世界のスマートフォン出荷台数（米調査会社IDC調べ）で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月～6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。
.
【新卒一期生：周囲に「稼いでるんだろうと冷やかされます」】

「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」

ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人（31）さんは、苦笑した。

「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」

森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。しかし話を聞くうちに、「自分の研究分野がファーウェイの事業領域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」

今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。だが、「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
.
■部門長の6割が1985年以降の生まれ

心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。

「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むことも多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」

ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ（2016年時点）。森さんも2020年に商用化が予定される5G（第5世代移動通信システム）プロジェクトの1つで技術側の責任者を務める。7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。

■終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」

※省略

■“中国”の枕詞で先入観、悔しい

入社時は給料面はほとんど気にならなかったそうだが、今は重視している。「実力主義の報酬体系なので、評価は金額に出ます。外資にいる以上、転職も常に視野に入れています」

「市場価値は常に確認しなければいけない、こういったことができるようになれば、自分の市場価値はもっと上がるというようなことは、シミュレーションしますね。今やっている仕事が、社内での価値と市場価値のどちらにつながっている仕事なのかも、意識しています」

「ファーウェイを去るのは、より魅力的な仕事と報酬を提示されたときか、逃げるとき」と前置きしつつ、「ファーウェイの製品やサービスには自信がありますが、“中国”という枕詞で、先入観を持たれることもあります。今はいい物をつくっていると評価してもらうために、もっと頑張らないと、そういう気持ちです」と力を込めた。
.
【ベテラン広報：新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】

以下ソース先をお読み下さい

8/14(火) 17:41
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-binsider-bus_all&p=1

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

　米上院は１日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は７月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

　予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約７１７０億ドル（約８０兆３０００億円）。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去９年間で最大規模となった。

　法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

　弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用を進めることが盛り込まれた。

　また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

　さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出を義務づけた。

　加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

　一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

　現在の在韓米軍の駐留規模は約２万８０００人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。（ワシントン　黒瀬悦成）

中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）は９日、香港取引所に株式上場した。１株17香港ドル（約240円）で約21億８千万株を売り出し、5200億円を調達した。初値は16.6香港ドルと公開価格を下回った。スマホ事業の先行き懸念に米中貿易摩擦による市場の環境悪化が重なり、調達額は当初めざした１兆円のおよそ半分にとどまった。

小米は2010年に創業し、低価格で高い機能のスマホを強みとする。米ＩＤＣによると、スマホ出荷台数は韓国サムスン電子、米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に次ぐ世界４位だ。

世界の「ユニコーン」と呼ばれる有力な未上場企業の一つで、株式市場で久しぶりの大型上場になるとみられていた。ところが、中国本土での上場を延期したのに加え、香港でも個人投資家の人気が高まらず、調達額が想定より大幅に下振れした。

小米はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」による成長をめざしている。今回調達した資金を使って人工知能（ＡＩ）搭載スピーカーやネット機能が付いたスマートテレビの開発を進めるほか、海外展開も加速する。

香港取引所は４月に普通株と議決権が異なる種類株を発行する企業でも上場できるように上場規則を見直した。小米は新たなルールの適用第１号となり、他のユニコーン企業の中にも香港上場を検討する動きが出ている。

2018/7/9 10:50　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32751390Z00C18A7EAF000/