中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイウェア

1: チチ ★ 2018/09/27(木) 12:24:09.83 _USER9
インド、5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 日米豪に次いで
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36365.html

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。

インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。

印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。

インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。

8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤーとすると発表した。

同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。

シドニーのマッコーリー大学でアジア太平洋地域の安全保障を研究するベイツ・ギル教授は英字紙コリア・タイムス9月3日付で、5Gネットワ​​ークはどの国にとっても重要なインフラであるとの見解を示した。

「5Gネットワ​​ークの内部情報は、エネルギー網、輸送、水道、金融、銀行サービスなど、あらゆる機密情報が含まれる。いっぽう、そこにアクセスできる通信社がシステムを混乱させることも可能だ」と述べた。



関連過去スレ

【スマホ】日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から排除へ 安全保障理由に 米英豪と協調★8
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1535547914/

【スマホ/通信】ロシア政府、中国ファーウェイとZTEを輸入規制へ 日米豪に続き★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535545260/

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/09/20(木) 14:50:14.51 BE:306759112-BRZ(11000)
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PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、
中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。
この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。

この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。
Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同社のCTO(最高技術責任者)であるPeter Hortensius氏にインタビューする機会を得たMerriman氏は、
「中国向け専用の商品を生産する理由として考えられることは一つしかない」と質問。
これはすなわち、「中国向けにバックドア入りのサーバー製品を販売していますね?」という質問でした。

この質問に対し、Hortensius氏からは「我が社では現地の状況に合わせています」という当たり障りのない答えが返ってきたとのこと。
ここでMerriman氏はさらに突っ込んで「Lenovoは中国政府が求めたらバックドアを仕込みますか?」と質問。

するとHortensius氏は、「もし中国政府がバックドアを世界的に求めたとしたらですか?それはやりません。
もし中国政府が中国国内向けにバックドアを求めたとしたら、
と言うことであれば私はとりあえず『中国にある多国籍企業はみんな同じことをやるでしょう』とお答えしておきます」と返答したといいます。
Hortensius氏はまた、「当社は現地の法律を順守します。もし現地の法律がバックドアを仕込んではならないとすれば、
当社ではバックドアは仕込みません。当社では法律を順守するだけでなく、倫理や法の精神に従います」と返答。
そしてHortensius氏はさらに「同じように、もしアクセスを求める他の国があったとすれば、
そして中国だけでなくもっと多くの国があるとすれば、求められるものは提供されるでしょう」と返答し、ここで別の質問に答え始めたそうです。

Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆
https://gigazine.net/news/20180920-lenovo-backdoor-in-china/

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1: @くコ:彡 ★ 2018/08/26(日) 07:51:00.02 _USER9
中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

2018.8.26 05:00

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

 政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

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産経新聞
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

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1: ばーど ★ 2018/08/14(火) 17:53:34.39 _USER9
スクリーンショット 2018-08-15 7.41.45

世界のスマートフォン出荷台数(米調査会社IDC調べ)で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月~6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。
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【新卒一期生:周囲に「稼いでるんだろうと冷やかされます」】

「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」

ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人(31)さんは、苦笑した。

「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」

森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。しかし話を聞くうちに、「自分の研究分野がファーウェイの事業領域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」

今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。だが、「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
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■部門長の6割が1985年以降の生まれ

心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。

「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むことも多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」

ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ(2016年時点)。森さんも2020年に商用化が予定される5G(第5世代移動通信システム)プロジェクトの1つで技術側の責任者を務める。7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。

■終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」

※省略

■“中国”の枕詞で先入観、悔しい

入社時は給料面はほとんど気にならなかったそうだが、今は重視している。「実力主義の報酬体系なので、評価は金額に出ます。外資にいる以上、転職も常に視野に入れています」

「市場価値は常に確認しなければいけない、こういったことができるようになれば、自分の市場価値はもっと上がるというようなことは、シミュレーションしますね。今やっている仕事が、社内での価値と市場価値のどちらにつながっている仕事なのかも、意識しています」

「ファーウェイを去るのは、より魅力的な仕事と報酬を提示されたときか、逃げるとき」と前置きしつつ、「ファーウェイの製品やサービスには自信がありますが、“中国”という枕詞で、先入観を持たれることもあります。今はいい物をつくっていると評価してもらうために、もっと頑張らないと、そういう気持ちです」と力を込めた。
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【ベテラン広報:新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】

以下ソース先をお読み下さい

8/14(火) 17:41
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-binsider-bus_all&p=1


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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
スクリーンショット 2018-08-14 17.34.46

◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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