中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ウイグル弾圧

1: 香味焙煎 ★ 2019/10/12(土) 05:39:51.44
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【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は11日、中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧について、市民の言葉や思考など全ての生活が全体主義に支配された世界を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が「現実になっている」と批判した。

南部テネシー州ナシュビルでの講演で「中国共産党は100万人以上のウイグル族を強制収容し虐待している」と非難した。8日にもウイグル族弾圧に関与した中国政府当局者らに対し米入国ビザ(査証)発給を制限すると発表したばかり。

共同通信
https://this.kiji.is/555489022413784161?c=39550187727945729

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1: 名無しさん@涙目です。(和歌山県) [CA] 2019/02/13(水) 19:50:16.20 BE:633888355-PLT(15000)
スクリーンショット 2019-02-14 13.01.32

#MeTooウイグル、親族らの生存示す映像の公開を中国当局に要求
2/13(水) 19:22配信

【AFP=時事】中国でイスラム教を信仰するトルコ系少数民族ウイグル人が大量拘束されている問題で、ウイグル人らがハッシュタグ
「#MeTooUyghur(私もウイグル人)」を掲げた運動をインターネット上で立ち上げ、連絡が取れない親族が生きていることを示す映像を
公開するよう中国政府に要求した。

 中国におけるウイグル人への処遇をめぐってはトルコが9日、ウイグル人の民謡歌手アブドゥレヒム・ヘイット(Abdurehim Heyit)氏が
中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の「再教育キャンプ」で拘束中に死亡したと主張し、中国当局を強く非難。

 これに対し中国側は11日、ヘイット氏を名乗る男性が元気だと語る映像を公開し、トルコの主張を否定した。

 中国当局による映像公開を受け、フィンランド在住のウイグル人活動家ムラット・ハリ・ウイグル(Murat Harri Uyghur)さんは12日、
#MeTooUyghurを用いたャンペーンを立ち上げた。

 ハリさんはAFPに対し、「中国当局はヘイット氏が生きている証拠だとして映像を公開した。ではわれわれは知りたい、数百万人の
ウイグル人たちはどこにいるのか」と語った。

 キャンペーン発足後、ソーシャルメディアでは世界中のウイグル人がハッシュタグを用い、行方不明になっている家族や友人の写真と
共に身の上を案じるメッセージを投稿。ハリさん自身も両親が拘束された経験があり、昨年解放されたという。

 中国には1000万人を超えるウイグル人が住んでおり、その多くが新疆ウイグル自治区で暮らしている。国連(UN)の専門委員会によると、
うち100万人近いウイグル人や他のトルコ語系少数民族が裁判などの法的措置を経ずに同自治区の強制収容所に収監されている。

 中国当局は当初、ウイグル人らの拘束を否定していたものの、現在は「職業訓練所」に入所させていると主張している。

いかりゃく

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000036-jij_afp-int

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1: nemo(アメリカ合衆国) [RO] 2018/11/28(水) 23:56:12.45 ● BE:725951203-PLT(26252)
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著名な中国人写真家 連絡取れず “当局が拘束”と家族訴え

中国が抱える社会問題を取材し、数多くの国際的な賞を受賞してきた著名な中
国人写真家が、先月、新疆ウイグル自治区を訪れたあと連絡が取れなくなって
いると家族が明らかにし、中国当局に拘束されたとして解放するよう訴えてい
ます。

連絡が取れなくなっているのは中国人写真家の盧広さん(57)です。

盧さんはこれまで、環境汚染や貧困など中国が抱える社会問題の実情を写真に
収めて発表し、数多くの国際的な賞を受賞してきました。

アメリカに住む盧さんの妻が、今月26日ツイッターで明らかにしたところによ
りますと、盧さんは先月、写真のイベントに参加するため新疆ウイグル自治区
を訪れたあと、今月3日から連絡が取れなくなっているということです。

その後、盧さんは、イベントの関係者1人とともに現地の警察に連れ去られた
と、この関係者の家族から連絡を受けたということで、家族は中国当局に拘束
されたとして解放するよう訴えています。

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人
たちが、テロ対策を名目に当局の収容所に入れられ、不当に拘束されていると
して国際社会から懸念の声が相次いでいますが、当局の規制が厳しく、自由に
取材することが難しいのが現状です。

フリーの写真家として活動していた盧さんはことし4月、NHKの取材に対し、
「中国の多くの記者は規制を受け、やりたい仕事ができないが、私のような自
由な立場は、当局の監督を受けずに撮りたいものを撮ることができる利点があ
る」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726691000.html
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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/24(土) 00:29:11.17 _USER9
キャプチャ

(写真)収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。
手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという=東京都千代田区で2018年11月23日
no title


中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性(42)が来日し23日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。
研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。

男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。
仕事で新疆を訪れた2017年3月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。

施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する少数民族の男女で、10代から80代までが収容されていたという。
早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

ベカリ氏は国家分裂やテロ活動計画の罪を認めるよう迫られたが拒否。
その後、「鎖で両手両足を縛られたまま壁に向かって24時間立たされるなどの拷問を受けた」と明かした。
カザフ政府の働きかけで17年秋に解放されるまで、拘束は警察によるものと合わせて8カ月に及んだ。

解放後、AP通信などの欧米メディアの取材に実名で応じている。
だが報道後には新疆に残る両親らが次々に施設に収容された。
9月には父が施設で死亡し、遺体も引き渡されなかったという。

中国当局は再教育施設について「テロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除く」(同自治区ナンバー2のショハラト・ザキル主席)のが目的で、少数民族に職業訓練や中国語の学習の機会を与えていると主張している。
だがベカリ氏は「私のような外国人や高齢者にどんな職業訓練が必要だというのか。中国政府の主張は詭弁(きべん)だ」と訴えた。

講演会は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と明治大現代中国研究所が主催。
26日には大阪でも講演会を行う。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000082-mai-int

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1: みつを ★ 2018/11/17(土) 02:39:40.57 _USER9
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中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で 
2018.11.16 Fri posted at 17:10 JST

北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は15日、西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。

ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使15人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。

国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。

CNNは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。

中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35128766.html 
 

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