中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ウイグル問題

1: マスク着用のお願い ★ 2021/01/29(金) 23:58:05.11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000205554.html
中国 「ジェノサイドはない」と会見で3回強調

中国外務省の報道官が記者会見で、新疆ウイグル自治区での弾圧を非難するアメリカに対して「中国にジェノサイドは存在しない」と3回繰り返しました。

 中国外務省報道官:「大切なことは3回繰り返さなければならない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。以上」

 中国外務省の報道官はポンペオ前国務長官を取り上げ、「ポンペオらが新疆のデマをまき散らし、汚名を着せたことを中国は絶対に受け入れない」と反発しました。

 ただ、バイデン政権もトランプ前政権と同様に中国政府によるウイグル族ら少数民族への弾圧を「ジェノサイド」=大量虐殺と認定し、警戒を続けています。

2021/01/29 15:28 テレ朝

続きを読む

1: ごまカンパチ ★ 2021/01/28(木) 12:17:13.86
※産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56528cf3c9d6d25db605d38dbc1f482af84b976
 ブリンケン米国務長官は就任翌日となる27日、国務省で初めて記者会見した。
ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、
バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。
同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

一方、ケリー気候変動対策大統領特使は27日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で
「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動(をめぐる協議の)取引材料には決してしない」と強調した。

ブリンケン氏はさらに、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が露当局に拘束された問題に「深い懸念」を表明し、
「ナワリヌイ氏の声は多数のロシア人の訴えを代弁している。決して封殺されるべきでない」と訴えた。
ブリンケン氏はその上で、ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件や、露政府系ハッカーによる米連邦政府機関などへの大規模サイバー攻撃事件、
昨年の米大統領選に対するロシアの干渉などについて、対抗策を検討中だと明らかにした。

トランプ前政権が2018年に離脱したイラン核合意については「イランが合意を改めて完全順守するのであれば、米国も同じ行動をとる」と述べ、合意に復帰する意向を示した。
同氏はさらに、イランが合意に復帰した場合、イランの弾道ミサイル開発や周辺国でのテロ支援を制限する追加合意の締結を目指す考えを明らかにした。


続きを読む

1: ごまカンパチ ★ 2021/01/27(水) 07:54:21.36
https://news.yahoo.co.jp/articles/765311b2defd793cfa810d47514b45fbc668b2d1
 “新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。
「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。
しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、
その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。

なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、
あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党(以下中共と略す)当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、
西側諸国における強い懸念の対象となっている。

とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の
中国委員会(CECC)は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族・文化的な差異による大量虐殺)を認定したほか、
バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。

これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った(中国外交部公式HPから筆者訳)。
「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、
人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり(中略)、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない!」
「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、
人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

■中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である
『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した
(『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる)。

近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年~19年にかけて、
総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、
何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている(詳細な分析は後述する)。

これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。
その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7%から59.1%へと、8.6%も減少するという異常事態となっている。
果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか?

※続きはソースで

関連スレ
日本政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 ★8 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611696131/

続きを読む

1: シンガプーラ(東京都) [US] 2021/01/22(金) 17:22:13.53 ● BE:295723299-2BP(4000)
スクリーンショット 2021-01-23 10.27.10

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
ツイッターが在米中国大使館のアカウントを一時凍結
1/22(金) 15:26
配信
TBS系(JNN)

 ツイッター社は20日、在アメリカ中国大使館のアカウントを一時凍結したことを明らかにしました。中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったということです。

 一時凍結されているのは、およそ8万人のフォロワーがいる在米中国大使館のアカウントで、問題の投稿には警告が表示され、閲覧できないようになっています。

 ロイター通信などによりますと、今月7日のこの投稿は「ウイグル族の女性は、もはや子づくりの機械ではなくなった」との内容の英文です。新疆ウイグル自治区内をめぐっては、欧米諸国から「新疆ウイグル自治区内で不妊手術が強制されている」との非難が出ています。

 ツイッターは「人間性を奪うことに反対する規約に違反したため、措置を講じた」との声明を発表していて、一時凍結はこの投稿が削除されるまで続くということです。

 「中国も被害者だ。新疆に関わる問題について中国へのニセ情報が多い」(中国外務省 華春瑩報道官)

 一方、中国外務省の報道官は21日の記者会見でこう述べ、新疆ウイグル自治区で不妊手術の強制が行われているとの指摘に反論しました。その上でツイッター社に対し「ダブルスタンダードを持たず、何がニセの情報で、何が真実かを見極めるよう望む」として凍結措置の解除を求めました。(22日11:23)
https://news.yahoo.co.jp/articles/217b3a97b64e1570685ce2caacf2e2d3ff037fb6

続きを読む

1: キン肉バスター(庭) [SE] 2020/05/27(水) 10:31:48.64 BE:844628612-PLT(14990)
sssp://img.5ch.net/ico/ps3.gif
日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速
https://www.epochtimes.jp/2020/05/57146.html
2020年05月26日 20時50分

前略

米トランプ政権は、現在、中国政府による技術や知的財産盗用問題に対応するため、サプライチェーンの中国排除に動いている。
5月だけでも、ナスダック新規上場の審査厳格化、中国企業を念頭にした外国企業の経営透明性を求める法案を上院で可決させた。
コロナウイルス情報の隠ぺいに対する不信感は、中国排除の流れを推し進めている。

米国のサプライチェーン中国排除や、日本企業の国内回帰を支援する安倍首相の動きとは異なり、日本経済団体連合会(日本経団連)からは、その流れに乗ろうとする積極性は見られない。
「経済界の総裁」と揶揄される経団連会長職に就く、日立製作所会長の中西宏明氏は5月20日、NHK番組に出演し、海外に依存している生産の全ての分野を国内に移すのは困難だとの認識を示した。

経団連の中西会長が率いてきた日立製作所は、最近、中国を含むサプライチェーンのなかで人道犯罪の関与が疑われると、
オーストラリアのシンクタンクが詳細な報告書のなかで指摘している。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は3月、ナイキ、アディダス、アップル、サムスンなど多国籍企業83社が、
中国共産党政権が系統的に弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、中国各地の工場に移送していると指摘した。
そのうち11社は日本企業で、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープをリストに載せた。

研究報告では、2017~19年にかけて8万人以上のウイグル人が、多国籍企業の下請け工場で労働を強いられていると推計した。
国際的な人権団体や専門家は、新疆では150万人以上の少数民族が収容所に抑留されているとしている。

以下略

画像
no title

続きを読む

↑このページのトップヘ