中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイ

1: ニライカナイφ ★ 2019/04/13(土) 21:03:17.92
◆ 外国人16.5万人増、過去最多に 人手不足補う

総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。
増えた人数の大部分は15~64歳の生産年齢にあたる。

日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。
1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。
増加幅は年々大きくなっている。
自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。

日本にいる外国人を年齢別にみると15~64歳が85%を占めた。
なかでも20~30代が115万4千人と半数を超える。
流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。

都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。
48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。

愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。
上位5つの都府県で54%を占めた。

厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。
製造業が29.7%と最も多かった。
国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。

1日施行の改正出入国管理法は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。
企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。

造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は溶接や塗装を担当する従業員としてベトナムから約500人を実習生や特定活動の資格で受け入れてきた。
手続きに時間がかかるため新制度での受け入れはまだないが「操業に合わせうまく活用したい」とする。
受け入れ期間が延びれば熟練技術を要する工程も任せられると期待する。

介護業界は特定技能による将来の受け入れを視野に技能実習制度を試し始めた。
ツクイは今春、ベトナム人技能実習生を11人受け入れた。
6月をめどに有料老人ホームで実習を始める。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア(東京・品川)やソラストなども実習生の受け入れを始めた。
「10年後は外国人材の力を借りる時代になる可能性がある」(大手首脳)とみている。

解説図:no title


日本経済新聞 2019/4/13 0:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43687270S9A410C1EA4000/

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1: マカダミア ★ 2019/04/03(水) 11:24:10.72
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アメリカのトランプ大統領の別荘に不法侵入した疑いで中国人の女が逮捕されました。女がコンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたことなどから捜査当局は侵入の目的を調べています。

アメリカ南部のフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」に先月30日、中国人の女が訪れ、警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明を行って敷地内に入りました。

その後、別荘の受付の担当者が調べたところ、女の名前がその日の訪問客の名簿になく、うその説明をしていたことが判明したため、不法侵入などの疑いで逮捕されたということです。

女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」と供述しているということです。

また、女は、携帯電話4台、コンピューター1台に加え、コンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたということです。

捜査当局は、女がどのような目的で中国からフロリダに来て大統領の別荘に侵入したのか詳しく調べることにしています。

トランプ大統領は、この日「マー・アー・ラゴ」で過ごしていましたが、女が侵入した日中の時間帯はゴルフに出かけ不在だったとみられています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871411000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [BR] 2019/03/07(木) 13:45:17.10 BE:479913954-2BP(1931)
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ファーウェイ、米国政府を提訴「証拠を示せていない」


ファーウェイは3月7日、中国・深センで開催した記者会見において、米国政府への訴訟をイリノイ州の裁判所で提起したと発表しました。

発表によると、ファーウェイに対する米国の制裁は根拠がないものと指摘。具体的には、NDAA(国防権限法)の第889条(いわゆる中国包囲条項)の根拠となる
「サイバーセキュリティの問題」などには証拠がなく、事実に反しているなどとして、同条項が米国憲法に違反していると主張しています。

加えて『(米国の)他の国にファーウェイ製品を使用させないという意図に懸念を抱く。他の国が(ファーウェイ製の)高度な5Gを使用して、米国を追い越すことが心配なのか』ともコメント。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4213447007032019MM0000

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1: Toy Soldiers ★ 2019/02/24(日) 07:54:35.23
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 人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース(Fiona Bruce)議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めるとしている。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。
エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂(クラス)がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室(略称・漢弁)によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。

2009年、中央政治局委員で李長春宣伝部長(当時)は、孔子学院について「中国の対外宣伝に重要な役割」があると明言した。
歴史的な中国哲学者・孔子の名を冠することについて「孔子の名はブランドとして強い魅力がある。中国語を教えるときに、すべてが合理的かつ論理的に見える」と述べた。

後任の劉雲山宣伝部長(2010年当時)は人民日報の記事に「チベットや新疆、台湾、人権、法輪功など、中国の主権と安定に影響をあたえる重大問題については、積極的に国際宣伝するべきだ。海外の中国文化センターや孔子学院の運営をうまく行うべきだ」と書いている。

世界中の孔子学院の教員は中国当局が募集し、雇用した人物。党への服従、敏感話題の回避、共産党の主張を代弁するなど、厳格な情報統制と中国法はそのまま教員に適応される。

ノッティンガム・トレント大学の人類科学教師タオ・ジェン(Tao Zhang)氏は、人権委員会に提出した報告書に「孔子学院は共産党体制の教育を海外に広げた。中国政府が直接コントロールし、中国の大学や高校と同じイデオロギー、宣伝の役割を担っている」と書いた。

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構(CI)との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。
米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス(Rob Stokes)議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。

米中央情報局(CIA)の機密解除された報告書によると、中国当局は海外の大学機関や教授らに対して、金銭的なメリットと引き換えに言論の「自己検閲」を要求していると警告する。

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-196428/


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1: みつを ★ 2019/02/16(土) 06:11:50.87
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伊藤忠社員の身柄拘束 中国政府認める 「違法行為の疑い」
2019年2月15日 18時36分

大手商社、伊藤忠商事の社員が、中国でスパイ行為などを取り締まる国家安全局に拘束されたことについて、中国外務省の報道官は、「法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを進めている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。

日本の外務省や関係者によりますと、大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年2月、中国南部の広州で、スパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。

その後、社員は去年6月に起訴され、非公開で7月から裁判が始まっているということです。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、15日の記者会見で、「中国当局は、中国の法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを行っている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。

ただ、具体的な内容については、「関係部門に聞いてほしい」と述べるにとどめ、明らかにしませんでした。

一方、耿報道官は、日本政府に対して、「日本の国民が中国の法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと注意を促すよう望む」と述べました。

中国では、今回の伊藤忠商事の社員以外に、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人8人が起訴されていて、このうち4人が1審で実刑判決を言い渡されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_049  

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