中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイウェア

1: ばーど ★ 2019/01/03(木) 17:16:37.65 _USER9
 【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者、任正非氏は3日までに、情報通信技術(ICT)の分野での個人情報保護のため、今後5年間で20億ドル(約2100億円)を投入すると明らかにした。欧米などで通信の安全上の懸念から同社製品を排除する動きが広がっていることへの危機感が背景にある。ネットメディア「澎湃新聞」が伝えた。

 ファーウェイを巡っては、日米などの政府機関が安全保障上の理由から排除に動き、逆風にさらされている。

2019/1/3 16:38
共同通信
https://this.kiji.is/453462868563035233

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/12/26(水) 19:29:48.75 BE:194767121-PLT(12001)
2018年12月25日、観察者網は、米国の防諜機関高官がテレビ番組で「中国に行く時はスマートフォンを持って行かないように」と呼び掛けたことを報じた。

米CBSによると、米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ氏が23日(現地時間)にCBSのテレビ番組に出演し、中国に行く市民に対して
「中国政府はあなたたちのスマートフォンやタブレットパソコンなどのデバイスを監視可能だ」と警告した。

エバニーナ氏は、番組の中で「もしあなたがCEOだとしたら、中国に行くときに携帯電話を持って行きますか」と質問されると「絶対にあり得ない。
個人や会社のデータが入った電子製品を中国に持って行くことはあり得ない」と強く否定した。

また、「中国のインターネットは政府が運営している。つまり、ネットにつなげば中国政府が利用者の情報を直ちに獲得できるということだ。
クリックすれば彼らはあなたのハードウェアに入って来る。それから、あなたのスマートフォンのあらゆる部分へと入り込む」と語った。

さらに、中国に渡航する人以上に中国駐在の米国企業が直面するリスクは大きく「あなたが中国に行く前に、中国はすでにあなたの
取引内容を知っている」としたほか、「中国資本のホテルにいれば、ホテルの経営者にロビーのWi‐Fiを掌握されている。宿泊客の
情報が政府に筒抜けになっている」「中国政府は中国に関係するすべてのWi‐Fi接続から集めた情報を監視することができるのだ」などと主張したという。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b674528-s0-c10-d0135.html

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1: サーバル ★ 2018/12/07(金) 18:45:13.09 _USER9
Jordan Robertson、Michael Riley
スーパーマイクロ製サーバーが異常な通信、8月に除去-専門家

スーパーマイクロ:顧客から発見の報告ない、製品の完全性を重視

米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。

  ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。


Bloomberg
  アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。

  アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。

  同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。

  スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。

  ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。

  ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた4日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41%の下げを記録。9日には一時27%下げている。

原題:Evidence of Hacked Supermicro Hardware Found in U.S. Telecom(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGCCIQ6S972A01

https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies
no title

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/11/23(金) 18:08:58.17 _USER9
キャプチャ

トランプ政権 同盟国に中国の通信機器の不使用求める
2018年11月23日 11時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721101000.html

アメリカのメディアは、トランプ政権がサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、日本やドイツなどの同盟国に対して、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の機器を使わないよう求めていると伝え、貿易摩擦の長期化が懸念される中、米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは22日トランプ政権が日本やドイツ、イタリアといった同盟国に対して、中国の「ファーウェイ」の通信機器を使わないよう求めていると伝えました。

そのうえで、こうした通信機器を使わない国には通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているとしています。

トランプ政権としてはサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、アメリカ軍の基地が置かれている国で、この中国メーカーの通信機器が使用されていることに懸念を持っているということです。

トランプ政権は、中国の企業がアメリカのハイテク技術を盗み取ったり、政府の支援を受けて競争力をつけたりしていることを問題視していて、貿易摩擦の長期化が懸念される中、経済や安全保障をめぐる米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。

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1: チチ ★ 2018/09/27(木) 12:24:09.83 _USER9
インド、5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 日米豪に次いで
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36365.html

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。

インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。

印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。

インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。

8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤーとすると発表した。

同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。

シドニーのマッコーリー大学でアジア太平洋地域の安全保障を研究するベイツ・ギル教授は英字紙コリア・タイムス9月3日付で、5Gネットワ​​ークはどの国にとっても重要なインフラであるとの見解を示した。

「5Gネットワ​​ークの内部情報は、エネルギー網、輸送、水道、金融、銀行サービスなど、あらゆる機密情報が含まれる。いっぽう、そこにアクセスできる通信社がシステムを混乱させることも可能だ」と述べた。



関連過去スレ

【スマホ】日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から排除へ 安全保障理由に 米英豪と協調★8
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1535547914/

【スマホ/通信】ロシア政府、中国ファーウェイとZTEを輸入規制へ 日米豪に続き★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535545260/

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