中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイウェア

1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 _USER9
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【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

(2018/05/07-14:46)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

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1: ばーど ★ 2018/04/18(水) 09:43:09.34 _USER9
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 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国大手2社を念頭に置く。中国政府のスパイ活動に使われることを警戒する。激しい貿易摩擦を抱える米中の新たな火種となりそうだ。

 FCCが全会一致で決めた新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じる。企業など一般から意見を募って禁止対象の企業や製品を確定し、その後に規制を導入する。

 FCC高官は「華為技術と中興通訊の2社が候補だ」と明言する。米議会は2012年、2社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるため米国企業に使わないよう求めた。国防総省は既に2社からの調達を禁じられている。

 AT&Tなど大手通信会社は自社の通信網に華為技術などの製品を組み込むことを避けてきた。安い中国製品を使っている地方の中小通信会社が影響を受けそうだ。

 FCCのパイ委員長は「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドア(裏口)を使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と述べ、規制の意義を強調した。

 米国の政府や議会は中国のIT(情報技術)企業に対して安保上の懸念を深めている。商務省は16日、米国企業に対し、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したZTEとの取引を7年間禁じると発表した。

2018/4/18 4:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29518200Y8A410C1000000/

関連記事 
【経済】米国、中国通信大手ZTEに輸出禁止措置 米中対立激化か
http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/31094033.html

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1: 名無しさん 2018/03/23(金) 10:46:05.41 _USER9
【ニューヨーク=平野麻理子】
米家電量販店最大手のベストバイは、近く中国・華為技術(ファーウェイ)製の
スマートフォン(スマホ)販売を停止する。
22日、複数の米メディアが関係者の話として報じた。トランプ政権は同日、
中国製品に高関税を課す制裁措置を発表した。特に中国のハイテク製品への
監視を強めており、民間にも緊張関係が広がりつつある。

華為技術は中国政府に近いとされ、米政府は国家安全保障上の観点から
同社のスマホの利用を控えるよう国民に呼びかけてきた。
米通信大手AT&Tは華為技術のスマホについて米国内で販売する計画を中止している。
華為技術はスマホの出荷台数で世界3位だが米国でのシェアは小さい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476230T20C18A3000000/

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1: 名無しさん 2018/03/04(日) 02:24:20.77 BE:123322212-PLT(13121)
2018年3月2日、米国の中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、
波紋を広げている。情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。中国メーカーは「確固たる根拠がない
話で非常に遺憾」などと反論している。

中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)の2社。先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは
「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの
懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、
他のブランドに置き換えることを明らかにした。米国と同様の理由とみられる。

ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の
政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に
喜んで応じる」と反論。「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けた
テストを行っている」とも強調している。

ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上の
より大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT&Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、
中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。

全文
http://www.recordchina.co.jp/b492975-s0-c30.html

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