中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:セキュリティ

1: ばーど ★ 2019/01/03(木) 17:16:37.65 _USER9
 【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者、任正非氏は3日までに、情報通信技術(ICT)の分野での個人情報保護のため、今後5年間で20億ドル(約2100億円)を投入すると明らかにした。欧米などで通信の安全上の懸念から同社製品を排除する動きが広がっていることへの危機感が背景にある。ネットメディア「澎湃新聞」が伝えた。

 ファーウェイを巡っては、日米などの政府機関が安全保障上の理由から排除に動き、逆風にさらされている。

2019/1/3 16:38
共同通信
https://this.kiji.is/453462868563035233

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1: チンしたモヤシ ★ 2019/01/01(火) 11:29:09.39 _USER9
中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
読売 2019年01月01日 09時08分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html

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 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

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