中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:オーストラリア

1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/03(日) 14:17:24.50
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00060380-jbpressz-int
 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

■ オーストラリアで賠償金を求める動き

 コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。

 この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。

 コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。

 4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。

(略)
スクリーンショット 2020-05-03 15.45.19
 

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1: ■忍【LV2,キャットフライ,SB】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/04/02(木)12:35:22 ID:???
スクリーンショット 2020-04-03 20.27.52

オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる 調べてみるとほとんどが中国に送られていた

オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる 調べてみるとほとんどが中国に送られていた
オーストラリアの店頭からマスクや粉ミルク、消毒薬、医療用手袋などが入手困難になっている。
その原因を探ったところ、ほとんどの在庫が中国に送られていた事実がわかった。
オーストラリアのテレビ番組がメルボルンにある問屋を奇襲し調査したところ、コンテナには大量の消毒薬、防護服、手袋、粉ミルクなどが積まれていた。

番組記者が「オーストラリアの店では入手困難な製品だがどこにいくのか?と尋ねると中国人従業員は「中国、香港、台湾に送られる」
と答えた。一部の従業員は英語もはなすことが出来るが、回答を拒否してシャッターを閉めてしまった。

現在、オーストラリアで行われている買い占め騒動の背景には、これら中国人による中国への輸出が原因だったようだ。
シドニーモーニングヘラルドは、中国武漢でコロナ19が発症し、中国全体に広がったとされているが、オーストラリアも
新型コロナウィルスが深刻な問題となっており1月から2月の間、オーストラリア内の中国の不動産開発会社が全従業員に、
本来の業務を中断して市中の薬局を回って、マスクと手洗浄剤を買い占めろという指令を下したのだ。

(中略)

買い占めを命じたのは中国系の不動産会社で、90トンに及ぶマスクと消毒薬を空港を通じて中国に送っていたことが確認された。

その後2月13日には300万のマスク、70万の医療防護服、50万の医療用手袋までも中国に送っており2月24日には別の
中国系不動産開発会社が80トンに及ぶ医療機器を中国に送った。
このコンテナには、10万個の医療保護服、90万個の医療用手袋が含まれている。

ゴゴ通信 4月2日
https://gogotsu.com/archives/56487



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1: ニライカナイφ ★ 2020/02/28(金) 22:17:33.77
「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。
オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。
ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。

日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。
「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。

なぜ、日本と豪州は接近しているのか。
昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。

豪州の首都キャンベラ。
昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所(ASPI)を日本の安全保障研究者が訪ねた。

訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。
席上、ASPI側から質問が飛んだ。「ナンヨーコーハツについて詳しく教えてほしい」。

南洋興発株式会社のことだ。
戦前、満州鉄道と並ぶ、大日本帝国の代表的な国策会社だった。

1920年代に設立され、当初は日本の信託統治領だったサイパン島で製糖業に進出。
その後は、中部太平洋のニューギニアやパラオなどでも事業を展開した。

欧米諸国が日本の軍事進出を警戒するなか、南洋興発は民間開発を名目に、後の日本の軍事拠点を整備する役割を果たすことになった。
そして終戦から75年が過ぎようとする現代で、豪州の人々は、当時の南洋興発と同じような動きを中部太平洋の各地で目撃している。

中国による進出だ。
2015年10月、中国企業「嵐橋集団」が、豪州北部ダーウィン港の一部の港湾管理権を99年間租借した。

港からは、米海兵隊の駐屯地も目視することができる。
昨年には、中国企業によるミクロネシアやメラネシアなどの港湾開発や海底ケーブル敷設などの動きも明らかになった。

日本の専門家とのディスカッションに参加したASPIのマイケル・シューブリッジ副所長は「過去の日本の計画を知ることは、なぜ、我々が中国の計画と行動を懸念する必要があるのかという洞察力を与えてくれる」と語る。
洞察力を与える具体的な見本が南洋興発だったというわけだ。

シューブリッジ氏は「南洋興発は、軍民両用技術を利用した経済社会基盤の整備(dual use infrastructure)という発想だ」と語り、18年秋に豪州の安全保障関係者の間で話題になった具体的な例を教えてくれた。
同氏によれば、当時、豪州の隣国にあたるパプアニューギニアのメナス島の開発が話題になっていた。

中国企業から、この島の開発について提案があった。
これについて、豪州内では、軍用機や軍の艦船も利用できる港湾施設や飛行場の整備につながるのではないか、という疑念の声が上がったという。

結局、豪州は米国と協力してパプアニューギニア政府に働きかけ、両国が中国企業に代わって開発を担うことで決着したという。
シューブリッジ氏は「同じ事態が、ソロモン諸島のツラギ島で起きている。かつて、日本が使った島のひとつだ。日本人は、中国人によるコピーを誇りに思って良いだろう」とジョークを飛ばした。

第二次大戦当時、日米両軍による争奪戦が繰り広げられたツラギ島は昨年、中国企業が島全体の賃貸借契約を結んだというニュースが話題を呼んだ。
それくらい、中国の南太平洋への進出は最近、加速している。

日本政府関係者の1人は中国の進出に対する豪州の懸念について「10年くらい前は、東シナ海や南シナ海が騒がしいが、豪州からは遠く離れていると安心していたのではないか。あれよあれよと中国が間近に迫ってきたため、慌てているように見える」と語る。
そして、日本の中国専門家によれば、数年前から中国の論文のなかで「第3列島線」という言葉が登場し始めている。

九州南端からフィリピン西岸を通り南シナ海を囲むように伸びる「第1列島線」、小笠原諸島からグアム東岸を通りパプアニューギニアにまで伸びる「第2列島線」よりも、さらに東に伸びた線だ。「第3列島線」はハワイから南太平洋を縦断してニュージーランドに伸びる。
「これが、中国が太平洋で米国とぶつかったときの防衛ラインなのではないか」という疑念が国際社会で広がりつつある。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://forbesjapan.com/articles/detail/32562
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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2019/04/08(月) 19:46:08.42 BE:754019341-PLT(12345)
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中国の干渉めぐる豪政府の極秘調査、中国側が圧力か 豪作家と准教授を尋問
https://www.afpbb.com/articles/-/3219802
オーストラリア政府が国内政治への中国政府の干渉疑惑をめぐり極秘に行った調査について、
中国当局が豪在住の中国系オーストラリア人2人に情報を提供するよう圧力をかけていたことが分かったと、豪メディアが8日報じた。

 中国の情報局員から尋問を受け、豪政府の極秘調査に関する機密情報の提供を求められたとされるのは、
ヤン・ヘンジュン(楊恒均)名義で作家活動や民主化運動を行っているヤン・ジュン(楊軍)氏と、
シドニー工科大学の准教授(中国研究)で元新聞編集者のフォン・チョンギ(馮崇義)氏。

ヤン氏は今年1月に中国を訪問した際、「国家の安全に危害を加えた」容疑で中国当局に拘束されている。
(略)

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1: WATeR ★ 2019/02/22(金) 04:39:28.90
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/
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【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

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