中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:オーストラリア

1: WATeR ★ 2019/02/22(金) 04:39:28.90
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/
no title


【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2019/02/07(木) 19:58:01.60 BE:194767121-PLT(12001)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
【シドニー共同】オーストラリア政府が、最大都市シドニーに居住する中国人の不動産開発会社創設者で富豪の
黄向墨氏の永住権と市民権を剥奪し、国外にいる黄氏の再入国も認めていないことが分かった。7日までに地元メディアが伝えた。
 黄氏は中国共産党との関係が指摘され、オーストラリアの二大政党に多額の政治献金をしていたことから、政府が献金などを
通じた政治工作の排除を狙った可能性がある。
 オーストラリアでは近年、中国が政治家らを利用し影響力を行使してきたとされ、連邦議会は昨年6月、中国を念頭に
外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。

https://www.daily.co.jp/society/world/2019/02/07/0012046544.shtml

続きを読む

1: nemo(アメリカ合衆国) [DE] 2019/01/24(木) 08:44:32.47 ● BE:725951203-PLT(26252)
----------
中国の元外交官で豪州国籍の作家 中国で拘束される

中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問し
たところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側
に拘束の理由を明らかにするよう求めています。

拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した
作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着し
たあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりま
すと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束し
た」との通知があったということです。

オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとと
もにヤン氏との面会を認めるよう求めています。

ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、NHKの取材に対して、
「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のう
ちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計
画だった可能性があるとの見方を示しました。

ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を
把握していない」と述べていました。

「妨害に遭い、これまでのような中国批判できず」
ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メ
ディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ2、3年、中国当局の妨害に遭い、こ
れまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」と述べま
した。

ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外
交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西
側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。その隙につけいっ
て利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的
財産権の侵害を暗に批判しています。

また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、
「改革開放の精神は、思想の解放にある。言論の自由を弾圧するようなやり方
は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出
した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改
革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。
----------
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788931000.html
no title

続きを読む

1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/10(水)19:32:30 
1

【シドニー=松本史】
日本とオーストラリア両政府は10日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、
自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める「訪問部隊地位協定」
(VFA)を早期に妥結させる方針を確認した。安全保障上の協力の前提となる
規定を整えて共同訓練の機会を増やす。
中国の海洋進出をにらみ「準同盟国」の位置づけを明確とする。

日豪2プラス2は昨年4月以来。共同声明ではVFAについて「可能な限り
早期に交渉を妥結することへの強いコミットメントを再確認した」と明記した。
2019年中に両国で初となる戦闘機訓練をするとし、航空自衛隊と豪空軍が
訓練や演習を実施する機会を拡充する方針で一致した。

ペイン豪外相は協議で、安倍晋三首相が11月に豪州の北部ダーウィンを
訪問するとの見通しを明かした。ダーウィンは第2次世界大戦時に旧日本軍が
空爆し多数の死者を出した地域。ダーウィン訪問を戦後の日豪関係強化の
象徴とし「準同盟国」の位置づけを印象づける狙いがあるとみられる。
11月の豪州訪問時の首脳会談で、VFAについても大枠合意を目指す。

日本が豪州との関係を強化するのは首相が掲げる「自由で開かれた
インド太平洋戦略」の一環。

(略)

日本経済新聞 2018/10/10 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36317060Q8A011C1PP8000/

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/09/21(金) 10:33:04.95 ● BE:121394521-2BP(3112)
オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

中国出身で米国在住の男性は、今回展示されている人体のうち、警察に思想犯として連行されその後、行方が分からなくなっている弟の遺体があるのではないかと主張し、主催側に人体標本のDNA鑑定を求めている。

シドニーで開催されている人体標本の展示「リアル・バディ」を主催したのは、米ジョージア州アトランタに拠点をおくイマジン・エキシビジョン社。会期は4月14日~10月14日まで。生物を半永久保存できるプラスティネーション処理された人体20体と、200の解剖標本が展示されている。

豪メディアNews.com.au4月9日付によると、同社のトム・ザラー最高経営責任者は、遺体が献体であることを証明できないが、明らかに(遺体は)中国からきていると語った。

生命倫理の問題が懸念される人体標本展示会に反対するウェスタン・シドニー大学医学部教授ボーガン・マスフィールド氏は、通常、医科大学に提供される献体は年配者だが、展示会の人体標本は「若い男性が多い」と指摘した。

2006年、米ニューヨーク・タイムズには、中国には当時、「少なくとも10カ所の人体加工工場があり、簡単に死体や臓器が入手できた。政府の監督も甘い」と報じた。人権団体は、大量の人体は精神病患者や死刑囚の可能性があると指摘している。

法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、大連市は法輪功弾圧が厳しく、連行された学習者が多い市の一つに挙げている。
2012年、情報筋が大紀元にリークした内容によると、当時の大連市には死体加工工場が2つ存在した。当時の市長・薄熙来(政治犯で死刑確定)と妻の谷開来(殺人罪で服役中)は公安、裁判所、刑務所と連携して、収監中の法輪功学習者の人体を死体加工工場に大量に売っていたという。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15334397/

続きを読む

↑このページのトップヘ