中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:スウェーデン

1: お断り ★ 2021/01/02(土) 20:35:35.71
損失は​​276億元に達するでしょう「永世中立国」スウェーデンの最終決定:ファーウェイを使わず、5G通信網を構築

12月24日のC114通信网のニュースによると、スウェーデン政府が発表した世論調査によると、スウェーデン国民の80%が、中国企業の機器を使用して5Gネットワ​​ークの構築をすべきではないと考えています。
これに基づいて、報告書はスウェーデンがHuawei機器を使わないで5Gネットワ​​ークを独自に構築することを決定したことを指摘しました。
キュリティ上の理由から、同国の5Gスペクトルオークションに参加している通信会社がHuaweiおよびZTE通信機器を使用することを禁止しました。その後、Huaweiによって提出された上訴は、関連する禁止の現地での停止を命じました。
https://www.sohu.com/a/440268598_334198?

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1: ごまカンパチ ★ 2020/10/12(月) 23:57:28.16
https://news.yahoo.co.jp/articles/514bc3582b82f9e98847567e5c4518364be4e2ac
「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国は、
軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙(たいじ)するため「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」を推進している。
こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも
「中国への怒り」が爆発しているという。
西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第24弾で考察した。


「オピニオン 中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」
スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月1日、こんなタイトルのリポートを発表した。
執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム議長と、シニアフェローの2人である。

英語でつづられたリポートは、「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。(異国の)政府を脅かし、批判者を沈黙させ、
メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。
そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝(どうかつ)”を告発している。
中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたのだ。

米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年12月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、
「国民の70%が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。
しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。

今年4月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。
ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、12月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。

スウェーデンは、1950年5月9日、前年10月に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。
国連の議席をめぐっても当時、毛沢東主席と周恩来首相の主張を支持するなど、中共の“大恩人”といえる。
そして今年は、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立70周年」という記念の年だった。

ところが、両国間では祝辞すら交わされていない。深刻な亀裂は、中国のある人物への対応が“火種”となっている。
中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の1人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海氏が2015年、タイで中共当局に拉致・連行された。
彼を擁護したスウェーデン人のジャーナリストは、中国大使から「狂気」「無知」「反中」などと誹謗(ひぼう)中傷を受けた。

国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年11月、桂氏に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。
アマンダ・リンド大臣(文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当)が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。

■ボルボまで「中国マネー」に売り渡すのか
スウェーデンのステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビ番組で強く反発。
リンド大臣も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した。
しかし、中国浙江省の裁判所は2月、桂氏に対して「懲役10年」の判決を言い渡した。理由は外国で違法に機密情報を提供した、だった。

スウェーデンは、国家安全保障の観点から、中国との関係を見直す動きを加速させた。
ロイター通信は9月21日、スウェーデン宇宙公社(SSC)が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について、
「地政学的な情勢の変化を理由に延長しない」と決めたと報じた。

※続きはソースで

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/01(金) 18:40:41.78
<より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている>

ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。

ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー(207人)、フィンランド(206人)やデンマーク(443人)よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ!」と主張した。

「集団免疫」戦略の効果は
スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー(約2.6%)の6倍近く、同じ北欧のフィンランド(約4.2%)やデンマーク(約4.9%)と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率(約6.3%)も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。

感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。

新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。

テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20%が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15~20%が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の(第2波が訪れる)スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。

ルンド大学(スウェーデン)のピーター・ニルソン教授(内科医学・感染学)は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば(そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば)感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」

全文はソース元で
2020年5月1日(金)16時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307.php
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1: みつを ★ 2019/04/16(火) 06:13:18.73

中国、知財ライセンス巡りエリクソンを家宅捜索
By Yoko Kubota
2019 年 4 月 16 日 00:04 JST
 【北京】中国の独占禁止法当局が技術ライセンスを巡りスウェーデンの通信機器大手エリクソンを調査している。次世代高速通信規格「5G」に基づく通信網の整備で政府間・企業間の競争が激化する中、貴重な5G関連の特許を持つ同社が調査の標的になった。

 関係者によると、中国国家市場管理総局(SAMR)は12日、エリクソンの北京事務所を家宅捜索した。エリクソンの広報担当者ペーター・オロフソン氏は14日遅く、捜索を受けたことを認めた上で、エリクソンの知的財産権のライセンスを巡る慣行に対する苦情を受けた動きだと説明した...

https://jp.wsj.com/articles/SB11236878496563324206004585244631858413388 

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1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/26(水) 23:47:16.74 _USER
スウェーデン・テレビが先日放送した中国侮辱番組は大きな騒ぎを引き起こした。驚くことに、明らかな中国侮辱であるにもかかわらず、番組関係者は「中国人はユーモアが分からない」と発言。しかし、それ以上に私を驚がくさせたのは同胞を含む少なくない数の人が精神上、中国を侮辱する側の立場に立ったという点だ。まるで辱めの対象が中国人なら、人種差別は構成されないとでも言っているかのようだ。

私の海外生活は20年余りに及ぶ。中国に関する討論会にもよく出席しており、私は西側の一部の人が持つ中国への根深い人種差別意識に身を切られるような痛みを感じている。「西側の主要先進国のメディアが長年にわたって中国に対するマイナスの報道を行ってきたことが多くの人に差別意識を持たせた」というのが、私の長年の観察から出た結論だ。

表面上、こうした差別は政治的原因から生まれるものだ。「中国は民主ではないから、中国がすることは全て誤り」となる。しかし、これは実際のところ政治的な口実にすぎない。

人種差別かどうかを検証するのは実は非常に簡単なことで、スウェーデン・テレビが他の人種に対して同じことができるかという点を見ればよい。恐らく、同テレビ局は同じやり方でユダヤ人を皮肉ったりできないだろう。もし、他の人種に対してできないことを中国人にしたのなら、それは人種差別だ。

では、なぜテレビ局は他の人種にしないことを中国人に対して行ったのか―。私が思うに、中国人を笑い者にすることは一部の人の間で「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」と考えられている。第2に何の代価も生じない点がある。中国人はこれまで、笑い者にされても往々にして沈黙を保ってきた。

今、われわれは人種差別というスウェーデン・テレビの違法行為を追跡するだけでなく、実際の行動で反撃に出なければならない。「われわれは一部のスウェーデン人のように人種差別を楽しんだりしない」と大きな声を上げよう。(翻訳・編集/野谷)

ソース:レコードチャイナ<スウェーデンの番組が「人種差別」かどうか、容易に検証する方法がある―中国人ジャーナリスト>
https://www.recordchina.co.jp/b647756-s0-c30-d0063.html


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