中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイウェア

1: ばーど ★ 2018/08/14(火) 17:53:34.39 _USER9
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世界のスマートフォン出荷台数(米調査会社IDC調べ)で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月~6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。
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【新卒一期生:周囲に「稼いでるんだろうと冷やかされます」】

「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」

ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人(31)さんは、苦笑した。

「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」

森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。しかし話を聞くうちに、「自分の研究分野がファーウェイの事業領域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」

今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。だが、「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
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■部門長の6割が1985年以降の生まれ

心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。

「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むことも多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」

ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ(2016年時点)。森さんも2020年に商用化が予定される5G(第5世代移動通信システム)プロジェクトの1つで技術側の責任者を務める。7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。

■終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」

※省略

■“中国”の枕詞で先入観、悔しい

入社時は給料面はほとんど気にならなかったそうだが、今は重視している。「実力主義の報酬体系なので、評価は金額に出ます。外資にいる以上、転職も常に視野に入れています」

「市場価値は常に確認しなければいけない、こういったことができるようになれば、自分の市場価値はもっと上がるというようなことは、シミュレーションしますね。今やっている仕事が、社内での価値と市場価値のどちらにつながっている仕事なのかも、意識しています」

「ファーウェイを去るのは、より魅力的な仕事と報酬を提示されたときか、逃げるとき」と前置きしつつ、「ファーウェイの製品やサービスには自信がありますが、“中国”という枕詞で、先入観を持たれることもあります。今はいい物をつくっていると評価してもらうために、もっと頑張らないと、そういう気持ちです」と力を込めた。
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【ベテラン広報:新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】

以下ソース先をお読み下さい

8/14(火) 17:41
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-binsider-bus_all&p=1


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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
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◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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1: (^ェ^) ★ 2018/08/03(金) 20:39:43.42 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

 米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

 現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。(ワシントン 黒瀬悦成)

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1: みつを ★ 2018/07/22(日) 03:49:37.29 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/tech/35122822.html

英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告
2018.07.21 Sat posted at 18:27 JST

テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部(GCHQ)」は21日までに、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。

GCHQ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。

米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。

英サイバーセキュリティー評価センターの報告書について同社の報道担当者は「歓迎」の意向を表明。今回の情報提供に感謝するとし、リスク管理システムなどの向上を今後積極的に進めるとも述べた。
同センターは2010年に設立され、英国の国家安全保障システムにおける華為技術の製品の関与の度合いを調べリスク削減の方途を模索していた。
同センターによる以前の報告書は、同社製品がからむリスクは「十分に減じられた」などと結論付けていた。

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1: きつねうどん ★ 2018/07/08(日) 07:26:17.15 _USER
2018年7月6日、環球時報は、中国を訪問した米政府関係者と記者一行が中国による電子スパイ活動を恐れ、携帯電話を捨てて帰ったとする米紙の報道を伝えた。

記事は、著名な米国人記者ビル・ガーツ氏が4日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿した文章を引用。「中国による電子スパイ活動を避けるため、マティス米国防長官が6月末に訪中した際、米国代表団は極端な予防措置を取った」としている。

そして、「マティス氏と随行の記者10人は米軍E4B国家防空指揮機に乗り込んだが、記者は中国で使用した電子デバイスを飛行機内に持ち帰ることを禁止された。安全保障関係者は、中国の電子スパイ技術がウイルスや悪意あるソフトウエアを携帯電話やパソコンに組み込み、この飛行機が遠隔監視されることを懸念した。代表団の政府関係者と記者は、使い捨て携帯電話を持たざるを得なかった。これらの携帯電話は中国国内のみで使用し、中国から離れる際に捨てた」と伝えた。

また、ニューヨーク・タイムズなどのメディア記者が中国に持ち込んだノートパソコンも中国で廃棄するか、中国支社にいる同僚に渡すかするよう求められたという。記事は、オーストラリアでも先日「官僚が訪中した際、中国のスパイ活動から免れるべく携帯電話やパソコンを捨てた」との情報が出て、議論を呼び起こしたと説明している。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b622610-s0-c30-d0052.html

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