イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット署名を開始した。米華字メディア・多維新聞が23日付で伝えた。

発起人のフェルディナンド・ペローネ（Ferdinando Perone）さんは、中国政府は責任を負うべきだと主張し、「重大なウイルス流行が発生した国は、24時間以内に世界保健機関（WHO）に通報しなければならない。中国政府はそれをしなかった」と述べたという。

記事によると、中国への賠償を求める署名ページは21日に公開された。ペローネさんは4～5月に署名を募り、6月に訴訟を起こすとしており、署名する人は50万人以上、請求額は1000億ユーロ（約11兆円）を超えると予想している。

このほか、イタリアの有名ホテル「ホテル・ド・ラ・ポステ（Hotel De La Poste）」は、「中国政府の報告が遅れたことで、イタリアでのウイルス拡大が深刻化した。3月に予定されていたスキーのワールドカップ（W杯）が中止になったことでキャンセルが相次ぎ、莫大な損失を受けた。中国政府は賠償責任を負うべきだ」と主張したという。

記事は、米国など各国で中国への賠償請求の動きが出ている一方で、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が20日の会見で「中国も他国と同じくウイルスの攻撃を受けた被害者だ。加害者ではないし、ましてやウイルスの共犯者でもない。国際社会は団結、協力し、助け合うべきであり、互いに非難したり、賠償を請求するなどと騒ぎ立てたりするべきではない」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）

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2020/4/25 09:53 (JST)

「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んでほしい」と、イタリアのジャーナリストで中国問題専門紙「寒冬」編集者のマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）担当理事は、現地の読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。

レスピンティ氏は、イタリア紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの寄稿文で、全体主義の中国共産党政権により、多くの人々が不法な拘束、拷問、殺害により苦しめられているとした。「政権は、組織的に人権を侵害し、自由を抑圧し、良心を侵害し、宗教を迫害し、少数民族に嫌がらせをしている」と書いた。

中国ではカトリック、仏教、道教、法輪功など、あらゆる信仰が迫害されている。レスピンティ氏は、共産党はハイテク技術を使った抑圧システムのなかで、顔認識、AI監視カメラ、DNA分析、移動の禁止や制限、礼拝の禁止を行っているとした。

科学者たちは今もウイルスの起源について議論を続けているが、レスピンティ氏は、重要なポイントを見落としてはいけないと主張している。それは、中国共産党政権が嘘をつき続け、ウイルスの危険性と蔓延の警告を遅らせ、警報を鳴らす人々を弾圧し、このウイルスの感染性を言い訳に、武漢の2つの研究室で秘密裏に行われていたさまざまなウイルス研究を隠蔽しようとしていたと述べた。

イタリアは、中共ウイルスに最も苦しめられている欧州の国のひとつだ。レスピンティ氏はまた、イタリアは中国共産党政権のプロパガンダが多く展開された国だとしている。中国はイタリアにマスクを寄付したと宣伝しているが、これは医療用人工呼吸器の購入を約束したことへの見返りだったと同氏は述べた。

イタリアの薬理学研究所ジュゼッペ・レムッツィ所長は、現地紙「ll Foglio」の取材のなかで、「ウイルスは中国が発生源ではないかもしれない」と発言している。 この言葉について、レスピンティ氏は、中国共産党による宣伝で外国科学機関が操作されていることを示す、典型的な事例だとした。

これらの理由から、レスピンティ氏は、新型コロナウイルス（COVID－19）は「中国ウイルス」というよりも「中国共産党ウイルス」と呼ぶのがふさわしいと考えている。 「普通の中国人はウイルスの発生とは関係がない。私たちと同じように、ウイルスおよび中国共産党の両方に苦しんでいる」とした。

米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は3月19日、中国人民と中国共産党を区別する必要性を強調し、今の感染症をめぐって中国人を責めるのではなく、中国共産党を責めたほうがいいと主張した。 ロギン氏は「西側は中国共産党の偽情報の拡散を手助けしてはならない」とした。

https://www.epochtimes.jp/2020/04/54181.html
＊抜粋記事です。全文はリンク先へお願い致します。

【北京＝中川孝之】新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、イタリアの有名ワイン製造会社の創業者が中国政府の対応を批判し、謝罪に追い込まれた。中国では反発した業者らが商品の流通をストップしている。


　２日付の中国紙・環球時報などによると、スパークリングワインで知られるボッテガ社の創業者が３月下旬、イタリアや世界で生じた新型コロナの損害について、「中国政府が補償すべきだ」とイタリア国内メディアで主張した。中国政府の初動の遅れを指摘する発言もあったという。

　これが中国でもＳＮＳで拡散され、複数の販売代理店がボッテガ社との取引停止を宣言した。創業者は発言を謝罪したが、取引再開のメドは立っていない。

2020/04/02 20:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200402-OYT1T50249/