【ワシントン＝鳳山太成】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は17日、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は今後詰めるが、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の中国大手２社を念頭に置く。中国政府のスパイ活動に使われることを警戒する。激しい貿易摩擦を抱える米中の新たな火種となりそうだ。

　ＦＣＣが全会一致で決めた新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じる。企業など一般から意見を募って禁止対象の企業や製品を確定し、その後に規制を導入する。

　ＦＣＣ高官は「華為技術と中興通訊の２社が候補だ」と明言する。米議会は2012年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるため米国企業に使わないよう求めた。国防総省は既に２社からの調達を禁じられている。

　ＡＴ＆Ｔなど大手通信会社は自社の通信網に華為技術などの製品を組み込むことを避けてきた。安い中国製品を使っている地方の中小通信会社が影響を受けそうだ。

　ＦＣＣのパイ委員長は「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドア（裏口）を使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と述べ、規制の意義を強調した。

　米国の政府や議会は中国のＩＴ（情報技術）企業に対して安保上の懸念を深めている。商務省は16日、米国企業に対し、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したＺＴＥとの取引を７年間禁じると発表した。

2018/4/18 4:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29518200Y8A410C1000000/

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http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/31094033.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00236890-okinawat-oki

　偽造した運転免許証を提示し沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブに入ろうとしたとして、偽造有印公文書行使の罪に問われた中国籍の男（20）=新潟県在住=の初公判が11日那覇地裁であり、柴田寿宏裁判長は懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。

　検察側の冒頭陳述によると、被告は知人を介して基地内の内装工事の仕事を紹介され、「ボス」と呼ばれる中国人男性から日本人名義の偽造免許証を受け取った。

　ゲートに入る際、片言の日本語しか話さない被告を不審に思った憲兵隊員が警察に通報し、事件が発覚した。

　【北京＝東慶一郎】中国東北部遼寧省で中国当局に拘束された６０歳代の日本人男性が、今年３月に刑法のスパイ罪で起訴されたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。

　関係筋によると、男性は四国の会社代表。遼寧省大連で昨年５月下旬、軍事機密に関わる違法行為をしたとして中国当局に拘束され、昨年９月に正式に逮捕された。今年３月末に中国側から日本側に、男性を起訴したとの通報があったという。

　中国では２０１５年以降、日本人が「反スパイ法」違反の容疑で拘束される事案が相次いでおり、少なくとも８人が当局の拘束下にあることが判明している。そのうち、今回の男性を含めた６人がスパイ罪などで起訴されている。

2018年04月11日 13時20分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180411-OYT1T50028.html