人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース（Fiona Bruce）議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めるとしている。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。
エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂（クラス）がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室（略称・漢弁）によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。

2009年、中央政治局委員で李長春宣伝部長（当時）は、孔子学院について「中国の対外宣伝に重要な役割」があると明言した。
歴史的な中国哲学者・孔子の名を冠することについて「孔子の名はブランドとして強い魅力がある。中国語を教えるときに、すべてが合理的かつ論理的に見える」と述べた。

後任の劉雲山宣伝部長（2010年当時）は人民日報の記事に「チベットや新疆、台湾、人権、法輪功など、中国の主権と安定に影響をあたえる重大問題については、積極的に国際宣伝するべきだ。海外の中国文化センターや孔子学院の運営をうまく行うべきだ」と書いている。

世界中の孔子学院の教員は中国当局が募集し、雇用した人物。党への服従、敏感話題の回避、共産党の主張を代弁するなど、厳格な情報統制と中国法はそのまま教員に適応される。

ノッティンガム・トレント大学の人類科学教師タオ・ジェン（Tao Zhang）氏は、人権委員会に提出した報告書に「孔子学院は共産党体制の教育を海外に広げた。中国政府が直接コントロールし、中国の大学や高校と同じイデオロギー、宣伝の役割を担っている」と書いた。

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構（CI）との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。
米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス（Rob Stokes）議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局（FBI）クリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。

米中央情報局（CIA）の機密解除された報告書によると、中国当局は海外の大学機関や教授らに対して、金銭的なメリットと引き換えに言論の「自己検閲」を要求していると警告する。

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