中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スマホ

1: チチ ★ 2018/09/27(木) 12:24:09.83 _USER9
インド、5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 日米豪に次いで
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36365.html

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。

インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。

印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。

インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。

8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤーとすると発表した。

同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。

シドニーのマッコーリー大学でアジア太平洋地域の安全保障を研究するベイツ・ギル教授は英字紙コリア・タイムス9月3日付で、5Gネットワ​​ークはどの国にとっても重要なインフラであるとの見解を示した。

「5Gネットワ​​ークの内部情報は、エネルギー網、輸送、水道、金融、銀行サービスなど、あらゆる機密情報が含まれる。いっぽう、そこにアクセスできる通信社がシステムを混乱させることも可能だ」と述べた。



関連過去スレ

【スマホ】日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から排除へ 安全保障理由に 米英豪と協調★8
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1535547914/

【スマホ/通信】ロシア政府、中国ファーウェイとZTEを輸入規制へ 日米豪に続き★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535545260/

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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/08/25(土) 10:06:15.67 BE:323057825-PLT(12000)
中国のスマートフォンメーカーOPPOが、日本参入第2弾となる「R15 Pro」「R15 Neo」を発表した。
ともにベースはグローバルモデルとして展開されている端末だが、参入第1弾の「R11s」と比べ、
日本市場への“現地化”を進めたのが最大の特徴だ。
この2機種からは、OPPOの日本市場に賭ける意気込みが見て取れる。
ここでは、ローカライズを徹底して推し進めるOPPOの狙いを読み解いていきたい。

OPPOの参入第2弾となるR15 Pro、R15 Neo共通のテーマは、「日本市場への最適化」といえる。
といっても、R15 ProとR15 Neoでは、それぞれローカライズのアプローチが異なっている。
まず上位モデルのR15 Proは、機能面で日本市場を重視したモデルといえる。

 最大の特徴は、やはりおサイフケータイに対応したことだ。
R15 Pro自体は海外でも販売されているスマートフォンだが、OPPOは日本向けのモデル限定でFeliCaを搭載。
iDやSuicaなど、おなじみの非接触決済サービスを利用できる。

もともとグローバルモデルのR15 Proに備わっていた仕様だが、この端末ではIPX7の防水にも対応している。
結果として、日本市場で人気が高いといわれる「おサイフケータイ」と「防水」の両機能を満たした格好だ。

 OPPO Japanの代表取締役、?宇辰(トウ・ウシン)氏は、
「日本のSIMフリーマーケット参入後、わずか半年でFeliCa、防水を搭載した商品を立ち上げることができた。
これは現地化をいち早く進めるという決意。誠意を感じ取っていただければと思う」と胸を張る。

おサイフケータイ対応の衝撃 “日本市場に最適化”したOPPO新スマホの期待と課題
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1808/25/news019.html
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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/08/15(水) 23:53:05.41 _USER
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ファーウェイ、来年中にスマホ首位へ サムスン抜き、シェア20%超目標
2018.8.15 06:06 SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180815/bsj1808150606003-n1.htm

中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ)の消費者部門の責任者、余承東氏は3日、2019年末までにスマホ市場でトップになると表明した。
同社は4~6月期の出荷台数で初めて米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ2位に躍り出たばかりだ。

同氏は、極めて重要な米国市場でほとんど存在感を示せていないことを認めながら、来年10~12月期までにスマホ市場で20%超のシェアを握り、トップになりたいと述べた。

華為の1~6月期の出荷台数は前年同期比約30%増の9500万台余り。同社は今年、アップルや現在首位のサムスン電子から販売を奪う形で世界的な低迷を乗り越えている。
米国での存在感は薄いが、欧州やアフリカなどの市場では力強いプレゼンスを築く。華為は今年、サムスンとアップルだけが達成した2億台を目指す考えを示している。


スマホ「P20プロ」を発表する余承東氏=3月20日、パリ(ブルームバーグ)
http://www.sankeibiz.jp/images/news/180815/bsj1808150606003-p1.jpg

HUAWEI P20 lite
https://consumer-img.huawei.com/content/dam/huawei-cbg-site/common/mkt/pdp/phones/p20-lite/img/huawei-p20-lite-metallic-thin-body.png

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1: ばーど ★ 2018/08/14(火) 17:53:34.39 _USER9
スクリーンショット 2018-08-15 7.41.45

世界のスマートフォン出荷台数(米調査会社IDC調べ)で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月~6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。
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【新卒一期生:周囲に「稼いでるんだろうと冷やかされます」】

「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」

ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人(31)さんは、苦笑した。

「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」

森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。しかし話を聞くうちに、「自分の研究分野がファーウェイの事業領域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」

今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。だが、「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
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■部門長の6割が1985年以降の生まれ

心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。

「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むことも多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」

ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ(2016年時点)。森さんも2020年に商用化が予定される5G(第5世代移動通信システム)プロジェクトの1つで技術側の責任者を務める。7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。

■終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」

※省略

■“中国”の枕詞で先入観、悔しい

入社時は給料面はほとんど気にならなかったそうだが、今は重視している。「実力主義の報酬体系なので、評価は金額に出ます。外資にいる以上、転職も常に視野に入れています」

「市場価値は常に確認しなければいけない、こういったことができるようになれば、自分の市場価値はもっと上がるというようなことは、シミュレーションしますね。今やっている仕事が、社内での価値と市場価値のどちらにつながっている仕事なのかも、意識しています」

「ファーウェイを去るのは、より魅力的な仕事と報酬を提示されたときか、逃げるとき」と前置きしつつ、「ファーウェイの製品やサービスには自信がありますが、“中国”という枕詞で、先入観を持たれることもあります。今はいい物をつくっていると評価してもらうために、もっと頑張らないと、そういう気持ちです」と力を込めた。
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【ベテラン広報:新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】

以下ソース先をお読み下さい

8/14(火) 17:41
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-binsider-bus_all&p=1


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1: (^ェ^) ★ 2018/08/03(金) 20:39:43.42 _USER9
スクリーンショット 2018-08-04 19.35.12

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

 米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

 現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。(ワシントン 黒瀬悦成)

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