中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ジェノサイド

1: ごきゅ?(SB-iPhone) [US] 2021/04/10(土) 10:21:56.43 ● BE:144189134-2BP(2000)
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英BBC
中国臓器移植産業の闇を報道

中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。
しかし、ドナー数と一致せず、
待機時間が数日~数週間という短さから、
巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、
と国際社会から疑いの目を向けられている。

BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた
年次国際臓器移植会議(TTS)に出席した
中国「臓器移植界の権威」とされる
衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。

黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか?」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」

臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、
ドナー以外の臓器の出所元は、
拘束されたウイグル人、チベット人、
思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。

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https://stop-oh.org/archives/2958

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/09(金) 07:15:37.36
https://www.recordchina.co.jp/b874646-s6-c100-d0189.html


中国外交部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は7日の定例記者会見で、米国が同盟国との協議で北京冬季五輪への姿勢を決めていくとしたことに関する質問に答えた。

【記者】米国務省報道官は、米国は同盟国とさらに協議し、2022年北京冬季五輪への姿勢を決めていくと表明した。これについて中国側としてコメントは。一部または共同ボイコットを招くことを懸念するか。

【趙報道官】質問で引用された発言の後、すでに米国務省報道官は明確な説明を行った。米側の姿勢表明に北京冬季五輪ボイコットの考えはない。

新疆ウイグル自治区でいわゆる「ジェノサイド」が行われているとの主張は徹頭徹尾、世紀のうそだ。すでにわれわれは複数の場で新疆各方面の本当の状況を説明してきた。いわゆる北京冬季五輪共同ボイコットの主張についても、スポーツの政治化はオリンピック憲章の精神に反し、損害を被るのは各国選手の利益と国際オリンピック事業であり、米国オリンピック委員会を含む国際社会が受け入れることはないということを強調したい。われわれには各国と共に2022年北京冬季五輪を非凡で卓越した盛大な大会として開催する自信がある。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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1: ボラえもん ★ 2021/04/01(木) 22:21:23.56
アメリカのバイデン政権で初となる「世界の人権状況に関する年次報告書」が発表され、
中国政府が新疆ウイグル自治区で「大量虐殺を行っている」と強く批判した。

30日の会見で、アメリカのブリンケン国務長官は「新疆ウイグル自治区で、中国当局によるウイグル族などの大量虐殺が行われている」と述べ、
状況は悪化の一途をたどっていると強調した。

報告書は、現地の強制収容所では100万人以上が拷問や強制労働に従事させられていて、それを示す証拠もあるとしている。

また、ミャンマー情勢についてブリンケン長官は、現地では子ども4人を含む多くの民間人が殺害されたとして、
「これらの忌まわしい行為を最も強い言葉で非難する」と述べた。

さらに、報告書は2020年に続いて「北朝鮮による拉致問題」を取り上げ、「北朝鮮による日本人被害者に関する調査が進展していない」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46f69617c4d8354e5b30fd73e99fa45a9e645c2

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1: あずささん ★ 2021/03/29(月) 08:33:35.12
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合(EU)が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を4月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 

「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や6月の主要7カ国(G7)首脳会議に向け、「この2カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。

一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とEUの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。

日本にとって中国は、輸出入総額の2割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。

26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ(H&М)が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8%安の2494円まで売り込まれた。(以下省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-28/QQGS5HT0AFB601

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1: 田杉山脈 ★ 2021/03/26(金) 11:06:50.79 _USER
日本の衣料品小売業者MUJIの中国支社は、H&Mによる新疆ウイグル自治区の綿花のボイコットが国民の怒りを引き起こした後、同社が新疆ウイグル自治区の綿花を使用していることを明らかにした。

同社は、中国、インド、トルコを含む世界中から高品質の綿を購入しています。現在、無印良品の公式サイトでは、新疆ウイグル自治区の綿製品が多数販売されていると、環球時報に発表された。

中国のネチズンは、いわゆる強制労働の懸念を理由に、中国北西部の新疆ウイグル自治区からの製品の調達を禁止していると同社が以前に述べたことを知った後、中国市場からのH&Mの追放を求めた。
https://www.globaltimes.cn/page/202103/1219412.shtml

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