中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スマホ

1: ムヒタ ★ 2018/06/15(金) 05:21:48.96 _USER
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豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)は14日、豪政府が次世代通信規格「5G」の導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を禁止する方針を決めたと報じた。近く発表する予定だ。この報道を受け、華為は5G対応製品の提供に向け豪政府との協議を継続する考えを表明した。

AFRによると、当局は華為と中国政府の強い結びつきを懸念しているという。クリスチャン・ポーター豪司法長官はこの報道の真偽について明言を避けたが、「5G構築に向けた入札は慎重に精査する」と話した。

華為豪子会社のジョン・ロード会長は、「5Gへの提案を行う上で、さまざまな意見を受け入れている」と説明した。また、政府が指摘する安全保障上のリスクについて「現実的ではない」と述べた。

華為をめぐっては、米国に続き各国が安全保障上の懸念を理由に同社製品の締め出しに動いている。

豪政府は2012年、全国ブロードバンド網計画への入札から華為を排除した。これに対し、同社の豪子会社は中国政府との結びつきについて繰り返し否定してきた。(ブルームバーグ Edward Johnson)
2018.6.15 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180615/mcb1806150500020-n1.htm

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1: 名無しさん 2018/06/14(木) 13:48:55.77 _USER9
カメラ・スピーカーを画面から排除。上位版は画面内指紋認証にも対応

Vivoブランドから、「MWC 2018」で発表の新コンセプトを早くも製品化させたフラッグシップスマートフォンが発表。ハイスペックで画面内指紋認証に対応する上位版の「NEX Ultimate」と、スタンダードモデル「NEX」をラインナップする。

最大の特徴は、画面占有率91%を超える全画面ディスプレイ。現行モデルではフロントカメラやスピーカー部分のみを画面上の切り欠き(ノッチ)として残すデザインがトレンドになっているが、「NEX」は潜望鏡のように上部フレームからせり上がるインカメラを搭載。同時に本体がスピーカー代わりになる技術を採用することで、“ノッチなし”を実現した。

ディスプレイ解像度は2,316×1,080ドットの6.59インチ液晶を搭載。スペックは上位版の「NEX Ultimate」がプロセッサにSnapdragon 845、メモリ8GB、ストレージ最大256GBという構成。「NEX」はSnapdragon 710、メモリ6GB、ストレージ128GBを実装する。搭載OSはAndroid 8.1。

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http://www.gdm.or.jp/pressrelease/2018/0614/266304

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1: ノチラ ★ 2018/05/17(木) 15:01:42.72 _USER
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誰も言わない
日本の携帯が中国で負けた本当の理由
 私が中国に渡った2001年は、ちょうど中国が“携帯大戦争”に突入した時代である。

 まさに雨後のタケノコのように携帯ショップができ、当時、日本もSONY,京セラ、東芝、NEC……、20社ほどが中国市場に参入していた。

 しかし売り場で見る、日本の携帯はどれもガラステーブルの端に追いやられ、ホコリをかぶっていた。当時、日本と中国では圧倒的な技術差があったにもかかわらず、である。

 当時、その理由を販売員に聞いてみると、

「売れないから。英語だけで中国語が打てないのよ」「使いにくい」「電池の持ちが悪い……」

 私は<えー、それ本当に日本のメーカー製?偽物じゃないか>と思ったが、まさに正規品だった。

中国は、世界市場である。

 日本だと官と企業が一体となり外資参入の壁を高くするが、中国では昔は技術が低かったせいもあり、少なくとも未発達分野の初期は外資を歓迎する(もちろんいろんな技術移転の仕組みはつくる)。

 その中で、他国の各社も最初は実はけっこう“外したもの”を出していた。しかし、彼らはそのうち市場を読みとり、どんどん軌道修正をしていった。

 モトローラもノキアもサムスンもアップルも、中国製のスマホが今のように勃興する前に、少なくとも一度は天下を取っている。アルカテルなどの欧州メーカー(当時)もそれなりにファンをつかんでいた。

 しかし日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。かろうじてソニー・エリクソンの音楽携帯が一部で認知されたが、基本、最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。

 中国を撤退する日系企業は多いが、どう見ても負けっぷりが異様である。

 当時、この状態を日本に伝えたいと思い、日本のメディア各社に声をかけたがOKするところはなかった。本で書いたが、読む人は知れている。

 現地の日本の新聞記者に「書いたら?」と言っても、

「駐在員がかわいそうですよぉ。通信規格が違うからですよぉ」

 その後、“通信規格が違う”サムスンが、中国の携帯市場で大勝利した。

 現地では日本の官と日本企業と日本メディアが、それぞれ利益誘導で、押したり引いたりコネコネしてたりで “村社会”をつくり、いろんなことがクローズされる。自分の中国駐在に伴って、現地の日本の海外天下り団体に嫁さんを入れてもらっていた新聞記者もいたぐらいである。

 なぜ日本のメーカーだけが、中国の、いや世界の携帯市場をまったく読みとれず、大きな市場を逃がしたのだろうか。

 答えは日本のメーカーが消費者のマーケットを読む能力をなくしたからである。

 日本の携帯市場は世界でも珍しいキャリア主導である。

日本のメーカーは自分でマーケットを調査し、リスクを取って携帯を開発販売してきたのではない。

 キャリアの仕様通りに製品を作り、納品する。“割り当て”があり、その分は全部買い取ってもらえる。

 今回、この記事を書くのに17年ぶりに日本の携帯(スマホ)市場を見た。すると、あの時中国で惨敗を喫したメーカーのスマホが大手を振っていまだ何社も存在しており、仰天した。

 この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

 日本が世界で有数のiPhone市場なのも、日本携帯の実力がなかったからかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/170198

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1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 _USER9
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【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

(2018/05/07-14:46)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

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1: ムヒタ ★ 2018/04/20(金) 05:44:27.36 _USER
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「自撮り」が大人気の東南アジア市場で、中国製スマートフォンが存在感を強めている。鍵を握るのは、被写体を「とことん美しく」撮影できる機能。リードするのは自社製品を「カメラフォン」とまで呼ぶ世界5位のスマホメーカーOPPO(オッポ)だ。そのOPPOが日本市場を次の照準と定め、1月に参入した。

美肌機能が売り
ジャカルタの大学生リンさん(22)は昨秋、友人のアディティヤさん(21)にスマホを贈った。OPPO製で価格は日本円にすると2万円弱だ。注目したのは撮影機能で、リンさんは「値段の割に質がいい」。アディティヤさんは、そのスマホで食事や休日の様子を「インスタグラム」に投稿して楽しむ。

OPPOが「カメラフォン」と呼ぶ自社の端末は、ソニー製のカメラ用センサーを採用。撮影対象の肌の色などに合わせた美肌機能を搭載するなど、こだわりのカメラ機能を印象づけて、「自撮り」が大好きな東南アジアの人々の心をわしづかみにした。

調査会社IDCによると、20…

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2018年4月19日11時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL4H5KGHL4HUHBI01N.html

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