中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:インターネット

1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 17:27:50.83 _USER9
Googleのサンダー・ピチャイCEOもその存在を認めた中国向け検閲付き検索エンジン「Dragonfly」の開発に反対するGoogleの従業員が、会社に対してプロジェクトの停止を求める声明を発表しました。

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
https://medium.com/@googlersagainstdragonfly/we-are-google-employees-google-must-drop-dragonfly-4c8a30c5e5eb

Google employees demand that Google stop work on censored Chinese search | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/google-employees-demand-that-google-stop-work-on-censored-chinese-search/

声明は、反対を表明する従業員の集団アカウント「Google Employees Against Dragonfly」の名前でMediumに投稿されました。「私たちはGoogleの従業員であり、GoogleがProject Dragonflyを中止することを求めるためにアムネスティ・インターナショナルに加入しました」という書き出しで始まる声明では、国家が国民を監視下における検索エンジンの開発の停止を求めています。

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声明で強調されているのは、「私たちがDragonflyに反対するのは中国だからではなく、たとえ世界のどこにいる人であっても弱い立場にある者を強力に抑えつけるためのテクノロジーに反対しているからです」という点。その観点において、国民の活動を監視して統制下に置いているといわれている中国の市場に向けてDragonflyを開発していることに従業員は反対意見を表明しています。このポイントにはMediumの読者からも多くのハイライトが寄せられており、該当部分が水色に強調されています。

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この声明には多くのGoogle従業員が賛同の姿勢を示しており、文末には賛同者の氏名が記載されています。声明発表時点ではおよそ200人の名前が示されていたようですが、記事作成時点で確認すると298人となっており、さらに賛同者が増えた場合には追加される旨の記載がありました。

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Googleは以前、中国国内でも検索エンジンの提供を行っていましたが、中国政府の検閲強化を受けて2010年にサービスを引き上げたという経緯があります。その後、中国ではBaiduなどの検索エンジンが成長を遂げているのですが、GoogleはProject Dragonflyを進めることで中国市場への再参入をもくろんでいる模様。ピチャイCEOも2018年10月にプロジェクトの存在と開発を認めています。

しかしこの動きに対しては、世界中から批判的な見方が噴出。従業員からの批判の声はもとより、世界中の人権団体からも開発中止を求める声が寄せられたほか、アメリカのトランプ政権でナンバー2の立場にあるマイク・ペンス副大統領からも「待った」の声がかかっています。

2018年11月28日 10時23分
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20181128-google-employees-demand-stop-dragonfly/

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1: 田杉山脈 ★ 2018/08/19(日) 17:53:28.26 _USER
中国のIT企業が「初の国産自主開発」と誇って発表したインターネットブラウザー(閲覧ソフト)に、米IT大手グーグルの技術が使われていたことが分かり、企業側が「宣伝に誇張があった」と謝罪に追い込まれる騒動になっている。

 中国メディアによると、北京のIT企業「紅芯時代科技」が15日、国産初の自主開発ブラウザー「紅芯」(レッドコア)を完成させ、計2億5千万元(約40億円)の融資を集めたと発表。「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」と誇った。

 同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開。経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。

 ところが、ダウンロードした人たちから「グーグルクローム(グーグル社のブラウザー)の技術が使われている」との指摘があり、同社は17日に謝罪の声明を発表。「グーグルクロームを基に改造と刷新を加えているが、ゼロから開発したように誤解させてしまった。国産自主開発を強調すべきではなかった」と釈明した。

 習近平(シーチンピン)指導部はネットの安全を重視しており、習氏も4月の会議で「国家の安全を守るには、核心技術という難題を乗り越えなければならない」と情報技術の国産化を促している。ネット上には「指導者はだませても、我々はだませないぞ」といった皮肉が書き込まれている。
https://www.asahi.com/articles/ASL8L3TFYL8LUHBI00D.html

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1: 名無しさん 2018/02/20(火) 14:09:36.56 _USER
1


このバイキングレストラン「超級物種」は、テンセント本社の1階にあるので、WeChat Payしか使えなかった。だが深?の一般のレストランや、スーパーなどでは、WeChat Payとともに、アリババが運営するAlipayが使用できる。というより、このいずれかで支払いするのが「常識」となっている。

宿泊していた南山区のホテルの裏手に、小さな繁華街があったので、夜中に一人でブラブラしてみた。その一角に、オシャレな四川料理屋があったので、入ってみた。

注文したのは、夜食にと思った1杯の担々麺。12元(約200円)だった。

「本場四川の味!」と銘打っている割に、お世辞にも美味いとは言えない代物である。それは別に構わないのだが、問題は支払時だった。

定員の女の子に、「計算して」と行ったら、彼女は無言で、顎をしゃくり上げた。私が食べている机上の顎の方向を見ろという意味だ。そこで机の端を見ると、WeChat Payの読み取りマークが、机に貼りつけてあった。

「私は外国人旅行者なので、現金で払う」

そう言ったら、彼女は口をあんぐり開けて、「えっ?」と聞き返した。再び同じことを言ったら、困った顔をして、「ちょっと待ってて」と言って、店の奥へ消えた。そして戻ってくると、私に告げた。

「どうしても現金で払うというなら、おつりが出ないようにしてちょうだい」

幸い財布の中に、10元札と1元札が2枚あったので、そのまま机に置いて店を出た。だが、仮に100元札しか持っていなかったとしたら、私は無銭飲食で捕まってしまうのだろうか?

この話には、続きがある。ミネラル・ウォーターを買ってホテルに戻ろうと、四川料理屋の向かいにある中国系のコンビニに入った。コンビニなのに、店内が薄暗く、なんとなく柄が悪そうな二人の女性店員がいた。

そこで、4.8元のミネラル・ウォーターを買うのに10元札を出したら、また嫌な顔をされて、「スマホ決済にしてくれ」と言ってきた。

「私は外国人旅行者なので、現金しか持っていない」

もう何度目になるか知れないセリフを吐いたら、「それならちょっと待て」と言って、使っていない奥のレジのカギを開け、お釣りを投げてきた。

その時、コンビニにケバケバしい女の子が一人飛び込んで来て、甘い表情で私に目配せしながら囁いた。

「そこのホテルに泊まりたいんだけど、私のスマホでうまく支払いができないの。一緒に泊めてくれない? 私に1000元(約1万6700円)くれればいいわ」

冷静に考えれば、私の部屋に泊まりたいなら彼女が私にカネを払うべきであり、かつそんなカネがあるなら自分で部屋を取ればよい。彼女はどう見てもコールガールだった。

ここからは推察だが、彼女は二人のコンビニ店員の仲間ではなかったか。なぜなら女性店員が話す訛りと、まったく同じ河南省訛りの中国語を、そのコールガール風女性も話していたからだ。

おそらく、深夜に外国人が一人で店に入ってくると、店員の一人がスマホで合図を送って、コンビニの奥で待機しているコールガールが入って来るという仕組みなのだろう。そこでも、スマホ決済を使っているかどうかで、外国人旅行客を峻別しているわけだ。

だが実際に、いまや中国の都市部では、スマホ決済は、すでに常識と化している。WeChat Payを使っている人が約8億4000万人、Alipayを使っている人が約5億2000万人いる。合わせて13億6000万人!

重複している人もかなりいるものの、累計では、ほぼ中国の全人口に達するのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54536?page=2

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1: 名無しさん 2017/11/28(火) 18:02:28.17 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
台湾の与党・民進党の元職員の男性が中国を訪れた際に拘束され、インターネット上で中国政府の批判を繰り返したなどとして、
国家を転覆しようとした罪に問われた裁判で、中国の裁判所は28日、男性に懲役5年の有罪判決を言い渡しました。

台湾の与党・民進党の元職員で、人権問題に取り組んでいた李明哲氏はことし3月、中国を訪れた際に拘束され、2012年以降、インターネット上で中国政府を繰り返し批判したなどとして、国家を転覆しようとした罪に問われていました。

中国、湖南省の裁判所は28日、李氏に対し、懲役5年の有罪判決を言い渡しました。李氏はことし9月の初公判の際に罪を認めていて、判決に対して控訴しないとしています。

一方、台湾当局は今回の裁判をめぐって、家族の面会を拒否されるなど正当な法的手続きが踏まれていないと繰り返し批判していて、
今回の判決について総統府は「判決内容は到底受け入れられず、遺憾だ。男性を速やかに台湾に帰すよう求める」とする声明を発表しました。

中国と台湾をめぐっては、民進党の蔡英文政権が中国側が求める「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を受け入れず、関係が冷え込んでいて、
中国としては裁判を通じて台湾の人たちがインターネット上で中国政府を批判する動きをけん制する狙いもあるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238261000.html
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9: 名無しさん 2017/11/28(火) 18:07:18.55 
>>1 
中国に行ったら急に逮捕されて人質にされる可能性がある 

55: 名無しさん 2017/11/29(水) 04:48:28.69 
>>1 在中邦人 128000人余もお陀仏やでー 
   なんとでも言いがかりを付けられるわ 

こんな独裁国家に肩入れする目先のゼニに目が眩んだやつはやつは、1937通州事件やでー 
満州国から引揚げ再びの1946通化事件!今度は皆殺しの全滅だろー 

上海なら分かるが・・・・一体いつから台湾が( `ハ´)属国になったんだよー 

国防動員法とともに、脅威な法律だなー 
そんな国から留学生・実習生をの抗日パルチザン・八路軍を、日本に招き寄せているAHO政治家官僚! 


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