する目的について、「国際テロ組織を利用して、自由・民主主義の国をけん制するためだ」と分析した。なかでも、
「タリバンカード」を通じて、米中貿易戦で、トランプ米政権を抑える狙いがあるとみられる。

https://www.epochtimes.jp/2018/08/35576.html

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