中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:オーストラリア

1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/10(水)19:32:30 
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【シドニー=松本史】
日本とオーストラリア両政府は10日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、
自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める「訪問部隊地位協定」
(VFA)を早期に妥結させる方針を確認した。安全保障上の協力の前提となる
規定を整えて共同訓練の機会を増やす。
中国の海洋進出をにらみ「準同盟国」の位置づけを明確とする。

日豪2プラス2は昨年4月以来。共同声明ではVFAについて「可能な限り
早期に交渉を妥結することへの強いコミットメントを再確認した」と明記した。
2019年中に両国で初となる戦闘機訓練をするとし、航空自衛隊と豪空軍が
訓練や演習を実施する機会を拡充する方針で一致した。

ペイン豪外相は協議で、安倍晋三首相が11月に豪州の北部ダーウィンを
訪問するとの見通しを明かした。ダーウィンは第2次世界大戦時に旧日本軍が
空爆し多数の死者を出した地域。ダーウィン訪問を戦後の日豪関係強化の
象徴とし「準同盟国」の位置づけを印象づける狙いがあるとみられる。
11月の豪州訪問時の首脳会談で、VFAについても大枠合意を目指す。

日本が豪州との関係を強化するのは首相が掲げる「自由で開かれた
インド太平洋戦略」の一環。

(略)

日本経済新聞 2018/10/10 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36317060Q8A011C1PP8000/

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1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/09/21(金) 10:33:04.95 ● BE:121394521-2BP(3112)
オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

中国出身で米国在住の男性は、今回展示されている人体のうち、警察に思想犯として連行されその後、行方が分からなくなっている弟の遺体があるのではないかと主張し、主催側に人体標本のDNA鑑定を求めている。

シドニーで開催されている人体標本の展示「リアル・バディ」を主催したのは、米ジョージア州アトランタに拠点をおくイマジン・エキシビジョン社。会期は4月14日~10月14日まで。生物を半永久保存できるプラスティネーション処理された人体20体と、200の解剖標本が展示されている。

豪メディアNews.com.au4月9日付によると、同社のトム・ザラー最高経営責任者は、遺体が献体であることを証明できないが、明らかに(遺体は)中国からきていると語った。

生命倫理の問題が懸念される人体標本展示会に反対するウェスタン・シドニー大学医学部教授ボーガン・マスフィールド氏は、通常、医科大学に提供される献体は年配者だが、展示会の人体標本は「若い男性が多い」と指摘した。

2006年、米ニューヨーク・タイムズには、中国には当時、「少なくとも10カ所の人体加工工場があり、簡単に死体や臓器が入手できた。政府の監督も甘い」と報じた。人権団体は、大量の人体は精神病患者や死刑囚の可能性があると指摘している。

法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、大連市は法輪功弾圧が厳しく、連行された学習者が多い市の一つに挙げている。
2012年、情報筋が大紀元にリークした内容によると、当時の大連市には死体加工工場が2つ存在した。当時の市長・薄熙来(政治犯で死刑確定)と妻の谷開来(殺人罪で服役中)は公安、裁判所、刑務所と連携して、収監中の法輪功学習者の人体を死体加工工場に大量に売っていたという。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15334397/

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1: みつを ★ 2018/08/23(木) 20:15:38.74 _USER9
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オーストラリア、中国ファーウェイを5Gから締め出し
2018.08.23 Thu posted at 14:19 JST

香港(CNNMoney) 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ(華為技術)は23日、オーストラリア政府から、次世代通信規格「5G」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。

ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは5Gにおける世界のリーダー」だと強調した。

これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念していると伝えられていた。

オーストラリア政府は23日に発表した声明で、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から5Gネットワークを守ること」ができなくなる可能性があると説明した。

この声明では、中国やファーウェイを名指しはしていない。
ファーウェイはこうした懸念に対して何度も反論し、同社は「従業員持株制による民間企業」であり、ほかに株主はいないと強調してきた。
https://www.cnn.co.jp/tech/35124479.html  

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1: Ψ 2018/08/06(月) 09:48:13.42
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豪中関係の迅速な回復を望む=それでも高飛車な中国外相

中国の王毅外相は4日、豪中関係を健全かつ安定的なものに回復できるように、
オーストラリアが「根拠のない疑惑」を表明しないことを望むと述べた。

シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会合に
参加した王毅外相は、ビショップ豪外相との会合後、記者団に対し「われわれは、
両国の努力を通じ、健全かつ安定的な発展軌道に乗るために二国間関係を迅速に
回復できると期待している」と指摘。「この達成に向け、われわれはオーストラ
リアが両国間の相互信頼拡大のためにより多くのことを実行し、根拠のない疑惑
を持たないことを望む」と述べた。

また王毅外相は、両国が関係改善に向け努力することで合意したほか、保護貿易
主義や南シナ海、北朝鮮に関して意見交換したとした。

ビショップ外相は記者団に対し、会合は「非常にポジティブだった」としたが、
詳細は述べなかった。

中国外務省は、4日遅くに発表した声明で、中国政府は他国の国内政策への干渉や
海外での「潜入」活動を「絶対に」行わないとした。

声明によれば、ビショップ外相が「中国の発展と豪中関係について客観的に見ていく」と表明したほか、オーストラリアが保護貿易主義に反対し、東アジア地域包括
的経済連携(RCEP)交渉の前進に向け中国と共に取り組む意向を示したとした。

https://jp.reuters.com/article/asean-singapore-china-australia-idJPKBN1KR001

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/03(金) 00:27:13.73 _USER9
◆日米豪がインド太平洋のインフラ整備連携で合意-中国に対抗

米国と日本、オーストラリアの3カ国はインド太平洋地域のインフラ・プロジェクトへの投資で連携することで合意した。
アフリカ東海岸から太平洋のオーストラリアやハワイに至る地域で影響力を拡大する中国への対抗策とみられる。

ビショップ豪外相は31日、電子メールで送付した発表資料で、「この3国間パートナーシップはインド太平洋地域の平和と繁栄の拡大に向け、さらなる支援が必要との認識に基づく」と説明した。
同発表資料によれば、この協定は投資をエネルギーと輸送、観光、テクノロジーインフラに集中させる内容になる見通し。
資金調達に関する詳細は示されていない。

トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS)」文書は競合国のインフラ構築の取り組みに対抗する政策策定を求めた。
こうした取り組みの筆頭は世界的に幹線道路や鉄道、港湾、パイプライン、発電所を建設・拡張する中国の習近平国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」で、モルガン・スタンレーはこれらのインフラが向こう10年間で最大1兆3000億ドル(約144兆円)相当拡大する可能性があると推計する。

インフラを巡る米国の日豪との協調は、トランプ政権の変化し続ける国家安全保障政策と合致する。
同政策は米国が中国、ロシアとの「長期の戦略的競争」にあると位置付けてきた。

中国政府の一帯一路は、中国への通商ルートに沿って5000億ドルのインフラ投資を求めている。
アジア歴訪を控えたポンペオ米国務長官は30日、米国は「戦略的依存ではなく、戦略的パートナーシップ」を信じると発言し、中国が割安な資金提供を通じてインフラプロジェクトに各国を招き入れようとしている動きを暗に批判した。

ポンペオ長官は、「世界中の市民は米企業に関して、契約や条件が誠実であり、簿外などのナンセンスなことは不要で、見た通りのものが結果に反映されると知っている」と発言。
「米国が優れているもう1つの点は、米国は市民が強制や強大な力の支配を受けないように人々を手助けすることだ」と指摘した。

ポンペオ長官はマレーシア、シンガポール、インドネシアなどを歴訪中にこの協定の資金調達の取り決めについて発表を行う可能性が高い。
シドニー大学米国研究所の貿易・投資プログラムディレクター、スティーブン・カークナー氏が明らかにした。

カークナー氏は同協定について、「この地域の各国が必要とするインフラ・プロジェクトに、より多くの民間資金投入を認めるメカニズムの提供が目的」であり、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの著名なファンドとは異なる運営方法を用いることを意味すると述べた。
今年2月、ビショップ外相はこれら3カ国とインドがインド太平洋地域の「多大なインフラ需要」に対処する機会を議論している述べていた。

しかし、31日の発表資料ではインドへの言及はなかった。
この協定は米海外民間投資会社(OPIC)と日本の国際協力銀行(JBIC)、豪州の外務貿易省によって取りまとめられる。

ビショップ外相によると、日米豪の3カ国は30日の共同声明で、「このパートナーシップは自由で開かれ、繁栄するインド太平洋地域へのわれわれのコミットメントを表す」とした。
3国間パートナーシップは「しかるべき時に」正式なものになるとビショップ外相は述べた。

ブルームバーグ 2018年7月31日 11:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPJH76K50Y001

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