中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:ウイグル

1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/02(木) 10:58:50.96
7/2(木) 10:45
毎日新聞

ウイグル族ら強制収容施設でかつら製造か 米が中国から輸入の毛髪製品押収 
新疆ウイグル自治区から輸入された毛髪製品を押収する米税関・国境警備局職員=1日、同局提供
 米税関・国境警備局は1日、「製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われる」として、中国の新疆ウイグル自治区から輸入されたかつらや付け毛などの毛髪製品13トン、計80万ドル(約8600万円)相当を押収した。製品が、イスラム教徒の少数民族ウイグル族らが強制収容されている施設や関連工場で作られたものとみている。

 同局は声明で「非常に深刻な人権侵害の疑いがある。摘発は非人道的な商取引を認めない明確なシグナルだ」と強調した。製品に使われた毛髪が収容者自身のものである可能性も指摘されている。

 発表によると、同局は1日、ニューヨーク港ターミナル(東部ニュージャージー州)で、ホータン地区ロプ県に本拠を置く中国企業の毛髪製品を押収した。米政府は6月17日、同企業が収容者の労働力を使い製造していると「合理的に示す情報がある」として、国内の全通関施設に差し押さえ命令を出していた。

 米政府は中国当局がウイグル族や他のイスラム教徒100万人超を収容し、強制労働をさせたり、元収容者を監視下で工場勤務させたりしていると判断している。中国は毛髪製品の最大輸出国で世界シェアの8割を占め、ロプ県の強制収容所近くの工業団地には複数の工場が存在。地元政府が事業拡大を後押ししているとされる。

 政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、これらの工場で、ウイグル人が「一日20時間を超える労働を強いられている」との関係者の話を紹介。また、施設に収容されたウイグル人の頭がそられ、集められた髪の毛が工場に送られているとの証言も報じている。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200702-00000020-mai-int

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1: ごまカンパチ ★ 2020/06/30(火) 21:27:44.05
https://news.yahoo.co.jp/articles/0195ccf4b55d108f52d6cd5803571a5847d302e8
 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、
ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。

報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、
ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。
ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、
「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。

その上で
「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし
「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。

報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。
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1: (やわらか銀行) [US] 2020/06/27(土) 12:03:36.97 ● BE:593349633-PLT(16000)
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https://video.twimg.com/ext_tw_video/1151786406261342208/pu/vid/640x360/8LTsR0NaSxv4tAzP.mp4

ウイグル100万人以上が、収容所に入れられ、人間以下の奴隷扱いを受けています。親を失った子供が、
凍死してしまったショッキングな写真ですが、不憫に思って面倒を見たら、
過激思想に加担したとして、面倒を見た方も収容所に入れられます。 (元ソースより
 

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1: スナフキン ★ 2020/06/22(月) 09:50:49.33
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■ 中国がウイグル人囚人の「ハラール器官」を裕福な人に販売する方法

中国のイスラム教徒の少数派は、強制収容所に閉じ込められており、オルガン銀行の役割を果たしていると言われています。
湾岸諸国では、「ハラール」と呼ばれる臓器が強制的に取り除かれ、高値で転売されました。

中国はこれらの収容所の存在を長い間否定した後、2018年10月にようやく「教育による変革収容所」の名の下に正式にそれらを認めた。
中には決して去らない人もいます 多くの調査員によると、これらの失踪の理由は単純です。
彼らは臓器のために殺されました。

2016年以降、中国政府は新疆自治区で包括的な健康診断キャンペーンを開始しました。
テストは、12歳から65歳のウイグル人住民に対してのみ必須です。

提供される一連のテストでは、血液が採取されますが、超音波検査も時々行われます。
これらにより、臓器のサイズ、形状、内部構造を視覚化することができます。

中国が正当化しようとしたことがないという疑わしい医療報告。
多くの人にとって、これらのテストは将来のドナーのデータベースを収集することを可能にすることは間違いありません。

アメリカの調査ジャーナリスト、イーサン・ガットマンは数年間、臓器採取に取り組みました中国で。
彼にとって、中国がこれらの健康診断を通じて少数民族に目を光らせようとしていることは明らかです。

毎月血液サンプルがありました。
伝染病を回避することだと言えるかもしれませんが、漢民族は新疆ウイグル自治区の人口の半分以上を占めており、まだテストされていないため不可能です。

したがって、これらの評価により、臓器採取のためにそれらを監視し、潜在的に特定することが可能になります。
したがって、これらの検査のおかげで、政府はウイグル人の血液型とその臓器の状態を知り、収集することができます。

中国は移植の待ち時間が最も短い国の一つです。
しかし、中国の文化では、死後も身体を無傷に保ち、臓器を提供しないことが重要です。

臓器提供は一般的ではありませんが、ドナーはまだ利用可能です。
中国はどのようにしてこれらすべての臓器を手に入れますか?

待機は、多くの場合、日単位で、場合によっては数週間でカウントされます。
多くの国では、数か月または数年かかることもあります。

米国では、1億4500万人が臓器提供者として登録されている間、移植を受けるまでに平均3.6年かかります。
中国では、同じリクエストで約12日かかりますが、373,536人が臓器提供者として登録されています。

一部の人々は、事前に移植の正確な日付を知ることさえします。
つまり、病院は患者の死亡日を事前に知っています。

中国では臓器採取は新しいものではありません。
長年にわたり、国は死刑囚のサンプルを採取してから、2015年にこの慣行の終了を国際社会に発表しました。

元ウイグル人医師であるエンバートフティは、1995年に死刑囚の臓器採取に参加し、参加しました。
彼はその後中国から逃亡しました。彼の当時の局長は死刑囚から臓器を採取するように命じた。

「他の医者と私が乗っていた車からショットが出るのを待っていました。地面にはたくさんの死体が横たわっていました。上司は私に肝臓と腎臓を取り除くように命じました。それが私がしたことです」とその人は言った。
この非難された男がまだ生きていたことを除いて。

エンバートフティが男性に手術を開始したとき、血が噴出して、彼の心臓がまだ鼓動していることを証明しました。
「彼は身振りをした。彼の体は戦おうとしていたが、弱すぎて抵抗できなかった。彼は死んでおらず、私はまだ彼の肝臓と腎臓を彼から取り除いた。上司は臓器を回復し、すべてを忘れるように私に言った。
死刑囚は長い間オルガン銀行としての役割を果たしており、この慣行が2015年に本当に止まったという証拠はありません。

法輪功はまた、臓器採取の犠牲者であり、収容所に投獄されています。
中国政府によって追求され抑圧されたリラクゼーションの実践に基づくこの宗派運動は、中国共産党への脅威と考えられています。
元中国保健大臣の白Shuzhong氏も、電話中に法輪功からの臓器採取の存在について話しました。

機械翻訳しました。続きは原文ソースでどうぞ
https://www.vice.com/fr/article/bv8m3q/la-chine-vend-les-organes-halal-de-ses-prisonniers-ouigours-riches?utm_source=vicefrtw

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1: キン肉バスター(庭) [SE] 2020/05/27(水) 10:31:48.64 BE:844628612-PLT(14990)
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日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速
https://www.epochtimes.jp/2020/05/57146.html
2020年05月26日 20時50分

前略

米トランプ政権は、現在、中国政府による技術や知的財産盗用問題に対応するため、サプライチェーンの中国排除に動いている。
5月だけでも、ナスダック新規上場の審査厳格化、中国企業を念頭にした外国企業の経営透明性を求める法案を上院で可決させた。
コロナウイルス情報の隠ぺいに対する不信感は、中国排除の流れを推し進めている。

米国のサプライチェーン中国排除や、日本企業の国内回帰を支援する安倍首相の動きとは異なり、日本経済団体連合会(日本経団連)からは、その流れに乗ろうとする積極性は見られない。
「経済界の総裁」と揶揄される経団連会長職に就く、日立製作所会長の中西宏明氏は5月20日、NHK番組に出演し、海外に依存している生産の全ての分野を国内に移すのは困難だとの認識を示した。

経団連の中西会長が率いてきた日立製作所は、最近、中国を含むサプライチェーンのなかで人道犯罪の関与が疑われると、
オーストラリアのシンクタンクが詳細な報告書のなかで指摘している。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は3月、ナイキ、アディダス、アップル、サムスンなど多国籍企業83社が、
中国共産党政権が系統的に弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、中国各地の工場に移送していると指摘した。
そのうち11社は日本企業で、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープをリストに載せた。

研究報告では、2017~19年にかけて8万人以上のウイグル人が、多国籍企業の下請け工場で労働を強いられていると推計した。
国際的な人権団体や専門家は、新疆では150万人以上の少数民族が収容所に抑留されているとしている。

以下略

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