中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スパイ

1: ガーディス ★ 2019/01/20(日) 11:04:09.23
アリペイジャパンは、早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に1月7日より「Alipay(アリペイ)」の導入を開始した。

早稲田大学には、約7400名を超える外国人学生が在籍している。

そのうち中国人学生は約半数にあたる約3100名がおり、国内でも最大規模の中国人学生を受け入れる大学のひとつとなっている。

中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入する。

導入場所は、早稲田大学 早稲田キャンパス 大学生協店舗・食堂のうち5カ所、25号館 大隈ガーデンハウス(学生食堂)、17号館 トラベルセンター、組合員サービスセンター、ライフセンター、ブックセンター。

まずは、キャンパス内で決済頻度の高い学生食堂や大学生協内の雑貨・書籍・旅行窓口からアリペイ決済を導入し、今後順次拡大する予定だ。

アリペイは、アント フィナンシャル サービスグループが提供する世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォーム。

海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを世界40の国と地域で提供しており、グローバルパートナーを合わせたアクティブユーザー数は10億人以上となっている。

https://www.ryutsuu.biz/it/l011812.html

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1: 替刃 ★ 2019/01/13(日) 09:13:49.24
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中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた4件のうち少なくとも3件について、中国の裁判所が判決で、
日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、
外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2018/12/20(木) 11:34:16.11 BE:479913954-2BP(1931)
スクリーンショット 2018-12-20 21.04.47

中国「国家情報法」 米に衝撃
中国通信5社と取引停止
2018年12月20日 2:00 [有料会員限定]

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めている。
米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。
米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。

在米技師拒めず
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年

この記事は日経電子版会員限定です。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39146250Z11C18A2EA1000

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1: Ψ 2018/12/10(月) 06:19:44.40
12/10(月) 0:45配信

共同通信


中国外務省の楽玉成次官は9日、米国のブランスタド駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部対する逮捕状を取り
下げるよう要求した。

米側の対応次第では「さらなる措置を取る」として対抗措置の可能性を示唆した。

中国外務省によると、楽氏は、米国がファーウェイの副会長兼最高財務責任(CFO)の孟晩舟容疑者を拘束するようカナダ側に「不当に」要請したと強調。中国国民
正当な権益を損なう「極めて悪質な」行為だと主張し、強く抗議した。

中国政府は8日にカナダのマッカラム駐中国大使を呼び、容疑者の即時釈放を
要求した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000005-kyodonews-int

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1: ガーディス ★ 2018/12/08(土) 16:51:49.76 _USER9
2018年12月8日 15時14分
産経新聞

 【北京=西見由章】中国の上海市第一中級人民法院(地裁)は7日、2015年6月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性(57)について、刑法のスパイ罪で懲役6年の実刑判決を言い渡した。

 5万元(約82万円)の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

 15年以降、スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま日本人の男女12人が拘束され8人が起訴された問題で、実刑判決が出たのは3人目。今年7月には愛知県の男性が懲役12年の実刑判決を受けたほか、神奈川県の男性は懲役5年を言い渡されている。

 10月に中国を公式訪問した安倍晋三首相は習近平国家主席との首脳会談で、拘束されている日本人の解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。また5月に李克強首相が訪日した際の首脳会談でも同様の要求を伝えていた。

 にもかかわらず日本人への実刑判決が3人相次いだことで、こうした日本側の主張を無視する中国側の姿勢が改めて鮮明となった。日本の国民世論や日中関係改善の流れにも大きな影響を与えそうだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15711073/

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